自民総裁：ライバルに毅然と対峙する！ ライバルとは・・

●安倍晋三自民党総裁が記者会見で
　「ライバルとして対峙していく」
　と強調したと言う。

※ライバルとは？
　民主党ではない！
　日本維新の会のようだ！
　
　数日前までは
　維新移籍かとまで囁かれた安倍氏である
　まさしく君子豹変である！

※間近にあるはずの衆院選
　最初から連携優先を決めては
　国民の支持が得られないと読んだのであろう
　先ずは、独自色出しての総選挙を闘う
　
　奥の手が見えるようでは
　選挙は戦えないのでは？
　こう考えると、
　自民党復活は(第一党に躍進は）無理であると読めます

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●国民が３年前に託した

　「国政の変革」

※国家総予算の見直し増税せず
※政治主導による脱官僚政治
　＜消費税増税公共事業復活＞
　＜財務省官僚の掌で踊る政策＞

“全く間逆の政治を行っている”

　『民主党の大失政は明らかです』

　自民党が対峙する政党は民主党でしょう！

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●民主党の間近の失政

※原発再稼動エネルギ―問題
　原発ゼロ撤回・原発推進と朝令暮改だ
　（国民は呆れて二の句が出ない）

※尖閣国有化領土問題
　国有化しただけ具体的進展なし
　中国の大反発を招き
　国交回復４０周年を台無しにした
　得るものゼロに等しい

　“総理の大失策である”

　（中国通の知人は
　　中国政府は
　　東京都が購入したのなら容認できる
　　が、国有化は許容できない
　
　　尖閣領土問題は
　　日中国交回復田中周会談では
　　先送りが確約されている
　　その後も議題にもならず
　　両国の関係は良好であった

　　突如としての
　　日本の国有化は裏切り行為だ
　　中国が怒っているのは
　　この点であると指摘する）

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●大失策を続ける民主党
　この民主党に対峙するなら理解できる
　それが、日本維新の会とは・・
　理解に苦しむ！
　
≪民意を失った民主党は相手にせず！
　甘く見ると大怪我をするのでは・・≫

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「人事尽待天命」

『関東地域に台風１７号が接近中
　６０年ぶりの大風台風とか
　わが身にとっては尖閣より恐ろしい
　対策は万全にした
　人事を尽くした後は運に任せる』

ス－パ―コンピュ－タ―『京』の 価値がほんの少し理解できた！

●ス―パ―コンピュ－タ―「京」
　解説資料を読んでも理解が困難だ
　
※「京」が持つ毎秒１京回（１京は１兆の１万倍）以上の計算能力？
　　“必要性が理解できないのである”

※関心を寄せる企業が何に使うか公表された
　
＊トヨタ自動車　エンジン内部での燃焼の解析

＊武田薬品工業　新薬の候補化合物の絞り込み

＊住友化学　　　有機ＥＬ・半導体の素材開発

＊ブリヂストン　タイヤの溝パターン設計など

＊東洋ゴム　　　低燃費タイヤ向けの素材開発

＊竹中工務店　　建物の基礎構造の耐震性検証

＊清水建設　　　高層ビルへの風の影響を解析

＊川崎重工業　　ガスタービン発電の性能向上

＊富士フイルム　次世代機能性材料の研究開発

＊コベルコ科研　電池の劣化メカニズムを解析

※武田薬品その他薬品企業
“ 特に大きな関心を寄せたのは製薬業界だ。
　 一つの新薬の候補となる化合物は数万種類に上るため、
　「京」で効果をシミュレーションして絞り込めれば、
　１０年以上かかることも多い製品化までの期間短縮を図れるからだと言う。

●他の企業の利用も同様に
　「京」でなければできない研究である

『なるほど！これなら利用価値がある。
　世界一の京がほんの少しだが理解できた』

●コンピュ－タ―「京」は世界一だ
　日本の科学技術が世界に誇れる
　日本は科学技術に生きる国である
　日本の生きる道は科学技術立国だ
　＜京を超える製品が他国に開発されるニュ－スもあるが・・＞

●国は科学技術学問への投資をケチるな
　下賎な言い方だが！
　『防衛省に負けるな！文科省頑張れ！』である

『京』の価値が少しだが理解できた嬉しいねぇ

政党代表選騒動 “私は不満だった”

●秋の政局は政党の代表選出が目白押し？
　民主：自民：公明：みんなの党
　野次馬が期待する混乱もなしに無事終了した？

“選出された代表さん（某党首）
　満面笑顔で良くしゃべる
　だが、私は不快感を覚える”

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●少子高齢化社会は確実の訪れる
　この大問題を語った候補者は皆無だった

“誰かが言い出すとの期待は裏切られた”

・・後期高齢者に関する最近情報から・・

※日本の要支援・要介護者の数は年々増加傾向にある。
　平成13年（2001年）3月末で256万人だった要支援・要介護者数は
　平成23年（2011年）3月末現在で506万人となり、
　この10年間でほぼ2倍に増えた。
　2009年の年齢階級別の要介護認定率を見ると、
　65～69歳が2.6％とわずかな数字だ。
　しかしその後75～79歳で13.7％、
　80～84歳で26.9％、85～89歳45.9％となり、
　75歳を超えたあたりから
　要介護者認定者が増え始め、その後は急増する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省）

※2012年に65歳になり始める
　団塊世代もあと10年で75歳に到達する。
　人口構成比率の高いこの世代が
　75歳以上になっていくことで
　要支援・要介護者が急増することは確実である。
　今後10年でさらに問題が顕在化すると考えられる
　その対策を語る候補者が皆無だった
　
　（不満で不満で・・・）

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●私は７６歳
※２級障害者である。
＊医療費は免除されて救われている
　直接負担する医療費は免除されても
　もろもろの雑支出が生活を圧迫する
＊幸いにして妻が健康で面倒を看てくれる
　昨年からは息子夫婦が同居し面倒を看てくれる
　感謝することで何とか生活が送れている

※要介護３の認定も受けた
　介護費用は月額２７万円ほど支給される
　しかし個人負担が１０％必要だ
　２７０００円負担ができないと
　介護支援費は受けられない（ゼロ）
　
●このような高齢者が急激に増加する
　高齢者社会とはこの社会だ

＊お金持ち裕福者はその心配もないのだろう
　しかし
　低所得高齢者はどうなるのだろう
　今からお金を貯めろと言われても
　もう遅すぎます。

※行政に期待するより生き方を知らない
　
※それとも神仏に縋る生き方？
　“南無妙法蓮華経”唱えて極楽往生・・・

※３０年後・５０年後の日本はどうなる
　高齢者の孤独死増えるばかりの世の中に・・
　私はもういないが・・・・

尖閣問題が経済に悪影響： 経済は別だと思うのだが・・・

●尖閣は「日本が盗み取った」
※中国政府は
　「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と題する白書を発表した。
　釣魚島は
　「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」

※白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、
　日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。
　米英中が１９４３年、台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表した
　日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された

※その上で、
　「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、
　　先の指導者による領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。
　「中日関係を著しく損なっただけでなく、
　　世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、
　　日本に主権侵害行為を即時やめるよう要求している。

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中国は中国の言い分を世界に発信した
日本も尖閣主権を世界に発信することが重要である
これが政治である

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≪経済は別である≫

●中国生産「１０月ゼロ」　
　トヨタ自動車は、
　尖閣諸島の国有化を巡り中国市場で新車販売が難しくなっていることを受けて
、中国での現地生産計画を１０月は白紙とする方針を固めた。
　情勢の沈静化を待って見直す。
　高級車ブランド「レクサス」などすべての中国向け完成車の日本からの輸出も止める。
　日中関係の冷え込みが日本の自動車産業に深刻な影響を及ぼし始めた。

（他社にも同様な動きが有る）

●反日デモは見境なく日本企業を襲い襲撃した
　パナソニックもジャスコもソニ－も
　あらゆる日本企業が破壊の対象とされた

※破壊略奪にあった企業の大半が
　経営者も従業員も中国人である
　損失は中国人が受けるのだ

　大きなものを失ったのは中国である

●報道によると（中国を訪れた友人も）
　
　計算されつくした反日デモであると言う

　政府の主導によるものか?
　共産党の主導によるものか？

　急速に反日デモは収束に向った

●日本と中国
　アジアの隣国として共存共栄は当然だ
　しかし、歴史認識の共通点が見出せない
　日中両国の衝突は今後も繰返される恐れがある

※中国は急速に進歩したとは言え
　今後も（数十年は）日本の科学技術を必要とする
※日本も中国を必要とする
　（日用品には中国産との明記商品が多い
　　しかも安価である
　　品質にはほとんど問題ない）

●ここ数年日本は
　中国の安い労働力に助けられてきた（頼りすぎた）
　中国様サマサマであった

　せめて様程度に戻すべきである

●世界には日本を受け入れる国は多数ある

　インドやインドネシアやアフリカや南アメリカ等などの新興国である
　日本の科学技術に期待を寄せる国々である

　科学技術をもって新興国支援する
　５０年先の日本がそこに見えてくる

「中国様さまサマを見直す
　日本企業の転換期である」

　と考える。

安倍晋三選出・・・人材不足の自民党を憂う

●安倍選出　自民党総裁選

※早くも危険を感じる発言が飛び出す

　次期衆院選に向けては
　「民主党は外交敗北と言われている。
　　日米同盟を再構築する。
　　デフレを脱却して成長戦略をとる。
　　教育、憲法改正も訴えたい」

　“やはり！と感じた
　　この人には憲法改正しか頭には無いようだ”

※増税に対する姿勢
　デフレが続く状況下での値上げには慎重
　増税先送りも有り得る
　民主党に対決色が強い安倍氏
　増税は国会取引に使われやすい政治材料になる

※地方票得票率で石破氏に大差をつけられた
　民意にそぐわない人物であると言うことであろう

●自民党も人材不足だねぇ
　政権を１度投げ出した安倍氏を再登場させた
　嘆かわしき限りである
　＊経済界に歓迎ム－ドなし？
　（日本維新の会との連携は想定される）

●安倍首相在任中に　
　何が実行されたか？
　その実績はゼロに等しい

※あえて上げるとしたな　
　「教育基本法改正」であろう

　＜戦後の平和教育を敵視した改正を成し遂げている＞

●対中国外交は強固路線論者だ
　尖閣武力衝突も辞さない
　政治理念を持つ人物とか？
　その先に見えるのは
　戦争できる国への衣替えである
　集団的自衛権容認は既成の事実である
　日米安保信者である（尖閣が安保を後押しする）

●有り得ないことだが（想定外だが）
　マスコミが想定する
　総選挙実施自民党が第一党に躍進
　野合連立政権誕生させる
　となると
　安倍総理誕生も想定範囲となる
　
　＜ただ民意は違うところにある
　　自民党苦戦は免れないと・・＞

●仮にマスコミ想定が実現？
　最大懸念は憲法改正である

『憲法改正に政治生命をかける』

　不退転の決意が安倍氏に見える

●右翼政治家安倍晋三政権など
　絶対許してはならない！である

『次期総選挙選では国民の英知が試される』

　“自民党総裁安倍晋三氏選出に思う”

当面の政治 国民の生活が第一に 任せたい・・・

●民主党と自民党の違いがここにある
（と考えるが・・・）

※先の国会で4本の雇用関連法が成立している。

　労働者の生活を守る法律と考える

　企業からは
　雇用コストの増加を迫られると不満の声が上がっている。

　＊雇用コストの増加に耐えられない企業も出るだろう。
　　
※小売企業が警戒するのは

　＊「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための
　　　国民年金法等の一部を改正する法律」＝年金機能強化法

　＊「改正高年齢者雇用安定法」

　　前者は
　　パート社員など短時間労働者の社会保険適用拡大を盛り込んだもの。
　　後者は
　　企業に対し、60歳の定年後も希望者全員の雇用を段階的に義務づけるもの。


※前述の2つ以外にも、

　＊3月には30日以内の派遣労働を原則禁止する
　「改正労働者派遣法」

　＊8月には5年を超える有期契約社員などを無期雇用に転換することを義務づける
　「改正労働契約法」

　＊「障害者雇用促進法」の政令が改正され、
　　障害者の雇用率引き上げが決まった。

●こうした法律の多くは
　自民党政権時代から議論はされていたが、
　コスト増を避けたい産業界からの反発もあり
　法案化されなかった（自民党の企業よりが明確だ）
　
※それが一気に成立に向けて進み始めたのは、
　2009年に民主党が政権を担ってからだ。
　（自民党との違いが明確である）

※日本労働組合総連合会（連合）は、
　「労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法が改正された。
　非正規労働者の雇用の安定や処遇の改善、
　希望者全員の65歳までの雇用確保措置の義務づけなど、
　何れも労働者保護に資する重要な内容であり、
　今国会での成立を評価したい」と歓迎する。

※一方で企業経営者は（財界は・・）
　企業の負担が増加するのは間違いないのに、
　満足な説明もないままに
　雇用関連法が次々と成立したと不満を募らせる。

●労働者が選択する政党は？
　答えは明確である
　自民党・公明党ではない

●現民主党は変節した
　野田内閣に不満はあるが
　よりましな政権として
　自民党よりましである
私はそう考える

●消費税増税や原発再稼動政策から
　野田民主党を拒否するのも一考である
　
　その上で
　民主党本流である
　「国民生活が第一」を選択する
　
※増税ストップ！
※脱原発依存！
※脱官僚政治！

　小澤一郎氏なら実行する

◎前回総選挙では民主党を選択した
　期待を裏切られた思いはある
　もう一期任せたい気持ちが強い
　でも変節した民主党ではない
　民主党本流「国民の生活が第一」である

　＜憲法問題は不支持＞

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国民の生活が第一
結党記念パ－ティ―がある
１０月２５日（木）午後５時３０分開場
ホテルニュ―オータニ「鶴の間」
会費２００００円・要予約10月11日まで
ご参考に・・・
********

尖閣領土問題 政治利用するな

●自民党総裁選

※尖閣問題関連発言は
　聞くに堪えない発言である

※安倍晋三元首相（５８）、石破茂前政調会長（５５）は
「沖縄県の尖閣諸島など離島防衛を念頭に、
　米海兵隊と同様に緊急展開できる機能を持つ
　新部隊を自衛隊に創設すべきだ」
　（中国との開戦も覚悟しているのか？）

※石原伸晃幹事長（５５）は
「海兵隊自体は否定しないが、外交的努力とあいまって
　離島を守る姿勢を示していかないといけない」
（創設には慎重姿勢）
　林芳正政調会長代理（５１）も
　「将来的に検討すべき課題だ」と慎重だ

※事実上の次期総理候補の選択？
　根拠薄弱なマスコミ報道に浮かれたか
　総裁候補者は“言いたい放題”である

（自民党の支持率が低迷する厳しい状況を
　理解できていないようだ）

●野田佳彦首相は
　外務省の河相周夫事務次官を中国に派遣する。
　河相氏は中国外務省の張志軍次官と会談する予定！
＊野田内閣が尖閣を国有化後、
　次官級の訪中は初めて。

※話し合い解決に期待をつなぐ外交姿勢
　自民党候補者との違いが明確である

●政界は一寸先は闇＝常に変化する

民主党政府与党
自民党野党第一党
第３極国民の生活が第一
みんなの党はどうなる？
日本維新の会の躍進はあるのか？
公明党は？
他の少数野党は？
政権再編は現実化するか？


※ネットが報じた気になる調査があった
＊調査によると、
　日本維新の首都圏での支持率は４・８％で、
　前週１３日の調査（９・４％）からほぼ半減した。

（産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では
　大阪維新の会の支持率（東京）１４・７％だった
　約１０ポイントの大幅な減少である）

●尖閣問題　

　『話し合い解決に徹せよ』

　（竹島北方領土へと続く外交課題）

日本政治の右傾化を報じる海外メディア 過剰反応では・・・

●２１日付の米紙ワシントン・ポスト
　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に、
　日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘、
　周辺地域での行動は「第２次大戦後、最も対決的」になっていると１面で報じた。

　同紙は、日本の政治家が与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するようになり、
　憲法改正論が高まっていると分析。
　沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備計画などを挙げ、
　自衛隊にも「より強力な役割」が与えられつつあるとの見方を示した
　憲法で平和主義を掲げる日本が自国を軍事的に守る方法を変えることも模索している。

　石原慎太郎・東京都知事や橋下徹・大阪市長のような
　扇動的な政治家も政策問題を巻き起こし、
　前者は中国批判、後者は労働組合叩きを展開している。
　しかし、両氏が国政の舞台で大きな成果を上げるだけの
　影響力を持っているかどうかは不透明だ。

（ネット情報からの転載）


●yhaoo!japan
　日本が右傾化していると感じているか
　意識調査している

※強く感じる 　　16% 8339 票
※やや感じる　　 18% 9798 票
※あまり感じない 28% 15129 票
※全く感じない　 41% 22255 票

＊参加数は少数だが
　国民のおよその傾向を知る
　手がかりにはなる
　（私は、やや感じるに・・）

*****************

●一流大学卒業・一流企業就職　
　仕事一筋の３０代の知人がいる

--ある時の対話から--
　
※政治に関心は

＊あまりないが、少しは・・

※憲法には！

＊ほとんどない・・

※民主党や自民党は知っている

＊知っています。違いは分りません

※憲法に関して言えば

　“民主党は改正には慎重・・左派の議員がいるから

　“自民党は改正に積極的・・党議決定している

＊改正すると、どうなります

※九条が改正の重点になる

　九条は
　“１項で武力行使を禁止
　　２項で武力不保持を決め
　　　　　交戦権を禁じている”

　「２項を改正して
　　“戦争できる国にする”
　　ここが改正派の狙いなんですね！」

＊戦争するのは

　“自衛隊でしょう”

※国土防衛

　国民の義務です

　“自衛隊だけに任せることはありません”

　国民の兵役義務化・徴兵制が布かれる

　国民皆兵です

　お隣韓国など多くの国が兵役義務を課しています

　日本もそうなるでしょう

＊そうなるんですか？（かなりの動揺が見られた）

※成ります疑う余地はないでしょう

＊でしたら！改正には反対です！

　戦争は惨いですから//


●こんな若者がいる（多い？）

　憲法など習った記憶がないと言う

　教育の欠陥である

***************

●日本国民は平和を願う国民である

　海外メディアが懸念する右傾化による戦争への道

　その道を歩むとは思えない！

※戦前と異なり

“平和勢力は強力である”
　
　九条の会も存在する・・

●自民党や日本維新の会などの保守政党が　

　尖閣領土問題を利用し

　国民に不安を煽り

　集団的自衛権の容認など

　本来の主張を声高に叫んでいるに過ぎない

　日本社会が右傾化したわけではない！

　「海外メデァの懸念は過剰反応と感じる」

***************

エコカ―補助金打ち切り：疑問と不満・・・・・・

●エコカー補助金打ち切る　予算枠が底をつく

※補助金は
　昨年１２月２０日以降の新車登録に
　普通車１０万円軽自動車７万円を支給してきた。

　＊９/２１・申請分で補助金は打ち切られた
　＊9/21・18時以降の申請は補助金無しとなる

※自動車工業会豊田章男会長談

　「補助金のおかげで国内市場は盛り上がった」

●エコカ―補助金には
　疑問や不満を持っている

※新車に限定している（高額車両限定）
※一時的需要は高まるがその反動が起きる
※経済活性化につながらない

　等などが疑問点として上げられる！

●不満なのは
　新車に限定していることだ！

※身内にも、知人にも、
　中古車専門利用者がいる
　補助金は一切受けられない
　（所得が低く新車には手が出せない）

『エコカ―補助金は金持ち優遇としか思えない』

＜経済活性化？
　補助金制度は各種あるようだ　
　＊太陽光発電設置補助
　＊新築住宅補助
　＊エコ電化設備補助
　＊エコ外壁補助
　等などある
　
『どの補助も金持ち優遇だろう
　細々と暮らす低所得層には無関係な補助金である』


※低所得者層が無税なのは昔の話だ
　今は消費税に苦しんでいる
　その税金が富裕層に使われる
　貧者は税金は取られ
　税金還元は裕福層に
　不満を持つのが当然であろう

＜補助金政策は
　経済が活性化し社会が元気になる
　そのおこぼれが低所得者に回る
　小泉純一郎元総理＞

※今以て経済活性化は起きていない（デフレ経済継続中）
　
●補助金制度の予算は雇用安定政策に回すことだ
　例えば
　＊幼稚園や保育園や学童保育予算増額
　　母親や父親が職場に復帰できる
　＊介護施設の充実
　　家庭の負担が減少し介護者が職場に出られる
　＊遊歩道の充実
　　高齢者が安心して散歩する
　　健康維持し健康寿命が確保される

　　等などは生活から見た行政への期待である・・・・

　「補助金制度の見直しは必要であると思っている」
　
　

防犯カメラ作動中 学校に必要か！

●高齢者にとって散歩は
　健康維持に不可欠である

　自然に触れて
　楽しさも倍増する

　ここ数日は
　秋風が心地よい

　『暑さ寒さも彼岸まで』

　まさに格言である。

＜楽しいことばかりではない＞

　地域の学校には
　思い出がいっぱいある

　敷地内をブラブラ歩きたい
　願望は強い！

　ところが

　“防犯カメラ作動中”
　“無断での進入禁止”

　懐かしい学校が（地域の学校が）
　冷たく門扉を閉ざす

　門扉を開けても中へ！
　だが、その勇気は出ない
　門を前にして引き返す

　
※生徒の安全管理上
　止むを得ない対策とは思うが
　危険への過剰反応ではと
　不満を持っている

　時には
　ブラブラのんびり
　学校敷地内を歩ける
　自由があっても良いのになぁ・・