他社買いを非難してきた当ブログ（masumi）は、他社買いをしている同業者には腹立たしい存在だったと思います。
でもー
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前記事の自民党石油流通問題議員連盟 廉売問題ＰＴ中間報告より
＞流通証明等を活用した流通経路把握は更なる通達発出もあり、かなり進展しているところであるが、最終販売先不明の部分も残っており、その解消を期待する。
最終販売先を知る必要があるのは販売店ではないわけで。
つまり販売店側の他社買いを有利にするための流通証明書ではなかったということになりますよね？
私は2014年02月15日 「流通経路証明は諸刃の剣となり得る」と書きました。
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2013年9月、製油所から出てくる無印のローリーへのコメントより
＞今回の公取の見解をご存知ですか？公取は商標権について業転１００パーセントとっても問題ないと言ってますが。
なぜなら業転も元売りが出しているからと言っております。公取が
＞今回の公取の指針はかなり突っ込んでますよ。それをいい方向に解釈できないのですか？
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こんなふうに喜んでおられた“公取委の見解”ですが、
今、どうなりましたか？
流通経路証明書を盾に、系列マークを掲げたままで100％業転を仕入れることが出来ておられるのでしょうか？
そんなことにはなっていませんよね。
真逆になっていますよね。
「系列でも業転」を求め公取委の見解を喜んだ方々は今、何を思っておられるのでしょうか？
自民党石油流通問題議連に対し、また公取委に対し、「話が違うじゃないか！」とクレームを入れたりされているのでしょうか？
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今また、業転との格差は拡大しています。
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これに対して喜んでいる同業者は、本当に“お人好し”だと思います。
卸格差問題には蓋をして
大手業者に対して「安売をするな」というのは、
大手業者がしっかり利益を確保できるように、政府がお墨付きを与えるということです。
そして消費者からは、「業界が泣きついた」「圧力をかけた」「安値が消えたのは中小の石油販売業者のせいだ」と悪者にされるのが落ちです。
（↑ 安売りを止めるな！より再掲 ↑）
（↓ 公取委に見直し要請＠自民党石油議連廉売問題ＰＴより再掲 ↓）
全石連が「現卸格差は中小SS生存不能」「系列でも業転」と言い出したのが2012年03月
「現卸格差は中小ＳＳ生存不能、系列でも業転５割許容を」と当時の全石連会長がエネ庁長官に訴えたのが2013年02月
「系列でも出荷元が同じと証明できれば業転ＯＫ」という見解を公取委が公表したのが2013年06月
2013年12月 ガソリン「精製地証明」導入へ
2017年08月22日 流通経路証明書＠どうなったかご存知ですか？
独禁法も不当廉売も、卸格差から目を逸らせるための巧妙なすり替えです。
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例えば自民党石油議連廉売問題ＰＴの“働き”によって廉売が抑制され、好市況になってリッターマージンが増えたとします。
しかし卸格差はそのままあるのです。大手業者は内部留保が可能となる。
暫く経つとー
内部留保で体力を回復した大手業者が、企業や団体に「安くなりますよ」と発券店値付けカードの営業を掛けるかも知れない。
顧客がそのカードに切り替えたら？
レギュラー８円軽油5円の代行給油手数料になってしまうのです。
発券店値付けカードの契約単価は店頭の価格看板には表示されません。公取委に対して不当廉売申告も出来なくなるのです。
そういう可能性がある。
だから卸格差問題を解消しない限り、中小零細販売店が燃料油の安定供給を継続するための健全経営ができる保証はない。
廉売問題は卸格差問題を解決すれば自然に消滅します。
そして卸格差がなくなれば、発券店値付けカード問題も消滅します。
発券店値付けカードは“お互い様”という趣旨の、元来のものに返る。
肝心なのは「卸格差」です。
エネ庁も公取委も自民党石油流通問題議連も、全石連も、何故卸格差問題に蓋をするのでしょう？
バカなの？
そうでないとすれば何故？