最新の住宅ニュースから

●「フラット35」、11月の平均金利3.26％に上昇

　住宅金融公庫は2日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。取扱315機関の平均は3.260％で、前月比0.167％の引き上げとなった。平均金利が上昇するのは3カ月ぶりで、2004年9月（3.370％）以来、約2年2カ月ぶりの高水準となった。
　長期金利の上昇を受けて、公庫が各金融機関の調達金利にあたる提示金利を前月より0.170％高い3.05％に見直したため、連動して金利を引き上げる取扱機関が相次いだ。公庫の提示金利は03年10月の「フラット35」誕生以来、最高水準となった。
　日銀が利上げに転じ、金利の先高観が強まるなかで、長期固定ローンのニーズは高まっており、消費者の住宅取得意欲に影響を与える可能性もありそうだ。

●震災後の生活費用を重点補償する地震保険

　日本震災パートナーズ（東京都千代田区）は、震災後の生活に着目した生活再建費用を補償する新たな地震保険「Resta（リスタ）」を１２月１日より販売する。
　建替費用、補修費用、引越し、仮住家賃など震災時に臨時にかかる費用を補償する。
　既存の地震保険には、主契約（火災保険契約）の３０～５０％の範囲内でしか契約ができないという条件があったが、Resta(リスタ)は火災保険の契約を一切条件とせず、しかも保険金額（補償額）は建物の時価額と関係なく、世帯人数に応じて選択することが可能。