最新の住宅ニュースから

●200年耐用住宅の建設促進・自民が税優遇や建築補助を検討

　耐用年数が200年にも及ぶ長持ち住宅の建設を促進するため、自民党が優遇税制や建築費補助制度創設などの検討に入る。通常の住宅よりも強度のある骨組みを採用した住宅や住み替え需要に対応しやすい間取り可変の住宅などが対象だ。住宅取得にかかる負担を軽減し、根強い貯蓄性向を消費に転換させる狙いがある。
　党住宅土地調査会は週明けに小委員会を新設し、具体案づくりに着手する。6月に施行された住生活基本法が打ち出した「住生活の安定の確保」の一環だ。来年5月をメドに「200年住宅ビジョン」の提言をまとめ、2008年度の税制改正や予算編成に反映させる。

[11月4日/日本経済新聞　夕刊]


●７－９月の戸建て住宅リフォーム受注額４２６万円－建設物価調査会調べ

　建設物価調査会は、２００６年７－９月の「建築物リフォーム・リニューアル受注調査」をまとめた。
　戸建て住宅の１件当たりの増改築工事の受注額は全国平均で４２６万円だった。工事内容では「床・壁・天井・開口部等工事」（５６．０％）、「台所・浴室・トイレ等工事」（４７．１％）、「外壁工事」（３９．８％）が多かった。