○ 多くの企業で企業行動基準や指針が制定されています。各企業の指針等のサマリーは経団連のWEBなどでも掲載されています。しかし、残念ながらりっぱな行動指針とは裏腹に不祥事が相次いでいます。指針は、誰の為に作成されているのでしょう。主としてその会社の役職員に向けて制定されるものですよね。しかし、実際の役割は、対外的なPR効果を念頭においている感じもしないでもないですね。<o:p></o:p>
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○ 大体、行動指針を制定すると、社内通知で社員に知らせます。また新入社員には、新人研修のときに教えます。しかし、それっきりが多いのではないでしょうか。一般従業員への定期的なリマインド・徹底はあまり計られていないですね。ですから大抵の従業員は、行動基準の存在は何となく覚えていますが、何が書いてあったか覚えていませんね。これでは何のために制定したのでしょうか。定期的に社内メールや社内WEBのトップページに掲載してリマインドすることが重要ですね。また重要なことは、業績向上の強烈なプレッシャーにある経営者ですが、経営トップが高度の倫理観を持って行動しているかどうかですね。従業員は経営者の姿勢を見て行動しますからね。<o:p></o:p>
○ 企業行動基準は、別に法令や証券取引所の規則ではないですね。勿論、上場規則には、反社会的勢力との取引禁止等が定めれれていますし（最近は、これに加えて証券市場を混乱させる反市場勢力との関係も禁止していますが）、「適正な職務の執行」などという抽象的な言葉が並んでいる程度です。経団連は、毎年1回は「企業倫理徹底のお願い」を会長メッセージとして出しています。即ち、企業倫理・行動指針を出しても守られていないから毎年一回出しているのですね。<o:p></o:p>
○ 米国でも似たようなものでしょうか。NYSEのListed Company Manual Section 303Aには、Governanceのことが規定されていますので、NYSE上場企業は、これに従いBusiness Code and Ethics (Code of Ethics) を制定していますが、なかなか徹底されていないのではないでしょうか。<o:p></o:p>
○ 経団連は、以下を指摘しています。経営トップの今後の課題として、①企業倫理を重視した経営判断の実施、②現場の状況把握、現場との対話を通じて末端まで伝える努力をすること、③風通しのよい企業風土づくりなどが指摘されている。企業全体の課題としては、意識の共有、内部監査制度のさらなる充実、個々の従業員への浸透度合いを測る手法の確立、ヘルプラインの周知徹底と有効活用などが挙がっています。
