最新の住宅ニュースから

●東京・江戸川区、耐震診断の費用を上限なしで助成

　東京都江戸川区は、上限なしで分譲マンションの耐震診断に費用を助成する制度を始めた。マンションの耐震診断の経費を補助する自治体は増えているが、「限度額を設定しないのは都内で初めてではないか」（区建築指導課）という。
　1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた3階建て以上のマンションが対象。
　管理組合などの合意があり、設計書類が備えられていることを条件に、現場調査や構造躯体（くたい）診断、耐震性能評価など費用の3分の2を助成する。

[7月12日/日経産業新聞]

最新の住宅ニュースから

●富士火災海上保険、建物の耐震診断サービス開始

　富士火災海上保険は6日、マンションや戸建て住宅、工場などの所有者を対象に建物の耐震診断サービスを始めたと発表した。耐震強度を自己診断できるチェックシートを無料で提供、顧客サービスを向上するとともに新規顧客の開拓にもつなげる。
　無料で提供するチェックシートは、木造、鉄骨造など、建物の構造別に３種類と工場などの事業用設備向けに分かれている。1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物かどうかなどがチェック項目になっている。
　さらに詳細な診断を希望する所有者に対しては、有料で専門業者が現地調査するサービスを提供する。工場など事業用物件の場合、料金は50万円から。所有者が事業継続計画（ＢＣＰ）を策定できるように支援する。

[7月7日/日経産業新聞]


●在宅医療支援のソシオン、分譲マンションで24時間医療・介護

　在宅医療支援のソシオン（大阪市、細川慶人社長）はマンション居住者向けに24時間いつでも医療・介護を提供するサービスを始める。居住者が病気やけがをした際に提携診療所の医師を往診に派遣するほか、入院が必要な場合の受け入れ先も確保する。第一弾として関西電力グループと組み分譲予定のマンションで提供を決めた。今後、他のマンションにも利用を働きかける。
　新サービスの名称は「ナービス24」。地域の診療所、病院、介護施設をネットワーク化して提供する。事務局には看護師や理学療法士らを常駐させ居住者からの電話に対応。必要に応じて提携施設の医師に往診を依頼する。

[7月8日/日本経済新聞　朝刊]

最新の住宅ニュースから

●５月の住宅着工戸数6.7％増・４カ月連続増加

　国土交通省が30日に発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.7％増の10万8652戸で、4カ月連続で前年同月を上回った。マンションなどの分譲住宅は横ばいだったが、持ち家や貸家が増えたため。季節調整済み年率換算では129万4000戸で前月比3.1％減となった。
　内訳を見ると、分譲住宅は前年同月比横ばいの3万164戸。このうちマンションは1万8656戸で0.6％の微増だった。地域別では大型マンションの着工が前月に集中した東京都はその反動で46.7％の大幅減。一方、埼玉、千葉、神奈川は２ケタの伸びとなった。
　このほか持ち家は前年同月比4.5％増の3万3060戸で2カ月連続の増加。貸家は13.1％増の4万4744戸で14カ月連続の増加だった。


●住宅公庫、基準金利3.71％に引き上げ

　住宅金融公庫は30日、個人向け住宅融資の基準金利（金利固定型）を現行の年3.68％から3.71％に引き上げると発表した。7月4日の申し込み分から適用する。35年の償還期間で2000万円の融資を受けた場合、毎月の返済額は8万5109円で現行金利より352円多くなる。


●フラット３５、７月平均金利は３.２２６％に上昇

　住宅金融公庫は4日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の7月の適用金利が取扱305機関の平均で前月より0.032％高い3.226％になったと発表した。平均金利が上昇するのは2カ月ぶり。長期金利の上昇を受けて公庫が各金融機関の調達金利にあたる提示金利を引き上げたため。