２００９年に持ち越す信念は・・これだ！

２００８年を送る
この１年も世界のどこかで戦争が続いた。

●テロは「戦争だ!」ブッシュさんが叫んだ
　アフガン＆イラクの殺戮が（戦争が）続いている
＊米国は何時になったらテロ戦争の泥沼から抜け出せるのか

●イスラエルがパレスチナ攻撃を再開した
　イスラエルの絶対優勢な武力行使は
　パレスチナ民族を死に追いやる。
　イスラエルとパレスチナの対立抗争は
　何時になったら解決終焉するのか予想もできない

●世界各地に殺戮戦争が続いている
　現状打破になる
　もし・・・
　武力を持たない国家群であったら
　殺戮戦争は発生しないと推測できる

〇日本国憲法第九条
　制定当時に
　世界に広がることはないとされた
　推定どおりの経過をたどってきた。
　だが
　日本は武力行使による戦争は１度もやっていない
　第九条が武力行使の否定が
　その責任を果たしてきた。

〇なぜ世界に広がらない
　日本政府が積極的に広める努力を怠って来たからだ
　それどころか
　制定当初から政府はこの第九条を邪魔者としてきた
　改憲を日程表にのせるまでになっている。

〇政府の方針は間違いである
　平和は世界各国共有する課題である

◎２１世紀に
　日本国が
　世界に貢献できることは
　憲法第九条を広めることに尽きる
＊第九条を否定する改憲は
　国民の力で絶対に許してはならない!
『２００９年に持ち越す信念である』

※第九条第２項が世界各国に必要条項と考える
　『前項の目的を達するため、
　　（武力による威嚇又は武力の行使は、
　　　国際紛争を解決する手段としては、
　　　永久にこれを放棄する）
　　陸海空軍その他の戦力は、
　　これを保持しない。
　　国の交戦家は、これを認めない』
◎何度読んでも感動する条文である

政府は必要以上に不景気を煽るな国民は不安を募らせるだけだ

越年する３つの政治課題
１、後期高齢者医療制度
２、消えた年金
３、道路特定財源
国会で取り上げられ大騒ぎしただけで
何等の解決も見ないままの越年である

アメリカ発の金融恐慌を逆手にとって
『解散より景気対策』と大見得を切った
国民多数の支持を受けた。
マスコミも迎合報道に塗りつぶされた。
総理のからめ手は大成功した
解散風は吹き飛んだ
不景気を煽れば煽るほど
経済対策が優先される
政治状況を作り出した

だが、
政権が打ち上げた経済対策は遅々として進展なし
経済対策は迅速が基本である
定額給付金は迷走に迷走続けて国民から拒否された
＜経済対策か？社会保障か？目的も迷走している＞

一次補正は成立した
福田政権が決めた補正で
世界不況が騒がれる前の政策である
解散より経済対策とは関係ない補正である。
これで当面の対策は済んだ
総理は言うが効果ある経済対策ではない。

二次補正が出され２１年度予算も閣議決定された
通常国会での審議は荒れると予想される
迅速な審議が進まないのは民主党が協力しないからだ
政権党が野党に責任を押し付ける。
与野党で愚かな責任のなすりあいが続いている

『与野党が党利党略を止めて
　景気対策に取り組むべきである』

非正規雇用者の失職者が85000人に達する等々に見えるように
政府が必要以上に不景気を煽り国民を不安に追い込んでいる
＜政治の責任で８５０００人を雇用に結びつけることは可能である＞
国民はあり得ない不安に駆られ新年を迎えることになる
不景気を煽るより
『明るく元気になれる』
政治からのメッセージを発信するべきである。

国民は
怒りに燃えた３つの政治課題が
解決しないままの越年することを心に留める
麻生総理の粘り腰の強い不景気騒ぎの政治手法に
惑わされまいぞ!
怒りを忘れまいぞ！

麻生総理の失言は・・・本音がポロリ！

◎本音がポロリ!
　麻生総理の失言壁です
　近頃失言が少ない！
　と言うことは
　麻生総理が本音を語らなくなった
　と言うことです。

●代わって
　私が総理の本音を推測で話しましょう。

〇今年は太郎にとって最高の運勢でした
＊４回の挑戦で総裁総理の座を手に入れることができた
　他の議員には真似の出来ない記録である
＊総裁選には予想できない多額の秘密資金が必要である
　その金額たるや１挑戦で数億円である
　太郎だからその資金が自費で賄える
　太郎の資産は莫大である
　総理総裁選に使う金額は太郎の資産では微々たるものだ

〇そして手にした総裁総理の座である
　簡単に手放すことはしない
　安倍や福田とは違う
　解散総選挙をしない限り総理の座は私にある
　総選挙をすれば負けは確実だ
　総理の座にいられない
　安倍福田より在任期間が短い不名誉な記録になる
　先祖に誓って解散はしない
　国民生活第一を言い続ける
　それで生き延びられる。

〇みぞゆう（未曾有）の世界的不景気が
　私の総理の座を支えた
＊アメリカ発金融恐慌！国内の雇用問題！
　全てが私にとってはプラスに働いた
　＜後期高齢者医療問題＆年金改ざん不正問題
　　それに道路特定財源問題等々が消された
　　幸運はアメリカから飛び込んできた＞
＊未曾有の不景気風が世界に吹き荒れた
　国内では雇用問題が国民の最大の関心事となった
＊解散より景気対策優先を訴えた
　国民の支持を受けた
　マスコミの支持も得た
＊そして解散風が消えた
　未曾有の不景気は
　太郎の総理総裁の座を安定させた
＊経済対策を優先して
　「解散はしない」
　９月まではこれで総理の座は持つ
＊国民の支持率は当てにならないミズモノだ
　それまでに支持率急回復に向けた
　国民迎合の政治をすればいい
＊未来の日本？
　それよりわが身の安泰が優先される

〇総選挙に勝てば！
　長期政権が保障される
　国民生活よりわが身の安泰が優先する

●大失言だ！でも本音だ！

〇国民の皆さん
　よいお年をお迎えください
　

軍備を持てば使いたくなる、だから持たないのがいい。九条の会発起人故加藤周一さんの言葉である

大衝突--巨大国家群・対決の行方
　＊2008年9月30　第一刷発行
　＊著者　池上　彰

〇著者が言う
　「国家群の五つの対決に絞って
　　概観するのがこの著書である。
　　日本の進むべき道を考えながら
　　読んでいただけると幸いです」

〇精読したわけではありません
　指摘には的外れもありそうです
　気軽く受け止めてご容赦いただきたい。

〇第１章中国vsアメリカ「太平洋をめぐる対決」
　この第１章に絞った感想である

●太平洋の覇権を中国が狙っている
　これが大前提になっている
＊２０年先を読むと注釈がついている
　私如きには想像すらできない
　遠い未来の世界である。

●軍備拡張＆軍事力が膨張し続けて
　軍事力行使の対決になる。
＊アメリカ本土は
　中国の核攻撃の射程範囲にある
　中国の核の先制攻撃が懸念される
　（間違いなしに日本は破壊しつくされる）

●そうならない為にの提案は示されない
　不安を煽る奇怪な池上氏の主張である。

＊著者はＮＨＫの出身である
　政治への批判につながる主張には限界がある。
＊危機を煽る論調は
　政府の危機を煽る
　同質のものを感じる。

◎読み進めながら
　何度となく
　“九条の会”の発起人である
　故加藤周一さんの言葉を思い出した
『軍備を準備すれば使いたくなる（使用する）
　だから
　軍備は持たないのがいい！』
※日本国憲法第九条を
　易しい言葉で明快に説明した。

◎２０年先になっても
　人間は愚かであるのだろうか
◎人間の英知が
　武力対立を回避する
　「日本国憲法第九条が世界に共有される」
　私はそれを信じる
　それが９条に参加し活動する
　エネルギーである。

ソマリア沖の自衛艦出動は思い止まるべきです総理の拙速を懸念する

◎海上警備行動とは
＊自衛隊部隊が
　海上保安庁に代わって　
　人命・財産保護の
　治安維持の為に取る行動
＊自衛隊法に定めがある
＊首相の許可を得て防衛相が命令する

◎ただし制約がある
＊武器使用は
　正当防衛・緊急非難に限定されている
＊防衛対象は
　日本籍の船舶や日本人が被害を受ける
　恐れがあるときに限定される

●麻生総理が
　ソマリア沖の海賊対策に海上自衛艦の派遣を決めた
　政府内部に異論もあったが総理が押し切った。

※国際貢献と言うが
　海賊が出たとを想定する
●自衛隊法の制約で
「防衛対象は日本籍の船舶や日本人の生命に危害が及ぶ」とき
　船舶が取り得る行動である
＊外国船が急襲された時には
　「他国のことは助ける行動が取れません」
　そう言うのでしょうか！

●麻生総理の思いつきは
　いつもご粗末であるが
　ことは外国との関係である
　国内問題とは違う
　総理の独走を止めるブレ－ンはいないのか
　困った国である。

〇安易にことを急ぐと（自衛隊ソマリア沖への決定）
　結果が世界から非難を受けることになる
　日本は『武力に頼らない国際貢献』を模索するべきである。

派遣切りは適法行為！労働者の生活破壊は労働者派遣法だ！

「派遣切り」不思議な言葉である
　１０年前は「首切り」といった
＊近年生まれた新語であろう
　試みに辞書を引いた
　やはり載っていない！
（注：1989年度版大辞林：三省堂）
＊２００８年度末に
　社会問題化した
　労働問題の用語が辞書にない

〇記憶をたどると
　『労働者派遣法改正が』国会に提出された
　２００４年小泉政権だったと記憶する
＊私は組合運動の経験が長く
　労働問題には関心があった
　当然
　労働者派遣法にも関心をもった
＊国会では
　ろくに審議もされず
　賛成多数で成立したと記憶する。

●労働者にとって
　天下の悪法と仲間の前で断罪した記憶が残る
　経営側にとって便利に使える法律になる。
　
●当時の社会風潮は
＊労働者は
　『仕事ができるかできないかが』
　重要であって
　正社員も非正規社員もない！
　選択は自由にできる
　成果を上げると派遣でも
　正社員より給与で優遇される
　海外旅行も派遣のほうが自由にできる。
　このように考える風潮があった。
＊企業経営者は
　派遣会社に労働力を頼る
　低賃金・長時間労働が常態化する
　労働者を犠牲に企業は莫大な利益を手にした

●不景気になると・・・
　賃金が経営を圧迫する
　希望退職を募る
　退職手当等の優遇をする
　労働契約が労働者の権利を保障していた

●だが、
　労働者派遣法では
　企業との労働契約は結ばない
　派遣会社との雇用契約を結ぶである
　
●企業は
　派遣企業に派遣打ち切りを通告する
　雇用調整はすんなりできる。
＊労働者派遣法の
　これが最大のメリット
　適法な首切り解雇が自由にできる
　２００４年に改正された派遣法は
　労働者の生活を破壊させる法律だった。

●派遣労働者
　期間労働者
　いすゞ自動車が使い分けた
　期間労働者の解雇を撤回した
　派遣労働者は別扱いする

◎労働者の生活保障には（生きる権利）
　２００４年改正した
『派遣労働法の見直し撤回が必要である』
　
◎労働組合がその闘いを組むべきである。

ソマリア沖海賊対策に武器三原則の例外措置！賛成できません

●武器輸出三原則に例外措置
＊武器三原則
　武器輸出を全面的に禁止する原則である
＊１９８３年
　米国への武器技術供与を例外扱いにした
＊２００４年
　ミサイル防衛の日米共同開発生産も例外扱いとした
＊２００６年
　インドネシアへの巡視船艇３隻供与が例外扱いとした
●２００８年
　自公政府は
　アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策支援を決定した
　イエメンの要請に
　巡視船や巡視艇を供与の方針を決定する
　武器三原則に反する
　例外措置を決定した。
●武器輸出三原則の
　形骸化を推し進める自公連合政府である
　その上に
　ソマリア沖への自衛隊派遣の法整備も検討している

●思い出される再軍備の道
＊第二次大戦に敗戦
　軍事国家の復活はしないと
　全世界に向けて発信した
　それが『日本国憲法』であった。

●朝鮮戦争が勃発する
　米国の要請に再軍備の道を歩みだした

●当時の吉田茂総理の国会答弁が思い出される
　「戦車ではありません特車であります」
　戦車を特車と強弁していたと記憶している

●以後軍拡が続いた
　保安隊が自衛隊になり
　防衛庁が防衛省のなった
　専守防衛が
　海外派遣派兵を常態化した

●憲法の形骸化は進んだ
　それは
　法治国家の形骸化と言える
　遵法精神が
　国民から失われてきた

●違法な偽装販売の多発
　市井の凶悪犯罪の増加等々
　無関係とは思えない。

●超法的措置や例外措置は
　国の乱れ（心の乱れ）を助長する

〇平和憲法を厳守する（解釈改憲をやめる）
　武器輸出三原則を厳守する
　核三原則を厳守する

〇海賊対策も
　平和憲法理念を生かした
　国際貢献を模索するべきである

〇武力に頼る国策は憲法上あり得ない
　敗戦の初心忘れるべからずである。

テロは戦争だが終焉するか・・米国とタリバン接触和平模索報道

〇「テロ」は、話し合い解決へ？

〇見出しは小さいが注目記事があった。
　“米とタリバン接触”
　　*アフガン和平交渉へ*
　　*パキスタンが後押し*

〇共同通信配信報道によれば
　アフガニスタンで
　旧政権タリバンの掃討作戦を進める米国が
　和平交渉開始に向けてサウジアラビアで
　タリバン幹部と会談した。
　結論は出なかったが
　協議継続で合意した。

●米国ブッシュ政権は
　アフガンの米軍を倍増する
　力の政策を明らかにしている
　日本へも自衛隊派遣を要請したとされる
　が、
　ブッシュ政権は残り１ヶ月だ

〇新大統領オバマ政権が
　タリバン側との和平模索を
　開始したと受け止められる
　報道である
　オバマ氏は
　選挙戦中に話し合い解決を主張している
　新政権の新しい動きとして不思議はない

〇パキスタンでも
　ザルダリ新大統領は
　アフガンとの関係改善を推進する
　米国とタリバンの和平交渉の斡旋は
　あり得る選択である。

〇対外的な膨大な戦争費用が米国を苦しめる
　和平交渉に向けた米国の変容は
　この面からもあり得る。

〇『テロは戦争だ』
　ブッシュ政権の政策は破滅している

〇日本はオバマ政権を読みきれないでいる
　はっきり言えることは
　今までのアメリカ追従一辺倒は
　オバマ新政権では許されない

〇独自外交が要求されると推測できる
　テロ対策についても
　日本国憲法の平和理念外交の出番である。

『共同通信社の報道が確かなものになることを願う』

国民生活第一？長期に総理の座にいることが第一？麻生太郎の本音は？？

◎経済最優先!
　解散はしない！
　麻生政権が強く主張する路線である。

●だが、
　経済対策は遅々として進まず
　国会審議に協力しないと野党にケチをつけ
　その責任を野党に押し付ける。

〇未曾有の世界的同時経済危機
　世界各国の対策がすすむ。

●日本だけが何もできない、しない！
　（総理はやることはやったと言うが・・）
　閣内も与党内も政策に整合性がないから
　対策を打ち出せども効果は期待できない。
　

●解散はしないはウソだ
　「解散できないのだ！」
＊解散は政権の座を追われる
　４度目の挑戦で
　転がりこんだ総理の座だ
　やすやす手放すことなどするものか
　これが麻生太郎の本音だろう。

●国にの未来がどうなろうとも
　国民生活が破滅しようが
　祖父から引き継いでいる
　オレ様は政界のドンだ

●国民支持率は最低だが
　「代わる人材がいるのか」
　いないだろうが！
　太郎が居座ることを議員は本音では期待している
　そうだろう！（麻生おろしが全くないのがその証左だ）
　開き直る麻生総理
　麻生太郎以外に
　総理の座につける人材はいないだ
　その確信に満ちている
　総理のニコニコ笑顔を見せ付けられ
※国民は
　呆れて開いた口がふさがらない
　これが国民の本音であろう。
※与党に
　解散に有利な政治状況は
　今後も生まれない
　居座りを続けることで
　権力を持ち続ける
　衆院の３分の２も確保している
　国会運営も行き詰まることはない
　このまま
　ずるずる
　解散権をもてあそびつつ
　９月任期を全うする。
　太郎は総理にいられる
　ほくそ笑んでいる
　太郎がそこにいる

●確信に満ちた経済対策もできない
●解散総選挙もできない
●最大の被害者は国民である

『解散総選挙で国民の信託を得た
　本格政権が政権を担当する』
　国民はそれを希っている

政策的に一致する（国民生活重視）日本共産党に期待が高まっている

◎ポストに一枚のビラが配布された
＊雇用を守り安心して働けるように
＊後期高齢者医療制度の廃止
＊介護保険、国保税の負担軽減
＊小児科・産科医師増員
＊学童保育の充実
＊自給率向上へ、価額保障で農家支援

◎つづいて財源には・・・
〇大企業・大資産家への
　行過ぎた減税をやめれば７兆円
〇米軍への思いやり予算（年２５００億円）
　や軍事費５兆円を削る
　
◎ビラの配布責任者は「日本共産党」
＊政策が長期に亘ってブレナイ政党だ！
＊消費税引き上げを持ち出さない政党だ！
＊平和憲法擁護を最優先する政党だ！

※「政権に就けてみたい」
　そう考えている
　だが、
　国民の支持が大きくならない。
※ところが
　最近変化を感じさせる
　雇用問題の取り組みに
　積極的であることが評価され
　若者中心に大きな反応が出ている
　世論調査の支持率が高くなっている。

◎一挙に政権に近づけるには無理がある
　次期総選挙に
　獲得投票数で倍増！
　議席数も倍増！
　この程度の躍進は期待できる
　政治状況にある。

◎政策にブレがない政党である
　戦前戦後を通じて証明される
　ただ
　異なる政治思想を排除する懸念がある
　その不信感が除かれると
　国民の支持が一挙に拡大する

◎日本共産党を
　政権に近づけるのは国民である
※ビラの効果が出る議員活動
　それは
　『党利党略を離れた国民生活重視の議員活動である』