「独禁法改正ＰＴ」はいつの間にやら「廉売問題PT」に

※青系文字がmasumi



2月25日ぜんせきより

1月ＳＳ倒産は3件、負債総額は4400万円

今年度累計（昨年4月～1月）では32件、56億1900万円で推移している。
前年同期に比べると9件増、負債総額も9％増に膨らむなど、ＳＳを取り巻く経営環境が悪化している。

倒産件数と負債額（前記事）



同マークでなぜ15円差？　系列量販ＳＳに疑問の声

いまだに実売120円台を掲示する量販ＳＳ。
事態が深刻さを増す中、首都圏の大手業者も「同系列ＳＳでここまで販売姿勢が異なることに元売も違和感を持ってもらいたい。現実に消費者からは同マークのＳＳでなぜここまで価格が違うのかと疑念の声が上がっている」

「不公正行為に歯止めを」　石油議連廉売問題ＰＴが中間報告議論


自民党石油流通問題議員連盟の廉売問題プロジェクトチームは20日、衆議院第二銀会館で会合を開き、同ＰＴで昨年6月から検討を重ねてきた廉売問題への対応をまとめた中間報告について議論した。

災害時のエネルギー供給の“最後の砦”となるＳＳネットワークの持続的な維持に対し、大きな阻害要因となっている大手流通業者や広域量販店などによる不公正な廉売行為に歯止めをかけるのが狙いだ。


※
先日の馬鹿な業界で書くのを忘れていました。

“系列でも業転を仕入れて良いように”などという、浅はかな戯言をこの方々も言ってました。

 

平成１８年１２月１９日 　自民党のガソリンスタンドを考える議員の会

石油販売業における商標権等の片務契約と独占禁止法上の課題（中間とりまとめ） http://www.opda.or.jp/library/links/sekiyusyouhyouken.pdf　より一部抜粋

はじめに
 
○ 石油産業は規制緩和・自由化が進み、とりわけ、平成８年の揮発油販売業 法の廃止（品質確保法への改正）から１０年が経過した。この間、元売自ら が、出資子会社等を通じて小売分野に進出し、ガソリン販売シェアを３倍に するなど勢力を拡大してきた。その一方で、地場の中小販売業者が市場から の淘汰・撤退を余儀なくされている。
 
○ 元売と販売業者の間には、もともと製品の供給者としての埋めようのない 優位性が存在しているが、最近ではその格差が拡大し、平成１７年度には、 元売はおよそ７千億円もの空前の利益をあげている。一方において、全国の ガソリンスタンドの約半数、この２～３ヶ月では８割以上が赤字経営に喘い でいるのが実態であり、元売と販売業者間の経営上の格差はさらに拡大して いる。
 
○ 販売業者は、国民生活に必要不可欠なガソリンや灯油等の安定供給に努め ているとともに、 ＳＳネットワークを活用した社会貢献事業に取り組むなど、 地域に根ざした存在としての役割を果たしてきた。しかしながら、このまま 格差が拡大していけば、近い将来、山間部などの地方を中心に、ガソリンス タンドが１店もない「空白地域」が生じかねない。高齢者世帯への灯油配達 もままならない状況になれば、安定供給にも支障をきたすことになり、政治 的にも大きな問題となる可能性がある。
 
○ ガソリンスタンドを考える議員の会（ＧＳ議連）は、石油販売業界の抱え る諸問題について、政治的及び法律的な検討を行い、根本的解決を図ってい くことを前提に取り組んできた。
 
○ このたびＧＳ議連は、 「独禁法改正ＰＴ」を設置して、当面の検討テーマを ２点に絞り議論を行ってきた。１点目は片務契約の存在である。そもそも多 くの販売業者は、ガソリン等の供給を元売に頼るほかなく、その意味におい て元売は元来、優越的地位にある。いわば販売業者は元売に生殺与奪の権を 握られているのである。したがって、石油業界における公正取引を確保する 観点から、元売に一方的に有利な片務条項については、公正取引委員会が独 禁法による排除措置命令を発動して、特約販売契約における片務条項を排除 させるとともに、業転玉購入に係る商標権の不適切な行使を是正するよう求 めたい。

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そして2013年03月　
石油販売業界に理解を示す自民党議員で構成する一木会（野田毅会長）とガソリンスタンドを考える議員の会（田中和徳会長）は7日、自民党本部で総会を開き、両議連を合併し新たに「石油流通問題議員連盟」を立ち上げ、SS生き残り策を議論。

出席議員からは「SSの活路を見出す方法は業転問題。業転を自由に扱えるようにすればいい。ジョイント・バーターもあり、商標権は論理的に破綻している」

エネ庁は「最終的には元売をどのように納得させていくのかということ。ぜひ先生方のご指導もお願いしたい」と述べた。

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品確法における軽減措置認定を行っているのはエネ庁（経産省）です。



系列店があり非系列店がある。
系列玉があり非系列玉（業転玉）がある。

なのに？系列店でも業転OK？

「狂っているのはこの私なのか？」と、当時は本当に、真剣に悩みました。



石油問題議連からの圧力か？　忖度か？
「系列でも出荷元が同じと証明されれば業転ＯＫ」という公取委の見解が公表され、最初は難色を示していた元売もしぶしぶ了承。

流通経路証明書が導入されたが、誰も見たことがないままで、
エネ庁から全石連に「組合員への周知を」と要望がなされるも、スルー。

同じ時期に議員立法化という話も出ていましたが、どこへやら。

元売再編で他社買いへの締め付けは厳しくなり・・・・現在に至る。

でも、輸入玉もあり、
前記事で書いたように業転玉は「ある」


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素人の私でさえ価格競争＝資本力の戦いだと分かります。
そして数量インセンティブは認められている。

敷地面積の狭い（計量機の数が少ない）1ＳＳでは、例え業転玉を全量入れたところで、複数店舗運営の大手、大型店との価格競争には勝てない。

こんなことくらい、誰でも想像がつくと思うのですが。



平成18年の、「独禁法改正ＰＴ」（ガソリンスタンドを考える議員の会）
平成25年の、「SS生き残り策議論」（石油流通問題議員連盟）
そして現在、
平成31年は、「廉売問題PT」（石油流通問題議員連盟）

平成18年のガソリンスタンド数は、45,792。
平成29年度末は30,747。
12年間で、15,045の減少。（毎年1,000以上の減少）

まさに
政策によって小売業が救われたことはない。



平成18年の時点で、「系列でも業転ＯＫ」ではなく、「廉売問題」に取り組んでくれていれば、減少数はここまで多くはなかったはず。
でもね、
今回の廉売問題もピント外れ。

本当に大事なのは、「卸格差の解消」です。

そもそも販売業者の声は最初からそれ（卸格差の是正）でした。


仕入値＝スタートラインが同じであってこそ。
そこからの競争が、本当の競争なのではありませんか？





未来ない価格商売を指摘　地場業者「限界ある」





1月の倒産件数、
3件で4400万円ということは、平均で約1,500万円の負債で倒産しているってことですね。
だとすれば、地場の小規模業者でしょうか？



2019年02月22日　に、こう書きました。

自店の、ほんとうのお客さんだけを相手にして、「やれるところまで」。

例え本当の意味での地域への供給を担っているとしても、無理をしてまで続けることはないですよ。

「自己資産を食い潰すのは良いとしても、借金してまで続けることはない」



20年前、

「こんな理不尽なことが何時までも続くわけがない」
「是正されるはず」

既存の系列販売店の多くはそう思っていたのです。
そう思っていたからこそ自己資産を投入しながら営業を続けた。

我々地場のガソリンスタンドが扱っている商品は燃料油、特に配達灯油は生活必需品だから赤字だからと言って簡単に店を畳めるものではないから。

この1月に倒産してしまった販売店もそうだったのではないでしょうか？





ベストプライスのような安売り店が倒産するのは自業自得です。

でも。

（平均で）約1,500万円の負債で倒産....

腹が立って、やりきれない。



経営は自己責任
不景気のせい、政府のせい、安売り店のせいと、何でも～～のせいにするな

などという声もあるけど、私はそうは思わない。この業界では。

供給責任？

災害時の最後の砦？



政策によって小売業が救われたことはない。

組合や行政に期待して、無理やり希望に繋げるのはもう止めた方が良い。