元売が既存の系列販売店を減らさないように方向転換した（？）
4月24日 燃料油脂新聞
仕切り調整が市況軟化の要因に
「元売が襟を正すべき。需給調整に真剣に取り組み、販売子会社の安値販売を改めてほしい」
中小規模の石油販売業者の経営環境が厳しくなっている。
ガソリン需要の減少がこれまで以上に深刻化するなか、減販を回避しようとする一部SSが価格攻勢を強めている。
結果、小売市況が引き上がらず周辺SSがリットルマージンの悪化に苦しむという悪循環に陥っている。
さらに仕切りの不透明さが、需要減の負のスパイラルを強めているようだ。
「各系列の主な特約店や元売子会社など、元売が増版目的で特定の販売業者にのみ仕切りを優遇した結果、これら業者向けの系列仕切りと業転との価格差は縮まったようだ」
複数SSによると、中小販売店の仕入価格が相対的に高く、特約店の仕切り調整分が販売店仕切に反映されていないとして、系列内の仕切り格差を問題視している。
ある特約店は、元売が既存の系列販売店を減らさないように方向転換したと指摘。
「元売は以前、販売店に廃業を促していたが、最近は販売店を存続させようとしている。ガソリン需要が減少するなか、個々の販売店は小規模であっても一定の販売量が見込める。
さらに業転流通量を増やすより利益が多く、販売店の倒産リスクは特約店に負わせられる。
販売店網の維持で配送合理化ができなくても運送会社が負担すればよいと考えたのだろう」
販売店の存在価値は高まっているが、このままではSS経営に見切りをつける販売店が増える可能性を否定できない。
業界環境の改善は元売の姿勢にかかっているといえそうだ。
社説 変わらない元売シェア意識
（一）
先頃開かれた「元売とSS業界の協議の場」で全石連は、系列仕切り価格と業転価格との格差拡大やコミッションエージェントSSや元売販売子会社SSによる安値追随などを論点として提示した。
全石連は販社の安値問題について機能的なサプライチェーンを構築するには地場SSが再投資可能な健全経営が必要と指摘し、元売販社も健全な市場を形成する一員であるべきと質したという。
いうまでもなく販社の安値追随は今に始まったことではなく、各地で日常化している。
（二）
本欄でも重ねて指摘してきたが、仕切りとほぼ同水準の店頭価格表示では近隣SSは赤字に追い込まれる。
販社は洗車やオイルなど油外貢献度が高いとはいえ、ガソリンマージンゼロで乗り切れるSSはごく一部に過ぎない。
一方で市況改善に出動し率先模範の姿勢を見せるものの長続きせずに安値店を理由に下げ足を速める。
いわば安値追随の言い訳と化しているが長期化すれば周辺SSのダメージは深く、撤退を強いられた事例は枚挙にいとまがない。
（三）
問題は公平性・透明性が乏しい仕切り体系の運用にある。
業転を仕入れて系列仕切りを薄めざるを得ない販売業者と、ほぼ業転並みの仕切りで仕入れが可能な販社や量販店の違いといっていい。
販社の安値追随の原資は仕入れ値にあるとの見方は至極当然だ。
歯止めがかからないSSの撤退は不明瞭極まりない仕切り運用の結果と言わざるを得ない。
これでは健全な市場形成は到底不可能で原油処理能力が削減されたとはいえ、元売のシェア優先は何も変わってはいない。
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元売が既存の系列販売店を減らさないように方向転換？
その表れが昨年末からの（3者店にも）事後調整？
（※新仕切り以降も事後調整自体はあったようですが、それは有力特約店等一部に限られていたようです）
でもそれも、特約店から反映されていない3者店もあるようなら、そうとは言えないわけで・・・
でも1日に4軒ペースでガソリンスタンドが減少し続けている現状は元売にとっても放置できないのではないか？とも思う。
元売カード（発券店値付けカード含む）を発券している以上、代行給油してくれる系列店が少ないと消費者に不便を与えてしまう・・・っていうのもあるから・・・
いやいや、そんなに甘くないかな。
でももし、もしも、元売が既存の系列店を残す方向へ舵を切ったのなら、仕切り方式を改めなきゃいけないと思う。
いつまでも事後調整でお茶を濁すようなことをやっていたらダメだ。
消費者の信用を完璧に失うことになる前に仕切り格差の存在を公にした上で是正させないといけない。
それで初めてガソリンスタンド減少に歯止めがかかるんじゃないかと思います。
でなければ「見切りをつけて」撤退を選択する店は今後も続出すると思います。
4月29日 追記
4月25日 燃料油脂新聞より
事後調整で帳尻、生販の疲弊深める悪習
業転格差が鍵握る
SS店頭値の適正水準を分かりにくくさせているのが、前年度に定着した後決め型の仕切価格だ。
複数の大手元売が「新年度以降は事後調整なし」を打ち出しているが、この宣言に現実感をもたせるには、系列仕切りと陸上スポット価格の変動幅が最低でも近似値で推移する市場環境を維持しなければならない。
後決め方式には、系列店の業転購入を抑制しやすい特徴がある一方、販売業者が消費者や需要家にコスト負担を求める際の切迫感が薄れやすい難点がある。
販売業者が仕切り通知のそばから「最後は修正されるだろう」とタカをくくっているうちは、消費者や需要家へのコスト転嫁に熱が入らず、元売と販売業者の利益配分のせめぎ合いに比重が傾く。
事後調整で帳尻を合わせる慣習を繰り返すようでは、石油業界の疲弊が深まるばかりだ。
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※系列店が事後調整で帳尻を合わせる慣習を繰り返すようでは、PB店の笑いものです。
