町の酒屋さんを安売り合戦から守るという名目で2017年6月に酒の安売りが規制されました。
しかし、果たしてこれで町の酒屋さんに客足が戻り、売上は上がったのでしょうか？
＊＊＊＊＊
https://www.sankei.com/west/news/170809/wst1708090002-n1.html より
＞国税庁の調査によると、酒類販売業者のうち一般的な酒店の割合は平成１２年に約７割だったのが、２６年度には約３割にまで低下している。
＞「公正に売りましょうと言っても、勝負する土俵はすでに崩れている」と指摘する。
：：：：：：：：：：
さて、現在自民党石油流通問題議員連盟の廉売問題プロジェクトチームが、災害時のエネルギー供給の“最後の砦”となるＳＳネットワークの持続的な維持に対して大きな阻害要因となっている大手流通業者や広域量販店などによる不公正な廉売行為に歯止めをかけるのを目的に活動されています。
これに対して喜んでいる同業者は、本当に“お人好し”だと思います。
卸格差問題には蓋をして
大手業者に対して「安売をするな」というのは、
大手業者がしっかり利益を確保できるように、政府がお墨付きを与えるということです。
それに安売りを規制しても、燃料油を主力商品とする地場零細店の販売価格の方が高値なことには変わりがない。
つまり高値を理由に流出した顧客が中小零細店に戻ることもなく、販売数量が増えることもない。
そして消費者からは、「業界が泣きついた」「圧力をかけた」「安値が消えたのは中小の石油販売業者のせいだ」と悪者にされるのが落ちです。
廉売問題より大事なこと、一刻も早く解消しなければならないことは、卸格差問題です。
“災害時のエネルギー供給の“最後の砦”となるＳＳネットワークの持続的な維持”
これを本心から本気で叶えようと思うなら卸格差をなくさなければ。
そのうえで安売りする店があれば消費者にも不満はないでしょう。
安く売りたいという店の邪魔をしないでほしいです。
＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊
酒類の安売りが規制されたとき、既に中小酒店の割合は3割にまで減少。
要するに淘汰は完了し、
残った大手が残存者利益を確保する番ー
という筋書き通りですか？
石油販売業界にしても同じ。
マージン回復の恩恵を受けているのは、規制緩和後の20年で卸格差のお蔭で安値集客（量販）に成功している大手です。
酒類はし好品なのに対して、燃料油は生活必需品。
暖を取るための灯油、お風呂を沸かすための灯油
大手が不採算だとして切り捨てた小口配達を担っている地場の販売店。
その販売店の多くが、息子がいても「跡は継がせたくない」「継ぎたくない」というような業界環境ではいけないのです。