○ Johnson & Johnson(J&J)のOur Credo(わが信条)
J&Jは、Our Credoで、企業責任を定めています。
・第一の責任は、お客様（医師・看護師・患者等）に対する責任。
・第二の責任は、J&Jの社員に対する責任。
・第三の責任は、社会に対する責任。
・そして、最後の責任として株主に対して、健全な利益を生む、即ちこれによって配当を支払う事を上げています。米国企業にも拘わらずJ&Jは、健全な考え方をしていますね。日本でも、近江商人の考え方に「三方よし」、「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つの「良し」を挙げています。
○会社は株主のもの？
米国では会社は株主のものと考えている人が多いです。違いますね。
1) 米国では機関投資家に加えて、個人株主も多いし、従業員・役員等のESOPやその他のstock optionもあります。日本も米国の機関投資家等が投資しています。一方日本企業の従業員も持株会がありますが、1-2万円/月の拠出では、1単元株取得するのにも時間がかかります。従業員の自社株保有は、ほんの少しですね。
機関投資家とそれを取り巻く金融業界は、当然企業は株主のものという傲慢な主張です。
しかし、株式・株主権の中心は、議決に参加できる、配当を受けとることができるということであり、会社法に会社は株主のものという規定はありません。
株式を持っている人は株主ですね。では「株式とは、株主の会社に対する社員としての地位を細分化したものであり、通常の債権とは異なる。」即ち特殊な債権ととらえています（いろんな考え方があります。株式社員権説。社員権否定説。株式債権説。株式会社財団説等があります）株式を、物権である所有権という見方はしていません。
金を持って（従い力が強い）いる人の勝手な屁理屈です。
2) BSの借方を見ると、流動資産、即ちお客様に提供する商品、提供した後の売掛金、商品を作るための原材料が記載され、固定資産は、こういった商品を生産するための資産が表示されます。貸方は、買掛金や借入等が記載され、資産マイナス負債が資本ですね。
資本金・資本剰余金は株主が拠出したものですね。しかし利益剰余金は株主が出したものでしょうか？これは、従業員の努力・汗が生み出したものです。株主が汗をかきましたでしょうか？かいていませんね。自分の努力で得たものでもないのに、株主資本だとか言っていますね。これは、奴隷が稼いだものは、自分のものと言っているのと同じではないでしょうか？米国の株主は、泥棒でしょうか？
・米国で勉強した優秀？なMBA取得者が、自分の頭で考えることなく、企業は株主のものと言っていますね。猿まね・受け売りはやめてほしいですね？
・ドイツでは、共同決定法があります。大きな規模の会社では、取締役会の上部に監査役会があり、監査役の半分は労働者の代表です（小さな会社では1/3）。株主と労働者は平等です。健全な考え方ですね。
○ でたらめな企業価値計算
企業価値の計算で資本コスト(WACC)を算出しますね。
WACC=D/(D+E)x(1-Tc)x負債コスト+E/(D+E)x株主資本コスト
全く馬鹿げた計算方法ですね。負債コストと株主資本コストの考え方の前提が全く違います。即ち１＋Ａ＝１５％という言い方ですね。数字とアルファベットを足して、どうして計算できるのでしょう？
a)負債コスト：
・負債は債権・債務です。返済は法律上の義務です。
・ 金利が5%なら、5%の金利・収益を得ます。
・ 期待収益ではありません。支払不能にならない限り、確実に収益を得られます。
・ 現実のキャッシュフローです。返済期日に、金利・元本が返ってきます。
b) 株主資本コスト
・株主資本は、理論上は株主資本（利益剰余金が入っているのでおかしいのですが）ですが、これは清算しない限り配分されません。日本では剰余金分配規制があります。資本金や準備金は分配出来ません。（米国では、Cash flowに影響しない場合・無額面株の場合は、あまり配当規制はありません。）
・現実のcash flowではありません。Cash flowという観点から言えば、投資金額と配当です。Capital gainは、会社と株主の関係ではありませんので考慮できません。
・配当は、経営陣の裁量・判断が働きます。総会で株主提案で可決されない限り、株主の期待通りに配当する義務はありません。
〇投資銀行の身勝手理論
・米国の投資銀行等を仲介者としてM&Aを行う場合、投資銀行等がFairness Opinion を出します。自分でやっておいて、自分でFairnessですとどうして言えるのですか？日本でも、米国のやり方の猿まねをしているGCA等のM&A仲介会社等がFairness Opinionを、がっぽり金をとって作成します。なぜ、こういった誤魔化しの不健全な考え方が蔓延するのでしょうか？
・日本も昔は、米国猿まね社会ではなかったのですが、米国が金の力で世界を支配しましたので、これに洗脳された知識人と言われる人が、米国流がいかにも優れた考え方であるという風潮を作りましたね。
・米国の大手企業が節税で、パナマ・租税回避地で税金逃れをしています。BEPSの動きもあります。企業の使命は、お客様・社会への貢献です。税金逃れをすることが社会への貢献でしょうか？こういう企業への投資は、やめてもらいたいですね。機関投資家も、儲かる企業ならどこでもよいという反社会的な考え方はやめて、これからは健全な利益を上げ、税金も支払い、環境等にfriendlyな企業への投資をしないといけないのではないでしょうか？これからは「世間良し」社会への貢献を忘れた企業は長く存続できない世の中になるのではないでしょうか。
○ドイツのシュミット元首相は、もう20-30年ほど前に（福島清彦著 ヨーロッパ型資本主義（講談社現代新書）から引用）「間違ったアメリカ流の新しいイデオロギーがある。その一つが「株主の価値」である」「株主のための価値極大化が推進されると、会社の顧客、同僚、会社の従業員に対する責任がとれないという危険があることを確認しておかなければならない」「いずれにしても、二つの基本的な認識を見失ってはならない。第一に、社会で進行する超高齢化時代にあっては、超福祉国家を作ることはできないこと、第二に、「勤労する貧困者」という新しい下層階級を出現させてはならないことである」
J&Jでは、会社の顧客、同僚、会社の従業員に対する責任を優先しています。日本も、米国の猿まねから、そろそろ脱却する考えを持つ人が増えてほしいですね。
J&Jは、Our Credoで、企業責任を定めています。
・第一の責任は、お客様（医師・看護師・患者等）に対する責任。
・第二の責任は、J&Jの社員に対する責任。
・第三の責任は、社会に対する責任。
・そして、最後の責任として株主に対して、健全な利益を生む、即ちこれによって配当を支払う事を上げています。米国企業にも拘わらずJ&Jは、健全な考え方をしていますね。日本でも、近江商人の考え方に「三方よし」、「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つの「良し」を挙げています。
○会社は株主のもの？
米国では会社は株主のものと考えている人が多いです。違いますね。
1) 米国では機関投資家に加えて、個人株主も多いし、従業員・役員等のESOPやその他のstock optionもあります。日本も米国の機関投資家等が投資しています。一方日本企業の従業員も持株会がありますが、1-2万円/月の拠出では、1単元株取得するのにも時間がかかります。従業員の自社株保有は、ほんの少しですね。
機関投資家とそれを取り巻く金融業界は、当然企業は株主のものという傲慢な主張です。
しかし、株式・株主権の中心は、議決に参加できる、配当を受けとることができるということであり、会社法に会社は株主のものという規定はありません。
株式を持っている人は株主ですね。では「株式とは、株主の会社に対する社員としての地位を細分化したものであり、通常の債権とは異なる。」即ち特殊な債権ととらえています（いろんな考え方があります。株式社員権説。社員権否定説。株式債権説。株式会社財団説等があります）株式を、物権である所有権という見方はしていません。
金を持って（従い力が強い）いる人の勝手な屁理屈です。
2) BSの借方を見ると、流動資産、即ちお客様に提供する商品、提供した後の売掛金、商品を作るための原材料が記載され、固定資産は、こういった商品を生産するための資産が表示されます。貸方は、買掛金や借入等が記載され、資産マイナス負債が資本ですね。
資本金・資本剰余金は株主が拠出したものですね。しかし利益剰余金は株主が出したものでしょうか？これは、従業員の努力・汗が生み出したものです。株主が汗をかきましたでしょうか？かいていませんね。自分の努力で得たものでもないのに、株主資本だとか言っていますね。これは、奴隷が稼いだものは、自分のものと言っているのと同じではないでしょうか？米国の株主は、泥棒でしょうか？
・米国で勉強した優秀？なMBA取得者が、自分の頭で考えることなく、企業は株主のものと言っていますね。猿まね・受け売りはやめてほしいですね？
・ドイツでは、共同決定法があります。大きな規模の会社では、取締役会の上部に監査役会があり、監査役の半分は労働者の代表です（小さな会社では1/3）。株主と労働者は平等です。健全な考え方ですね。
○ でたらめな企業価値計算
企業価値の計算で資本コスト(WACC)を算出しますね。
WACC=D/(D+E)x(1-Tc)x負債コスト+E/(D+E)x株主資本コスト
全く馬鹿げた計算方法ですね。負債コストと株主資本コストの考え方の前提が全く違います。即ち１＋Ａ＝１５％という言い方ですね。数字とアルファベットを足して、どうして計算できるのでしょう？
a)負債コスト：
・負債は債権・債務です。返済は法律上の義務です。
・ 金利が5%なら、5%の金利・収益を得ます。
・ 期待収益ではありません。支払不能にならない限り、確実に収益を得られます。
・ 現実のキャッシュフローです。返済期日に、金利・元本が返ってきます。
b) 株主資本コスト
・株主資本は、理論上は株主資本（利益剰余金が入っているのでおかしいのですが）ですが、これは清算しない限り配分されません。日本では剰余金分配規制があります。資本金や準備金は分配出来ません。（米国では、Cash flowに影響しない場合・無額面株の場合は、あまり配当規制はありません。）
・現実のcash flowではありません。Cash flowという観点から言えば、投資金額と配当です。Capital gainは、会社と株主の関係ではありませんので考慮できません。
・配当は、経営陣の裁量・判断が働きます。総会で株主提案で可決されない限り、株主の期待通りに配当する義務はありません。
〇投資銀行の身勝手理論
・米国の投資銀行等を仲介者としてM&Aを行う場合、投資銀行等がFairness Opinion を出します。自分でやっておいて、自分でFairnessですとどうして言えるのですか？日本でも、米国のやり方の猿まねをしているGCA等のM&A仲介会社等がFairness Opinionを、がっぽり金をとって作成します。なぜ、こういった誤魔化しの不健全な考え方が蔓延するのでしょうか？
・日本も昔は、米国猿まね社会ではなかったのですが、米国が金の力で世界を支配しましたので、これに洗脳された知識人と言われる人が、米国流がいかにも優れた考え方であるという風潮を作りましたね。
・米国の大手企業が節税で、パナマ・租税回避地で税金逃れをしています。BEPSの動きもあります。企業の使命は、お客様・社会への貢献です。税金逃れをすることが社会への貢献でしょうか？こういう企業への投資は、やめてもらいたいですね。機関投資家も、儲かる企業ならどこでもよいという反社会的な考え方はやめて、これからは健全な利益を上げ、税金も支払い、環境等にfriendlyな企業への投資をしないといけないのではないでしょうか？これからは「世間良し」社会への貢献を忘れた企業は長く存続できない世の中になるのではないでしょうか。
○ドイツのシュミット元首相は、もう20-30年ほど前に（福島清彦著 ヨーロッパ型資本主義（講談社現代新書）から引用）「間違ったアメリカ流の新しいイデオロギーがある。その一つが「株主の価値」である」「株主のための価値極大化が推進されると、会社の顧客、同僚、会社の従業員に対する責任がとれないという危険があることを確認しておかなければならない」「いずれにしても、二つの基本的な認識を見失ってはならない。第一に、社会で進行する超高齢化時代にあっては、超福祉国家を作ることはできないこと、第二に、「勤労する貧困者」という新しい下層階級を出現させてはならないことである」
J&Jでは、会社の顧客、同僚、会社の従業員に対する責任を優先しています。日本も、米国の猿まねから、そろそろ脱却する考えを持つ人が増えてほしいですね。
