みんなの党提案 国際緊急時予備費１５．５兆円 世に出ることを期待したが・・

〇衆院予算委員会
　災害復興第１次補正予算案
　本日可決された

〇私が注目した
　議論があった

※災害復興財源議論だ
　提案者は
　みんなの党からだった

＊要旨は
　国債費償還緊急時の積み立てが
　１５.５兆円ある
　この積立金を流用せよ
　と言う主張であったと思う

・政府は（財務省は）
　国債の国際評価が落ちる
　よって流用は考えられない

＊みんなの党
　国債を新発行するわけではない
　国際評価に与える影響は軽微だ
　この非常時に使わないで
　いつ使うのかと追求した

・政府は（財務省は）
　国際(国債)緊急時だ
　積立金流用は
　国際評価に影響する
　この一辺倒で拒否?無視？する

＊財務省の
　言いなりになっていないで
　政治判断が必要だ
　重ねて追求する

・だが、
　総理は答えず
　財務大臣が同じ返答を繰り返す

●みんなの党の提案は
　真剣に議論する価値がある
　そう思っていたのに
　議論は進展しないままに
　予算委員会は
　本日全会一致で補正予算を可決した

　みんなの党の提案は
　議論だけに終わった

　予算審議は
　いつも言いっ放しの
　議論するだけ
　何も変わらない
　中途半端で終わる
　時間の浪費だ

　歴史的大震災の
　言葉だけが躍った
　国会審議に
　すっかり白けてしまった

　

　“今日も一日イライラであった”



　

いい気分を醸す情報に出会った 名古屋発ニュ－ス

●名古屋市河村たかし市長は
　「市議の報酬が高額だと民意から離れる」
　　との理念から
　「市議報酬を市民並みに引き下げる」
　　と市長選で公約した

●市長は
　議員報酬半減案５度提出
　５度否決されている
（市民並みとは
　６０歳の大卒男性給与が
　平均年収８００万円である
　この水準に引き下げる）

●議員リコ－ル経て（市長率いる減税日本大勝）
　市議会に新勢力を確保した

●３月市議会に
　“恒久的な議員報酬半減条例案”
　提出したが過半数に達せず廃案

●野党と話し合い
　“暫定議員報酬半減条例案”提出
　２７日本会議に於いて
　全会一致で可決された

結果

〇現行議員報酬
　月９９万円
　期末手当含め
　年約１６３３万円

◎新報酬
　月５０万円
　年２回の期末手当
　各１００万円

　＜公約した
　　年収８００万円が実現した＞

＊公約を守った
　稀有なる例と言えるが
　住民運動と結びつくと
　全国の自治体に与える
　影響は大きいと言える

※既成政党にとっては
　厄介な政党が生まれたことになる
　住民にとっては
　期待する新政党誕生である

　＜政治団体減税日本＞

〇議員報酬半減条例の主旨が
　全国の自治体に広がることを
　期待する


　
　

原発作業員の生命軽視に “あっと驚くタメゴロウ” 政治に不信感極まれりだ

●厚労省が
　原発作業員の被曝線量
　年間５０㍉シ－ベルト
　の上限を廃止したと
　マスコミが報じた

※作業員は
　年間の被曝線量が５０を超えると
　原発で働くことが出来なくなる

※原爆作業員は少数である（約７万人）
　５０を限度にすると作業員が不足する
　それでは困る
　被曝線量の緩和を経産省が要求した

※厚労省は
　経産省の要請に応え
　５０の上限の廃止を決定した

●作業員の生命安全の確保が
　あまりにも軽く扱われたに
　驚くと同時に
　原発行政が信じられなくなった

●原発の要らない社会に向け
　全国民が立ち上がらなければ
　第２第３第４の事故が起きる

　＜地震国には原発は危険すぎる＞

-------------

●消費自粛ム－ドが
　日本経済の元気を奪っている
　誰もが気付いていることだ

※消費自粛する
　国民の声は
　「先行きが不透明で
　　無駄遣いを避けたい」

※自粛品目は
　＊宿泊旅行費
　＊光熱水道費
　＊ファション費

※自粛の解除は
「原発の問題が収束する」

（4/27　電通ネット調査）

『政官が急ぐべき政策課題は明確である』

自粛は経済に大きなマイナス・・自粛即中止普段の生活に戻ろう

●群馬の観光地の危機
　ＧＷの県内温泉地宿泊予約
　平均３３％　対前年比６５％減
　低調な最大要因は震災だ
　
※群馬県でこれだ
　被災県の酷い状況は推測できる

●東京地区のある印刷業者
　各種イベントが中止
　完成のポスタ―が全て廃棄される
　収入がゼロ　仕事もゼロ　企業存続の危機にある

※副次的被災はあらゆる業界に見られる

●息子の会社は冷凍食品を生産する
　２４時間冷凍が必要だ
　現状よりの節電はムリだと言う
　従業員の生活が成り立たなくなる

※息子の嘆きを聞くとつらくなる
　
●病院に行った
　院内は汗ばむほどの暖房熱だ
　患者さんに必要な暖房だと言う
　
※院内の節電はできる
　その他にも節電可能施設は多い
　（我慢の限度内節電）
　百貨店やスポ－ツセンタ－
　パチンコ店やゲ－ムセンタ－
　公共施設の勤務時間変更
　などなど・・・
　他人には無理強いできる
　節電は節電可能なところから始める

◎生活者の目線で
　震災を見ると！考えると！
　いろんなことが見えてくる
　いろんな考えが生まれ出る

●結論を急ごう
　訴えたい２つの視点がある

※１つ
　この世の中に蔓延した
　自粛と言う選択の間違いを返上する

＊自粛選択が
　生活者の生活の元凶だと言うことだ

“過剰な自粛は即止める”　

　被災地以外は
　一日も早く
　普段の生活に
　戻しましょう
　

※２つ
　結果的に
　被災者の気持ちが無視されてしまった

　　“頑張れ東北”
　“泣かずにガンバレ”
　被災者が
　頑張れ世相の中に放り込まれてしまった

●大津波が押し寄せ
　目の前で
　家族を失い
　友を失い
　全財産を失い
　助けることもできなかった

　こんな苦しみ
　こんな悲しみ
　なんで私たちが受けるのか
　気持ちは
　動転言葉を失ったであろう

　全国から
　世界から
　“頑張れ東北”
　が、沸き起こった

　マスメディアは
　頑張る被災者を次々と放映した
　打ちのめされ
　もうダメだ！
　アキラメ！
　落ち込んでいる暇を与えなかった

　本来なら
　落ち込みアキラメ
　一度は気力を失う
　そして
　地獄の底から這い上がる
　この気力こそが本当の頑張りになる

◎大震災について（現在進行形だが・・）
　政財官民総力を上げて冷静になって考えよう
　＜復旧復興具体政策に取り掛かる前に
　　でも小田原評定はダメだ＞

原発事故は東電だけの責任ではない！ 共同正犯がいる？

●批判覚悟で
　言ってはならないことを
　少々言わせてもらうと・・・

●福島原発事故
　東京電力社長に
　責任を厳しく詰め寄る福島県知事が
　ＴＶ画面に映し出された

※知事さんの言動に
　“強い違和感を覚えたのは
　私だけであろうか？”

●福島県知事さん
●原発設置市町村長さん
　行政の長が
　原発誘致を東電に働きかけた事実がある

※多額の原発推進交付金が目当てであった

※交付金支給による
　便宜的施設は（豪華さに於いても）
　他町村を上回っている
　
※政府・東電・原発推進派の
　安全神話を信じた（信じさせられた？）
　とは言え
　最終決定を下したのは知事さんである

▲原子炉事故の恐ろしさを
　繰り返し指摘してきた
　反原発組織は
　今回程度の放射能事故は
　想定の範囲であったろう
　
※行政の長は
　その指摘の全てを無視してきた

●そして　
　今回反原発組織が指摘してきた
　事故が起きた

※知事さん始めとして
　行政の長は
　問題が大きくならないことを
　祈っていたであろう

　しかし　祈りは通じなかった
　予想外の大事故に発展してしまった

　急遽住民側にたった
　サバイバルゲ－ムの始まりだ

※原発推進により
　“いい思いをするだけしてきた
　“事故発生は想定されたことだ
　その意味からは
　東京電力の共同正犯だ
　と割り切ったほうがいいのでは・・・

　以上
　言ってはならない
　ことを言ってしまったようです

●原発推進派は
　“原発がなかったら
　　生活が成り立たない”
　東京都知事さん先頭に・・
　原発推進に変わりがないと
　主張する

◎ライフサイクル　エネルギ－
　根本的に見直すことで
　原発を必要としない人間社会を創る
　これがワタシの主張である


　

民主党地方選大敗 その主原因を指摘する

●５段抜き大見出し
　
　民主対決型で大敗
　---震災対応へ厳しい批判---

＊コメントが
　“統一地方選は
　　民主党の大敗に終わった
　　東日本大震災や福島原発事故対応への
　　厳しい批判を反映した形”


“東日本大震災＆原発事故対応への批判が出た”
　
＊このコメントは
　的外れだと言いたい
　ゼロとは言わないが
　大敗の主原因ではない
　主原因は他にある！

●●一年前に
　　国民が民主党に期待したのは
　※民主党の掲げたマニフェストにあった
　　（マニフェストは国民との約束だ）
　　（当時は自公連立政権へ不信感が最大値に達していた）
　　多数の国民が
　　政権交代に国民の利益を期待した選択だった
　　（国民生活第一）

●●●ところが
　　権力を手にした民主党に暗雲が襲い掛かった
　　＊政権トップに政治資金疑惑が浮上した
　　＊米国に物言える鳩と期待したが無残にも敗北
　　※政策実現何もできずトップ退陣
　　　党内権力移譲は自民と同様権力のたらい回しだ

●●●●新菅内閣と岡田幹事長
　　※この選択が最悪だった
　　＊国民との約束を守る努力が全く見えない
　　　国民との約束を次々と反故にする（マニフェスト見直し修正）
　　＊普天間基地自民路線に舞い戻り米国の言いなり
　　　米国の言い分を沖縄県民に押し付ける
　　＊コンクリ－トから人へ
　　　打ち上げた大花火八ッ場ダム建設中止
　　　旧態続く自民系知事の総反撃に
　　　“予断持たずに見直す”地域住民に説明
　　　“コンクリ－トから人へ”偉大な看板が崩された
　　＊ガソリン暫定税制廃止
　　　いとも簡単に政策変更継続と決定
　　　代償措置がガソリン高騰時には減税する
　　　こちらの税制も凍結
　　　ガソリン高騰１５５円も放置される
　　＊後期高齢者医療制度約束が中止廃止だった
　　　抜本的改革を口実に
　　　制度はそのままに放置継続される
　　＊子ども手当て
　　　子どもは社会が育てる高い理想を掲げた
　　　２万６０００円支給は幻に終わり
　　　それどころか１０月には廃止される
　　＊農家所得戸別補償
　　　具体案も示せずお蔵入りの公算が大きい
　　＊政策実現財源捻出
　　　国家の総予算見直し
　　　ムダ・無駄遣い排除することで
　　　数十兆円は確保できる（政策優先順位見直す）
　　＊公開の場での見直しパフォーマンス
　　　注目されて人気はあったが目的達成にほど遠く
　　　今は、見る影もない状況だ

　●以上羅列したことは
　　民主党の国民との約束違反だ
　　でも支持者は
　　「任期４年を待つことにしていた」

　●そこへ
　　東日本大震災が起きた

　※政府の対応に批判はある
　　特に原発事故の不手際には・・
　　でも頑張っている
　　国民の多くは感じている
　　（代われる人がいるだろうか？・・・）


●地方選大敗
　主原因は
　“国民に約束したマニフェスト
　　実現努力をしない民主党への反旗である”
　これがワタシの結論だ

　どう考えても
　“大震災＆原発事故対応への厳しい批判”
　その回答は引き出せない

※マスメディア・ジャ－ナリストの識見に
　疑問を呈する
　　　




　

沖縄ノ－ト名誉棄損訴訟に 最高裁小法廷全員一致判断 危険な右傾化のブレ－キになるか

　「沖縄ノ－ト訴訟」

＊旧教育大学教授故家永三郎さんの著書
　“太平洋戦争”
＊ノ－ベル賞受賞作家大江健三郎さんの著書
　“沖縄ノ－ト”

※両氏は
　著書の中で沖縄戦争末期に旧日本軍が
　住民に「集団自決」を命じたと記述している

※両著の記述に対して
＊誤まった記述であり
　非道な人物と認識されるとして
　名誉棄損で
　著者と発行元が提訴された
＊提訴した人物は
・当時の座間未島守備隊長だった
　元大佐の梅沢裕さん（９４歳）
・渡嘉敷島守備隊長だった
　元大尉の故赤松嘉次さん（弟が代理）

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●当事者の裁判提訴に
　“集団自決命令の事実はなかった”
　右寄り歴史家が動いた（文部官僚含めて）

※最初に動いたのが
　中立を標榜する文部省だ

＊軍による集団自決強制の記述の修正を求める
　高校の検定意見を公表した

＊沖縄県議会が検定意見の撤回を求める議決
＊検定意見撤回を求める抗議県民大会開催

※文部省に追従する
　教科書発行６社が訂正申請を出した

＊教科書検定審議会が訂正を受け入れ
　軍の関与記述が訂正された（削除された）

●以後は
　教科書検定は強化され
　戦争批判記述には修正意見が続いた
　＊公民だけではない
　　教科全体に及んでいる

●教育現場には（公立小中高）
　文部省の教育支配が（監視が）強まる

※目立ったのが東京都の暴挙（ファシスト系知事？）

●教育委員が君が代斉唱強制した

＊起立しない！
＊歌わない！
＊声が小さい！

処分を強行する

※一教育委員が園遊会に出席

　陛下から

“むりじいは・・”と

　たしなめられるほどになった

　（以上は記憶による回想だ）

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沖縄ノ－ト訴訟（家永太平洋戦争含め）

※08・3・28　大阪地裁判決
　「集団自決に軍が深く関与した事実を認定」
　名誉棄損請求を棄却　

※08・10・31　大阪高裁判決
　「集団自決に深く軍が関与した事実は否定できない
　　総体としての軍の強制や命令と評価する見解もある」
　一審支持の名誉棄損請求を棄却

※11・4・21　最高裁小法廷判断
　軍の集団自決関与を認定し
　原告上告を退ける決定

●東北日本大震災と原発事故
　世の中の目が震災事故に奪われている
　
※この時期に
　被告勝訴最高裁判断が出された

※沖縄ノ－ト訴訟問題は
　マスメディア報道は小さく目立たない
　だが、
　平和問題として
　忘れてはいけない
　今日的課題である

※現実の世界では
　アフリカで！中東で！アジアで！
　戦火が広がっている
　平和問題は
　世界に於いても今日的課題である

大災害普及復興財源は“国債発行で賄う” これが 日本が選択する賢い提案と考える

●次々メディア報道される
　“菅内閣政策変更”

＊" ガソリン高騰時　揮発夜税減免　凍結方針
＊" 消費税１０％半ば台へ　６月に結論
＊" 高速休日上限１０００円　６月に廃止
＊" 子ども手当て　１０月には旧法児童手当に戻す

●民主党菅内閣さまは
　自公政権時代に舞い戻っている
＊震災を口実にしているが
　本音が出た政策！
　そう思ってしまう

●これの対して
　政権交代の本家筋から
　反撃が起きている

※石井章衆院議員ら数人が

“ガソリン税高騰時に
　揮発油税を減税する地方税法を改正し
　減税を凍結する政府方針に
　断固反対と反撃に出た”

＜ガソリン高騰時の減税は
「揮発油税の暫定税廃止」を見送った
　代替処置で導入した国民への約束＞

●ガソリン税凍結は一例に過ぎない
　いまや政権公約は総破綻している
＊公約遵守を主張議員は
　政権中枢から追放されている
＊党員を閣外＆執行部から追い払っておいて
　一方では野党に政権参加を呼びかける

　“訳の分らない政権に堕している”

------------------

◎不平不満は脇に置いて！

　自民公民路線への転換なら

　“忘れてはいませんか！”

　と言いたい大政策がある

　『国債の発行だ』

●歴史的大災害発生
　
※今こそ借金してでも
　復旧復興を優先する時である

※復興増税一辺倒騒ぎでは
　国民経済は萎縮するばかりだ

※国債大量発行して
　復旧復興を確実に進める

※日本経済を元気にすれば
　大きな利益が生み出せる

※先ずは
　日本経済を元気にすること大優先

≪＊ＴＶに躍る困った流行
　　みみっち過ぎる
　　節約志向訴えるＴＶ特番
　・ケチケチ大作戦
　・ロウソクの夕餉
　・着膨れ暖房
　・エコ商品買い替え
　・ク－ルビズ商品前倒し
　・マラソン出勤
　・必要経費まで削減
　・息苦しい生活

　＊とても長持ちはムリ
　　国民生活が萎縮
　　国民経済が萎縮
　　それだけに終わる≫

●１０００兆円にもなろうとする
　日本の国債発行残高
　自公政権が積み上げてきた借金である
＊さらなる発行は
　国債暴落になる
　（ドル暴落説は数十年前からあるが
　　未だに起きていない）
＊国債購入者は
　全て日本国籍だ
　米ドルよりも安全と考えている

「日本国債の暴落など有り得ない」

●売り出せ！
　震災復興国債！
　購入するのは日本国籍だ！

＊買い手にはまだまだ余裕がある？

●復旧復興財源は国債発行で確保する

＊国債増発危機と
　経済学者や政治家の反対は当然ある
　反対論を押し切って政治決断が必要だ
＊大災害により元気を失った日本経済を
　元気にする唯一の特効薬である
＊暴論批判は承知の上だ
　勇断を持って危機に挑戦する
・度量ある政治家はいないのか！
・危機を救える経済学者はいないのか！

　◎国債増発論
　　今のところお目にかからないが
　　探せばどこかにいるであろう
　　
　※その道の専門家の発言を期待している



　

不可解極まる政府の対応 最大の被害者は飯館村 避難は数十年になる恐れあり？

●政府の不可解な対応！

※日本原子力安全委員会は
　飯館村の放射能汚染について
　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
　（ＳＰＥＥＤＩ）による調査をしていた（ようだ）

※朝日新聞
　飯館村は3/20の調査によると
　土壌１キログラムあたり１６万３０００ベクレルの
　セシウム１３７が検出されたと報道した
　＜ベクレル
　　＝放射線物質が放射能を出す能力を表す単位＞

※村長さんも村民も
　汚染の事実を新聞報道で初めて知った

＊調査を担当した（ＳＰＥＥＤＩ操作）
　文科省からは
　村への連絡は無かったと言う

　＜内部資料では
　　飯館村全域が避難が必要な
　　危険なレベルにある＞

●警戒区域指定
　強制的に
　立ち退き・立ち入りの
　禁止命令が出せる
　罰則規定もある法的処置だ
　
※唐突とも言える
　政府の決定に
　住民は戸惑い
　怒りを爆発させている

＊飯館村も
　指定区域入りが濃厚になった

＜放射能物質発生源からの
　同心円的避難には意味がない
　前々から指摘されていた
　政府の反応があまりにも遅すぎる＞

＜記憶によるとＩＡＥＡは
　初回の調査時点で
　飯館村を避難地域に指定していた
　政府は無視した＞

●セシウム１３７
　消滅には３０年を要する

　“飯館村の汚染源は
　　セシウム１３７だ
　　帰村の見込みは立たない”
　　
　である

※村民に
　丁寧な説明が必要だだが、
　現政府には
　その能力が無いのであろう

＊うがった見方をすれば

　3/22　アメリカ国家核安全保障局の
　　　　米軍機による放射線量調査の発表

　発表を受けて
　政府が狼狽
　その場凌ぎの
　危険区域指定に走った
　なんて考えてしまう


●近頃ネット上に新語が現れている
　災害には　自然的災害と人的災害がある
　新語は　“菅災”である
　菅総理の判断力・決断力・指導力の欠如に
　与えられた言葉であろう
　わが国の最高指揮官に失礼にも程がある
　外交を考えれば慎むべき言葉である


※私ならば
　泥沼化する政局
　『政治的災害』
　こん言葉にする


　

復興資金捻出に 国有財産売却の提案 財務官僚に試算を期待する

●与野党が対立する

　「復興基本法案」

※政府民主党
＊既存省庁活用
　精鋭官僚を集め
　復興対策本部設置

※自公前政権党
＊長期間にわたる
　復興になる
　新省庁の設置が必要だ
　（復興再生院案）

※復興体制作りで
　対立している場合か
　いい加減しろ！
　民・自・公には
　小異を捨てて大同に点く
　格言を差し上げたい

※国民の声は

「増税に頼らない復興財源捻出だ」
　
　政治家＆官僚の知恵に期待している

-------------

　◎奇策提案その３

■相続されない遺産が
　数兆円単位あると聞いたことがある
　（現金不動産を合算）

※遺産は
　長年にわたってそのまま放置されている
　しかも
　以後永遠に相続されない遺産である

＜地域にある荒地
　親子３世代４世代放置されたままの荒地だ
　相続人は数千人に・・・相続はムリだ＞

●法整備し
　遺産の活用をできるようにする
　と、復興資金に当てることができる
　
※政治家と官僚の知恵に期待する

■国有財産

※生活圏内に
　「国有財産」
　の立て看板がある

　＊多くが地域の一等地にある
　　（遺産相続税として
　　　現物拠出された物件である）

※国有財産は
　数兆円単位に存在すると聞いている
　緊急時だ
　国有財産放出を検討するべきだろう

※財務官僚の知恵を
　政治家に提供するべき時と考える

〇復興資金は
　永遠と続く資金にあらず
　一時的に必要とする資金である
　眠れる国有資産を活用すること
　合理的と考える