ガソリンスタンド過疎地前年度より18市町村増の283市町村に

自民党・政権公約に官公需確保を明記
（12月1日付）
　総選挙に向けて自民党は25日に政権公約を発表したが、その個別政策を列記した「政策BANK」中に、「ガソリンスタンドは『公共インフラ』であり、地方公共団体との連携強化を通じ、災害時だけでなく、平時から、官公需において、災害協定を締結した中小石油販売業者の受注機会の確保・増大を図ります」と明記された。
　＜中略＞
宮沢大臣からも「指摘は大事なこと。これを踏まえて国等の契約の方針に明記するよう検討する」と回答していた。
　まずは党の方針として明記されたことになる。

*****（※青系文字がmasumi）

の、筈なんですが、
神奈川県警の件といい・・・


4月13日　燃料油脂新聞

「災害時対応は地元業者なのに」

地元業者では「価格自体が到底落札できるレベルにはなく、近年は入札に参加していない」という声も出ている。
しかし一方では「日頃使用する燃料を県外の業者から仕入れ、災害発生など緊急時には“地元SS頼み”という行政の姿勢はいかがなものか。設備投資や訓練など災害時に備えているだけに、実際に県内で使われている燃料油需要が実質県外業者に流出するという構造には納得しかねる」という声は一段と高まる。

地元業者には地域のライフラインを支えているという意識が強く、さらに県民税、市町村税を支払ったうえで、地元消費者の生活に密着した経営を続けているという自負もあり、「災害時に限った燃料油の優先供給」が求められることを疑問視する。

発生の可能性が高い南海トラフ地震など大災害では、被災地にかぎらず各府県のSSに「救援の出番」は必ずある。
電子入札主導の納入業者選定という仕組みをめぐる“くすぶり”を引きづったままでは、行政との「真の連携」を維持できるかどうか。

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当店は昔から入札とは無縁です。
市内の官公需の大口は現在1つか2つの業者の独占状態だと思います。

それでも以前なら災害時の救援の要請には何の疑問も持たずに応じたでしょう。
しかし今は無理ですね。

恐らく「お断りする」と思います。

東日本大震災を経験して、それを教訓とするはずが出来ていないのですから仕方がないでしょう。

それに、
いち販売店さんのコメントにあったように、
「災害時には、国から補助金で一部を負担していただいた自家用発電機を備えた中核給油所がある」

因みに、当市で言えば中核SSはセルフになります。
311のとき、官公庁から要請を受けた組合に請われて、泣く泣く常連客への給油を断りパトカーや消防車など緊急車両への供給を担わされた地元のガソリンスタンドがありましたが、その後出来た中核SSが次に災害が起きた場合にはその役目を担うのです。そのための中核SSです。



阪神淡路大震災のとき当店は、1台10リッターという限定はしましたが、並んだ給油客全てに供給しました。
しかし今はもうそれも無理です。
恐らくこういった対応↓を取らせて頂くことになると思いますが、 それも “営業を続けていれば” のハナシです。


『常連さんのみ』『売り掛けのお客様にのみ』というスタンドもあった。
大抵、ロープが貼ってあり、貼り紙が貼ってある。
ガソリン難民=☆3月14日

ロープを張って売り切れを装って、フリーのお客さんは入ってこれないように断っています。

そして、もし

朝出勤したら開店前に関わらず、店の外で待つならまだしも勝手にロープ降ろしてはいってくる客
割り込んだ、割り込んだと喧嘩しあう客
地震の影響


もしこんな状況↑になったら店を閉めて休業します。
（常連の方には申し訳ありませんが、若い者も今はおりませんし、身の危険は回避させて頂きたいと思います）




中核SSも災害時協定も、地場業者が業界の歪みで疲弊させられていなければ必要のなかったコトなのですが、
もうここまで来てしまいましたし、流れは変わらないでしょうし・・・


4月15日　燃料油脂新聞

SS過疎283市町村　ゼロ10　1ヵ所66　2か所96

※社説は別記事で紹介させて頂きます。