補助金と税金。

当店が定期的に頂いている補助金は、環境対応型石油製品販売業支援事業（地下タンクの漏洩検査費用の、三分の一です）。
毎年、金額にして6万円程を頂戴しております。
そして今回はPOSの入れ替えで50万円の補助金を頂戴する予定です。
まだ確定はしておりませんが、大変ありがたく思っています。（複雑な思いもあります）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


常連客を断り緊急車両に給油した給油所は何故 中核にならなかったのでしょうか？
それだけの実績があるのに・・・

↑ ガソリンスタンド過疎地前年度より18市町村増の283市町村にに頂いたコメントです。
↓ 私の返信です。

いえ、その給油所が中核になったかなっていないかは実のところ知らないのですが・・・恐らくそうなんだろうな、と思います。
（もし当事者の給油所の方が読んでおられたらお聞きしたいです）

＞実績

未曾有の大災害で、今まで経験したことのない事態のなかで皆が必死だったと思います。
その実績は自ら望んだものでは無かった。

そして、補助制度にも問題があるからだと思います。
又この業界の歪みが中核SSになりたいと思えない原因だと思います。

以下は当ブログの過去記事からの転載です。

2013年02月04日 「全石連（ぜんせきれん）」
http://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/f0979b571e0795ba2738db31677ed25e

中核型ＳＳとしての役割を果たせることが補助の条件なんだそうだけど・・・・
去年の申請の時に「補助金が3分の2出る」+「差別対価や仕切り格差の解消」が約束されていたら名乗りを上げたかも知れないのに？！

2015年02月28日「この業界は守られているのか？」
http://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/8e9bcb651bc6580d3966025063547be4

補助事業を利用するメリットは大きく、知人にも複数店舗を持ち、毎年いくつもの補助事業を活用している石油販売業者がいるが、
創業以来、納めた税金よりも貰った税金の方が多いという。

補助金を受けるためには補助金で賄えない部分を自己資金で用意しなければならない。
補助金の仕組みを理解し、補助金を活用するための人材も必要となる。
ところが、この自己資金も人材も用意できない零細・小規模事業者が非常に多い。

つまり、補助事業が手厚くなればなるほど、その額が大きくなればなるほど、
それを利用して儲ける事業者と、まったく儲けることができない事業者との間で、格差が拡大してしまうのである。

本来は零細・小規模事業者ほど補助金の恩恵を受けられなければ制度の意味がないのだが、
現実は、中堅以上の企業、あるいは“業界内で”大手と呼ばれる規模の企業ほど、儲かってしまうという不思議な現象が生じているのである。
（※月間ガソリンスタンド2014年3月号の麻生 豊さんの記事より）

 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

次はｓｔ３１掲示板に投稿されていたものです。

No23255

売れないのがわかっていても消耗戦をやめられず
末端では、量を追求する会社が正義で、元売りも積極支援
安売りして忙しくて人出不足とかまるで滑稽ですね。

カテゴリーキラーは必ず死ぬというのがマーケットの宿命と思うのですが・・・

ＳＳが本業でなくなりかなりの時間がたちますが
外野からみていてもいつまでたっても変われない業界には辟易しますね。
このまま、うちも業界から撤退するつもりです。
補助金三昧でいいところもあるんですがね～～～
ローリー３台と今回の洗車機２台で受け取る補助金は、家1軒たちますね。

震災でその重要性が認識された業界なのに
どんどん人離れがすすんでいて哀れに見えます。


******************


補助金を受けて中核SSになったとしても、差別対価などの仕入れ値の格差があり、又精製元売自体が脱石油を明確にしているような業界では、高値の仕入れを強いられている3者店が将来的に安定供給を行えるか不安があります。


苦しい経営状態のなか、納税義務を果たしている私たちは“血税”の意味を知っています。
だから補助金を受ける際にはその覚悟を持って申請しています。
（地下タンクの電気防食工事の際も、「補助金を受ければ7年間はやめられない」、..これで随分とこうちゃんと口論しました）


ローリーの補助申請は条件が合わずに諦めました。
でも、その条件は実情に合っていないと思います。

広域に何店舗も運営しているような業者なら、そのなかに過疎地域に配達している店舗があれば、
10キロの大型ローリーを三分の一の自己負担で手に入れることが出来ます。
（補助率は三分の二、限度額は1500万円）

10キロのローリーで、田舎の山道や農道のような細い道を通って数十リッターの配達に行く・・・？

とてもじゃないが想像できません。

そしてそのような大手は近隣の地場零細の健全経営を阻害する安値販売をしていると思います。

チグハグです。


1キロ2キロのローリーを、地域的な制約を無くして、
小口配達を行っている地場零細こそがその制度を利用できるようにするのが政治だと思うのですが？



PS
こうちゃんはこのガソリンスタンド業界は満開の枝垂桜のようだと言います。
遠くから見たら華やかだけど、すぐそばで見たら枝が垂れ下がってて、何となくものの哀れを感じるからだそうです。

ありがとうとごめんなさい

辞めたくて
店を畳んでほしいと心の中で叫んでいた

吊り上がった眼でお客さんに怒鳴った
最低最悪な態度で接客した



オイル交換もタイヤ作業も道案内も出来ない

こんな私が一人で店番する店は絶対に潰れると思っていた。


なのにまだ続いている




発見店値付けカードでも窓を拭いてゴミを捨ててくれる店もあると知りながら、「給油のみとさせて頂きます」と言った店に来てくれる。



セルフより13円も高いくせにサービスも悪いような店を、私なら絶対に利用しない。
なのにお金を払って来てくれる人がいる。


雨の中、自分で吸殻を捨ててくれる常連のお客さん。



申し訳なくて
有り難くて


有り難くて

申し訳なくて



でも続けます。

願掛けのようなものだから

当店のお客さんは宇宙レベルで解ってくれていると思う。

だって本当に、

普通ならあり得ないことだと思うから。





系列店が系列仕入れでなく業転から仕入れなければ潰れてしまうなんていう業界なんてダメだよ。
状況や将来も見えていて尚、苦しくても倫理観を持って系列仕入れを貫いている同業者を、蔑ろにして終わらせるなんてことは出来ない。








そしてこうちゃんにも、

ごめんね

ありがとう。

SS過疎地を問題にしながらもコストコとか販社セルフは新設されるのです。

前記事のつづきです。

過疎対策の先進事例集約を
地域に根差して燃料供給を担ってきたSSが次々に撤退していることから、全石連は長年にわたりSS過疎化の懸念を訴えてきた。
過疎化阻止のために「SSは地域の公共インフラ」で」あると訴え、市場の安定化によってSSが自立経営できるように公正・透明な取引の実現を求めてきた。
突如、膨大なコスト負担を迫られることになった地下タンクの漏えい防止対策などについても国の支援制度を獲得して、SS経営の維持を支えてきた。

しかし、残念だがこうした努力にもかかわらずその懸念は現実のものとなり、全国で1日に4SSが市場から撤退している。

＜中略＞

ただ、高齢化や過疎化が進む地域においても、SSが自力で経営を維持できるような収益構造ならば、このような特別の対策は必要ない。
公正・透明な市場競争によるSSの再投資可能な健全経営こぞが、協力なSS過疎対策でもある。

4月13日　ぜんせき

4月15日　燃料油脂新聞　「社説」


生活に支障きたすSS廃業

（一）
指摘するまでもないがこれ以上SSを減らしてはならない。
エネ庁、石連（元売）、全石連の三位一体の体制が整いSS過疎地対策が本格化してきたが、SS減少に歯止めをかけることも必要だろう。
エネ庁の調査によれば平成26年3月末のSS数は3万4千706カ所、　19年間で2万5千715カ所が廃止・撤退に追い込まれた。

（二）
自由化とはいえ小規模店の保護策を打ち出すこともなく、無秩序な市場原理の導入では資本力が豊富な特約店に利があり、元売販社が市場を席巻するのは分かり切ったことだ。
しかもセルフ主役の販売環境となれば量販志向が台頭。市況は乱れ低マージンが常態化する。資金ショートを引き起こす事例も多発する。
元売精製の過剰、供給設備過剰、SSの過剰と言われ続けてきたが、石油産業の強靭化を急ぐあまり小規模SSが犠牲になっているとしか思えない。

（三）
地域に密着し貢献度が高いSSほど撤退に追い込まれている。
昔ながらの米屋、酒屋はコンビニ店に業態変更を迫られ、八百屋、肉屋はスーパーに取って代わる。
SSの撤退は大型セルフに商圏が委譲し客も移行する。
規制緩和とはいえ小規模SSは翻弄されっぱなしだ。
東京都では19年間で減少率は56％、半数強が撤退し大阪府も減少率53％と半数を超える。
大都市部のSS過疎化が現実味を帯びる。
これ以上石油のライフライン拠点が失われたら国民は不便きわまりない。

＊＊＊＊＊（※以下、青系文字がmasumi）

地場経営のガソリンスタンドの廃業で生活に支障をきたす国民が全体から見れば少数派ですが確かに存在しています。
でも大多数の方は「支障がない」です。
そしてガソリンスタンド過疎地がどうとか政府や全石や全石連が問題にしながらも、量販狙いのコストコや販社セルフなどが新設されていくのです。
消費者は「安い方が良い」のです。

半年に１回のSS過疎地協議会で、果たしてSSの減少をくい止めることができるでしょうか？


＊＊＊

ライフラインの1つであるガスが都市ガスの都会なら、ガソリンスタンドが少なくてもそれ程困らないのではないでしょうか？
極論、セルフだけでも別に良いような・・・？
（※・・とは思っていないので、大都市でフル経営の方からのコメントをお待ちしていますよ～！）

＊＊＊＊＊


当市では元々の地元にはニュータウン開発より後に下水が通りましたが、まだ汲み取りトイレの家庭もあるような地域です。

「ガスはプロパンで、お風呂を沸かすのは灯油」という家庭が多かったのですが、15年程前にオール電化が流行って燃転した家庭も多いです。

お風呂用の灯油はホームタンク（ボイラータンク）に給油しますが、1回の配達量は小さいタンクなら60-70リッターなのでJAは行きません。
（JAは100リッター以上の前日注文と聞いています）
住宅密集地ではない地域は灯油の巡回業者も回りません。



自分の店が廃業したら迷惑を掛ける・・・全国の田舎の地場業者はそれで苦しんでいます。


が、だからといって永久に営業を続けられるわけでもありません。
でも、「少しでも長く営業を続けよう」と踏ん張っていても、仕切りが値上がりしているのに値下げして売る販社セルフがあったり、
量販店の出店にも今まで何とか持ち堪えてきたのに、そこにまだコストコが出来るー
なんていう状況に、撤退を早める業者が出ることも十分あり得るのではないでしょうか。







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コストコ進出でSSが30店舗潰れる可能性

コストコ、富山・岐阜にSS建設　

4月13日　ぜんせき
（山形県で今年6月国内で初めてのSS併設店舗開店予定）

コストコ進出「看過できない」　元売に関与質す構え

4月14日　 燃料油脂新聞

浜田部会長は会合後に行った専門紙との懇談で「（量販店1店舗で）月間1500キロ売れるとしたら、月販50キロのSSが30店潰れることになる」と述べ、看過できない問題との認識を示した。
「直接的な納入は商社が担うとしても、商社への供給あるいは物流面で元売り会社が関与しないはずはない」との指摘もある。



閉鎖までの1か月間　顧客・従業員のために奔走


「お客にできるだけ迷惑をかけたくなかった」

つづく



おまけ

30店舗潰れるってか？　えらい大袈裟な
コストコとかが出来て潰れる というか、さっさと撤退するのは特約店（2者店）クラスで、地場業者（3者店）はそうそう簡単に潰れまっかいな。

ｂｙこうちゃん

仕切りが上がった日の報道は、「値下がりした」

「ガソリン価格」、3週連続値下がり--ハイオク・軽油・灯油も続落(マイナビニュース) - goo ニュース

経済産業省 資源エネルギー庁が15日に発表した石油価格調査(13日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.4円安い139.0円となり、3週連続で値下がりした。

3月中旬までの原油価格の下落などが影響した。なお、下げ幅は前週より0.1円縮小した。

都道府県別に見ると、1県で値上がり、7県で横ばい、39都道府県で値下がりした。最も高かったのは鹿児島県の148.2円(前週148.5円)で、次いで、長崎県の147.3円(同147.3円)、高知県の146.6円(同146.6円)となった。

ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.4円安い149.8円で、3週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格も前週より0.3円安い118.7円で、同じく3週連続で値下がりした。

灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より3円安い1,510円で、4週連続で値下がりした。

*********


4月16日　燃料油脂新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

何かの嫌がらせですかね（＾＾；？

奇々怪々

4月13日　ぜんせき　（※青系文字がmasumi）

熊本県下の窮状視察　「市場公正化に努力」

「大量の業転が流れ込んでSS経営を苦しめていることを改めて痛感した。自民党の石油流通問題議連に実情を訴えることを含めて、あらゆる手段で市場の公正化に向けて努力する」

「県外資本の量販店や多くのPBの攻勢によって地元SSが窮地に陥っている。その背景には安価な業転玉を大量に仕入れて低価格で大量に販売することができるという市場の現状がある、また、商社から先の流通証明書については全く機能していないように思われる」

＊＊＊＊＊

？？？？？
こういうとき、masumiさんの頭は一瞬固まります。

「系列店でも出荷元が同じと証明されれば業転玉を仕入れても良い」...のではないのですか？
自民党の石油流通問題議連も「系列でも業転OK」を後押しすべく議員立法化 云々という話まで出ていたのではないのですか？

だとしたら「大量の業転が流れ込んで良かったですね、正規のルートではないですが、地場業者の皆さんも遠慮せずに業転玉を仕入れて下さいよ」となるのではないのですか？

前にも書きましたが、そもそも流通証明書は3者店のためになるのか？元売のためになるのか？どちらなのでしょうか？

ひとつ言えることは、大量に仕入れて大量に販売するから業転玉のメリットがあるのであって、販売数量の少ない地場業者が何割かを業転から仕入れたところで太刀打ちできるわけもなく、かといって利幅を取って高値で売っていれば益々顧客の流出を招き・・・
要するに業転が地場3者店の救いになるわけではないということではないでしょうか。



PB間の販売姿勢に温度差　背景に既存業転市場の変質も



一気に販社7円下げ　仕切り調整局面で怪現象

元売が指標を5円下げましたが仕切りは1.5円上げでしたから、7円下げは計算が合いません。
しかもそれをしているのは元売の子会社です。

その前に、
＞指標を5円下げ

イキナリ5円て（＠＠；
それまで元売はどんな計算で卸値を決めていたんでしょうか。
というより、
本当は、
本当の卸値なんて最初っから存在していないのではありませんか？

インセンティブとかマージン保証とか事後調整とか・・・相手によって単価がバラバラの。
これって、極めて恣意的ですよね。



コスト転嫁に困窮　価格差拡大が障害に

系列仕切りが上がっているのに値下げする販社があったりするから、まともにコスト転嫁もままならないのです。
そして倒産ということになってしまうのです。

2014年度SS倒産50件　平均負債額1億6000万円

4月16日　燃料油脂新聞

主因8割が「販売不振」
負債額は五千万円以上が20件、一億円以上が16件
資本金別にみると、個人事業者などが7件、百万円以上が18件、一千万円以上が19件

民事再生法を利用したのはわずか1件。


価格差縮小で業転購入限定的　品確法改正後に注目


※品確法改正に文句を言うつもりはありません。
でも、系列店が業転仕入れをしても良いと言うのなら、元売の系列玉と業転玉の値差（ブランド料）の説明はどうなるのでしょうか。

4月14日　燃料油脂新聞
建値修正後も大きい格差　仕切り改善要望強める







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ガソリンスタンド過疎地前年度より18市町村増の283市町村に

自民党・政権公約に官公需確保を明記
（12月1日付）
　総選挙に向けて自民党は25日に政権公約を発表したが、その個別政策を列記した「政策BANK」中に、「ガソリンスタンドは『公共インフラ』であり、地方公共団体との連携強化を通じ、災害時だけでなく、平時から、官公需において、災害協定を締結した中小石油販売業者の受注機会の確保・増大を図ります」と明記された。
　＜中略＞
宮沢大臣からも「指摘は大事なこと。これを踏まえて国等の契約の方針に明記するよう検討する」と回答していた。
　まずは党の方針として明記されたことになる。

*****（※青系文字がmasumi）

の、筈なんですが、
神奈川県警の件といい・・・


4月13日　燃料油脂新聞

「災害時対応は地元業者なのに」

地元業者では「価格自体が到底落札できるレベルにはなく、近年は入札に参加していない」という声も出ている。
しかし一方では「日頃使用する燃料を県外の業者から仕入れ、災害発生など緊急時には“地元SS頼み”という行政の姿勢はいかがなものか。設備投資や訓練など災害時に備えているだけに、実際に県内で使われている燃料油需要が実質県外業者に流出するという構造には納得しかねる」という声は一段と高まる。

地元業者には地域のライフラインを支えているという意識が強く、さらに県民税、市町村税を支払ったうえで、地元消費者の生活に密着した経営を続けているという自負もあり、「災害時に限った燃料油の優先供給」が求められることを疑問視する。

発生の可能性が高い南海トラフ地震など大災害では、被災地にかぎらず各府県のSSに「救援の出番」は必ずある。
電子入札主導の納入業者選定という仕組みをめぐる“くすぶり”を引きづったままでは、行政との「真の連携」を維持できるかどうか。

＊＊＊＊＊

当店は昔から入札とは無縁です。
市内の官公需の大口は現在1つか2つの業者の独占状態だと思います。

それでも以前なら災害時の救援の要請には何の疑問も持たずに応じたでしょう。
しかし今は無理ですね。

恐らく「お断りする」と思います。

東日本大震災を経験して、それを教訓とするはずが出来ていないのですから仕方がないでしょう。

それに、
いち販売店さんのコメントにあったように、
「災害時には、国から補助金で一部を負担していただいた自家用発電機を備えた中核給油所がある」

因みに、当市で言えば中核SSはセルフになります。
311のとき、官公庁から要請を受けた組合に請われて、泣く泣く常連客への給油を断りパトカーや消防車など緊急車両への供給を担わされた地元のガソリンスタンドがありましたが、その後出来た中核SSが次に災害が起きた場合にはその役目を担うのです。そのための中核SSです。



阪神淡路大震災のとき当店は、1台10リッターという限定はしましたが、並んだ給油客全てに供給しました。
しかし今はもうそれも無理です。
恐らくこういった対応↓を取らせて頂くことになると思いますが、 それも “営業を続けていれば” のハナシです。


『常連さんのみ』『売り掛けのお客様にのみ』というスタンドもあった。
大抵、ロープが貼ってあり、貼り紙が貼ってある。
ガソリン難民=☆3月14日

ロープを張って売り切れを装って、フリーのお客さんは入ってこれないように断っています。

そして、もし

朝出勤したら開店前に関わらず、店の外で待つならまだしも勝手にロープ降ろしてはいってくる客
割り込んだ、割り込んだと喧嘩しあう客
地震の影響


もしこんな状況↑になったら店を閉めて休業します。
（常連の方には申し訳ありませんが、若い者も今はおりませんし、身の危険は回避させて頂きたいと思います）




中核SSも災害時協定も、地場業者が業界の歪みで疲弊させられていなければ必要のなかったコトなのですが、
もうここまで来てしまいましたし、流れは変わらないでしょうし・・・


4月15日　燃料油脂新聞

SS過疎283市町村　ゼロ10　1ヵ所66　2か所96

※社説は別記事で紹介させて頂きます。

 

嗜好品と生活必需品

お酒の激安販売を規制へ　議員立法で今国会に関連法改正案　量販店やスーパーの特売〝標的〟(産経新聞) - goo ニュース
2015年4月14日（火）11:13(産経新聞)
　ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが１３日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。

　酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、１年以内の施行を目指す方針だ。

　大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。

　酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」（自民党議員）ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、法改正に乗り出す。

　改正案では、酒類の取引基準を新たに設定し、仕入れ価格や販管費、利益を度外視した合理的でない販売価格は設定できなくする。これまで酒類の価格決定について指針が定められていたが、法的な拘束力はなく、安売りに対しては改善を指導するのみだった。

　国税庁によると平成７年度に全体の７９％だった一般酒販店の割合は、量販店との競争激化で、２４年度には３１％まで低下している。

*****

規制は酒の実売価格上昇につながりかねず消費者からの反発を招く可能性がある・・・と読売新聞に書いてありました。


**********

お酒は嗜好品

燃料油は、
お風呂を沸かすための灯油は、生活必需品です。


生活必需品を販売しているガソリンスタンド業界に対して経産省は、
安定供給のためと思って系列仕入れを続けている地場3者店より、安定供給保証のない安値の業転玉で商売をするPBや無印店を助けるかの如く品確法の見直しを行う予定です。

※「系列でも業転OK」は、地場零細店を救う事にはなりません。


※※「安定供給」に対しては、『お金さえ出せば何時でも業転玉を仕入れることは可能』というのも事実かも知れませんが、
だからといって、正規ルートでの系列仕入れを貫く業者を嘲るような方がいらっしゃるのは如何なものかと思います。
本来なら尊ぶべきことではないでしょうか。

元売次第

4月10日　ぜんせき　（※青系文字がmasumi）

系列と業転の格差　過去10年最大の7.1円
　　　
2009年度は、元売各社が08年度後半（10月）から週決め仕切り方式を導入した影響で格差が縮まったとみられているが、それ以降は5年連続で拡大基調にある。
また系列最高と最低の系列内格差も09年度以降の6年間で最大となった。

※元売→特約店（2者店）→販売店（3者店）
2013年11月、3者店の当店では業転との格差は最大18円になったこともあります。
でも14年度はそこまでの差になったことはありません。



世田谷支部　納会でカード問題俎上に　不退転の覚悟で是正

昨年度、発券店値付けカード問題委員会を設置し、関係元売の社長に対して改善要求を行ったが、是正につながる回答は得られていない。

※是正されなければ、
5円7円の代行給油手数料では、

いつかは営業を続けていくことが出来なくなります。

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どんぶり計算

トキワマンサク

Rちゃんとこから移植した植木は1本だけを除いて他は皆奇跡的に根付いてくれた＾＾ｖ
やっぱりこうちゃんには何かしら不思議なエネルギーがあるんだな、うんうん。


話は変わりますが、当店は3月が決算なのです。
それで元帳なんかを印刷してて驚いたのが、現金仕入れ（一斗缶とか..例の配達軽油分とか..）が2200万円を超えているじゃああーりませんか！
そらシンドイはずです（苦笑）
masumiさんの計算ではギリギリセーフっぽいんですが最終的には税理士さんの計算になるので・・・さてさてどうなりますことやら（＾＾；

限界が無い連中が、限界を作りだしている。

元売、大手に採販姿勢求める　「価格競争もはや限界」
「看板上の価格差は最大29円にも達している。これでは価格看板など出せるわけがない」
長きにわたって常態化している陥没市況の市内東部エリア。
販売業者の経営体力は多く残されていない。これは大手からみても決して他人事ではないに違いない。
販売業者の誰もが異常な市況だと思っているのに是正できていないのは、元売の仕切り施策が不公平で不透明となっているからに他ならない。



愛知県内セルフ閉鎖72ヶ所に　出店数のほぼ1割


4月10日　燃料油脂新聞より

＊＊＊＊＊

出光CAセルフは元売が運営費を出している。
販社は連結決算。
大手量販店にはマージン保証がある。

そういう連中が安値競争をやっている。

そんな中で、地場零細店は高値の仕入れ値と、小口配達という使命を背負って奮闘している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


※
回収不能と知りながら地下タンクに投資したのは、
Tポイントをつけてあげるためでも、窓を拭いたりゴミを捨ててあげたりするためでも、
「車はセルフで携行缶だけ」のように 都合よく使おうとする人のためでもない。

値段が高くても、昔から変わらず常連客として当店を利用してくれているお客さんに応えたい。

だからです。






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PBフルは20円マージンを確保

20円マージンを確保　PBフル経営改善が前進
「PBに移行してからも固定客のSSマークに対するこだわりはなく、元売系他店との価格差を強調する必要もまったくない」
「これまでセルフに流れた客はあるが、フルの他店に切り替えた客はいない」
（商圏の元売系SSと同水準に価格設定し20円マージンを確保）


系列間格差拡大　不満高まる　「売る前から売り負け」
「直営で地元販売業者を苦しめておいて、さらに高い仕切りで価格訴求力を落とすとは言語道断。販売量絡みのことを言われても同調姿勢などありえない」
（後で調整をすると言われても、それがいつなのかいくらなのかも分からないし、すでに売り負けた後になってしまう）


業転仕入れの優位性明白　PB化検討課題に
「はっきり言ってサインポールを見て来店しているお客様はほとんどいない。以前ならPB-SSは考えもしなかった。
しかし、4月第一週の業転との価格差は10円近くある」
（資金繰りを乗り越えられれば小規模な三者店にとってPB-SSにチャンスが残されているのではないだろうか）

4月10日　燃料油脂新聞より

 

半年に１回のSS過疎地協議会

４月６日　ぜんせき

4月6日　ぜんせき

「半年に1回？　それやったらせん方がマシや」 byこうちゃん

（－－；まぁそう言わずに（＾＾；
でも確かに・・・半年の間にどれだけのガソリンスタンドが減少していくことか...。

＊＊＊

廃業を見据えながら営業を続けている経営者も恐らく多いのではないかと思います。
それは高値の仕入れを強いられている系列3者店に限らず、安い業転仕入れのPBでも、セルフでも...。


元売の、ガソリンスタンド2万店計画(?)。
既存の系列店がある商圏への元売子会社販社セルフの新規出店。


政府も、現存している地場業者を全て残す気はないでしょう。
何故なら、災害時中核SS。そして呼び鈴SSや巡回SSの導入検討がそれを物語っていると思うからです。

過疎地協議会での「大分県の配置販売紹介」。
そのモデルを実現させるためには、その地域内で最後の1軒にならなければ適わないのではないでしょうか。


けれども、ぜんせきの「論説」にあるように、『災害時の支えは最寄りの地元SS』になるのだとしたら・・・


考えただけでも恐ろしい。





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このブログの現在一番の目的はガソリンスタンド（昔ながらの）が置かれている現状を知ってもらうことです。
ガソリンスタンドカテゴリーの記事を全て読んで頂きたいのですが、あまり一般の方が興味を引く話題でもありませんので、
規制緩和以降のガソリンスタンドが置かれた現状を予備ブログ「masumi_iのブログ」にアップしました。
是非ご一読下さい。

「無人ガソリンスタンド」規制緩和で認められるのか？ 危険性に指摘も
無人のガソリンスタンドが規制緩和で認められるか否かが注目を浴びている
筆者は火災事故や放火、釣り銭機盗難などの犯罪リスクがあると指摘する
規制緩和は、人口過疎地での運営を支援する狙いがあるという
“無人ガソリンスタンド”は弊害だらけ？火災が起きたら誰が消すのか…高い事故リスク

 続きはこちら ↓
http://news.livedoor.com/article/detail/9977174/

 

急がば回れ

ドラム缶4本、雨の中軽トラに積もうと悪戦苦闘しているこうちゃん。
滑ってほしい所で滑ってくれなくて（ゴムマットを敷いているから）
滑ってほしくない所で滑って（雨で濡れているから）

「こうちゃん、急がば回れやで」

masumiさんのアドバイスに従い、2本づつ配達に行ったこうちゃんなのでしたｗ


・・・それにしても暇ですね～☆

神奈川県警の入札の件

ぜんせきの論説です。


4月3日

元売も発券店も、そして需要家としての官公庁自身も、良識を示す最後のチャンスだ。
こんなことがまかり通ってしまうようでは、本当に、“最後の砦”としてのSSは成り立たなくなる。


4月8日


地元警察署の中には3.11の被災の中、緊急車両への給油を必死でつないだのは地元SSであることを知っているところもあるはずだ。
供給不安による焦燥、供給途絶による大混乱が発生した場合、その困難に直面するのは実際に緊急車両を出動させる現場である。
災害時そうした現場を支えるのは、カードではなく最寄りの地元SSだと考える。