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建設用鋼材が値上がり、スクラップ高騰などで

　建設用鋼材の市中価格が上昇している。鉄筋用棒鋼は29日、東京、大阪市場で前日から約3％値上がりした。鉄骨に使うＨ形鋼は先週、6―8％上がった。昨年6月の改正建築基準法施行などの影響で同鋼材の需要は低迷しているが、原料の鉄スクラップ高を受けてメーカーである電炉各社がコスト転嫁を進めているため。

　鉄筋用棒鋼の大口需要家渡し価格は東京で前日比2.9％高の1トン7万1,000―7万2,000円となった。大阪でも2.8％上がり、1トン7万2,000―7万4,000円。東京では約4カ月ぶり、大阪では約5カ月ぶりの上昇で、1980年以来の水準だ。


首都圏新築戸建て、価格４ヵ月ぶり下落　高額物件の勢い鈍化

　アットホームは、12月の首都圏における売物件の市場動向の調査結果をまとめた。

　新築戸建て成約価格は首都圏平均で１戸あたり3,733万円で、前年同月比0.3％下落と４ヵ月ぶりに前年割れした。東京23区を除くすべての地域で、5,000万円以上の物件の成約割合が下がるなど、高額物件の勢いが鈍っていることが影響している。


07年度住宅着工戸数101.2万戸と予測　建設経済研など

　建設経済研究所と経済調査会は１月29日、2008年１月の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。
　
　それによると、07年度の住宅着工戸数は、基準法施行の影響で06年度比21.2％減の101.2万戸程度となる見通し。

「基準法施行の影響が収束すれば、底堅い景気の下での消費者の住宅取得マインドは引き続き強い」との見方を示し、08年度は回復して前年度比24.5％増の126万戸との予測を示した。
　うち持家は基準法の影響がほぼ収束しているとして、07年度は11.8％減の31.4万戸、08年度は14.2％増の35.8万戸と予測。