masumiノート

何を書こうかな?
何でも書こう!

SS過疎地を問題にしながらもコストコとか販社セルフは新設されるのです。

2015年04月16日 | ガソリンスタンド2

前記事のつづきです。

過疎対策の先進事例集約を

地域に根差して燃料供給を担ってきたSSが次々に撤退していることから、全石連は長年にわたりSS過疎化の懸念を訴えてきた。
過疎化阻止のために「SSは地域の公共インフラ」で」あると訴え、市場の安定化によってSSが自立経営できるように公正・透明な取引の実現を求めてきた。
突如、膨大なコスト負担を迫られることになった地下タンクの漏えい防止対策などについても国の支援制度を獲得して、SS経営の維持を支えてきた。

しかし、残念だがこうした努力にもかかわらずその懸念は現実のものとなり、全国で1日に4SSが市場から撤退している。

<中略>

ただ、高齢化や過疎化が進む地域においても、SSが自力で経営を維持できるような収益構造ならば、このような特別の対策は必要ない。
公正・透明な市場競争によるSSの再投資可能な健全経営こぞが、協力なSS過疎対策でもある。

4月13日 ぜんせき

4月15日 燃料油脂新聞 「社説」


生活に支障きたすSS廃業

(一)
指摘するまでもないがこれ以上SSを減らしてはならない。
エネ庁、石連(元売)、全石連の三位一体の体制が整いSS過疎地対策が本格化してきたが、SS減少に歯止めをかけることも必要だろう。
エネ庁の調査によれば平成26年3月末のSS数は3万4千706カ所、 19年間で2万5千715カ所が廃止・撤退に追い込まれた。

(二)
自由化とはいえ小規模店の保護策を打ち出すこともなく、無秩序な市場原理の導入では資本力が豊富な特約店に利があり、元売販社が市場を席巻するのは分かり切ったことだ。
しかもセルフ主役の販売環境となれば量販志向が台頭。市況は乱れ低マージンが常態化する。資金ショートを引き起こす事例も多発する。
元売精製の過剰、供給設備過剰、SSの過剰と言われ続けてきたが、石油産業の強靭化を急ぐあまり小規模SSが犠牲になっているとしか思えない。

(三)
地域に密着し貢献度が高いSSほど撤退に追い込まれている。
昔ながらの米屋、酒屋はコンビニ店に業態変更を迫られ、八百屋、肉屋はスーパーに取って代わる。
SSの撤退は大型セルフに商圏が委譲し客も移行する。
規制緩和とはいえ小規模SSは翻弄されっぱなしだ。
東京都では19年間で減少率は56%、半数強が撤退し大阪府も減少率53%と半数を超える。
大都市部のSS過疎化が現実味を帯びる。
これ以上石油のライフライン拠点が失われたら国民は不便きわまりない。

*****(※以下、青系文字がmasumi)

地場経営のガソリンスタンドの廃業で生活に支障をきたす国民が全体から見れば少数派ですが確かに存在しています。
でも大多数の方は「支障がない」です。
そしてガソリンスタンド過疎地がどうとか政府や全石や全石連が問題にしながらも、量販狙いのコストコや販社セルフなどが新設されていくのです。
消費者は「安い方が良い」のです。

半年に1回のSS過疎地協議会で、果たしてSSの減少をくい止めることができるでしょうか?


***

ライフラインの1つであるガスが都市ガスの都会なら、ガソリンスタンドが少なくてもそれ程困らないのではないでしょうか?
極論、セルフだけでも別に良いような・・・?
(※・・とは思っていないので、大都市でフル経営の方からのコメントをお待ちしていますよ~!)

*****


当市では元々の地元にはニュータウン開発より後に下水が通りましたが、まだ汲み取りトイレの家庭もあるような地域です。

「ガスはプロパンで、お風呂を沸かすのは灯油」という家庭が多かったのですが、15年程前にオール電化が流行って燃転した家庭も多いです。

お風呂用の灯油はホームタンク(ボイラータンク)に給油しますが、1回の配達量は小さいタンクなら60-70リッターなのでJAは行きません。
(JAは100リッター以上の前日注文と聞いています)
住宅密集地ではない地域は灯油の巡回業者も回りません。



自分の店が廃業したら迷惑を掛ける・・・全国の田舎の地場業者はそれで苦しんでいます。


が、だからといって永久に営業を続けられるわけでもありません。

でも、「少しでも長く営業を続けよう」と踏ん張っていても、仕切りが値上がりしているのに値下げして売る販社セルフがあったり、
量販店の出店にも今まで何とか持ち堪えてきたのに、そこにまだコストコが出来るー
なんていう状況に、撤退を早める業者が出ることも十分あり得るのではないでしょうか。







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コストコ進出でSSが30店舗潰れる可能性

2015年04月16日 | ガソリンスタンド2

コストコ、富山・岐阜にSS建設 

4月13日 ぜんせき
(山形県で今年6月国内で初めてのSS併設店舗開店予定)

コストコ進出「看過できない」 元売に関与質す構え

4月14日  燃料油脂新聞

浜田部会長は会合後に行った専門紙との懇談で「(量販店1店舗で)月間1500キロ売れるとしたら、月販50キロのSSが30店潰れることになる」と述べ、看過できない問題との認識を示した。
「直接的な納入は商社が担うとしても、商社への供給あるいは物流面で元売り会社が関与しないはずはない」との指摘もある。



閉鎖までの1か月間 顧客・従業員のために奔走


「お客にできるだけ迷惑をかけたくなかった」




つづく



おまけ

30店舗潰れるってか? えらい大袈裟な
コストコとかが出来て潰れる というか、さっさと撤退するのは特約店(2者店)クラスで、地場業者(3者店)はそうそう簡単に潰れまっかいな。

byこうちゃん







仕切りが上がった日の報道は、「値下がりした」

2015年04月16日 | ガソリンスタンド2

「ガソリン価格」、3週連続値下がり--ハイオク・軽油・灯油も続落(マイナビニュース) - goo ニュース

経済産業省 資源エネルギー庁が15日に発表した石油価格調査(13日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.4円安い139.0円となり、3週連続で値下がりした。

3月中旬までの原油価格の下落などが影響した。なお、下げ幅は前週より0.1円縮小した。

都道府県別に見ると、1県で値上がり、7県で横ばい、39都道府県で値下がりした。最も高かったのは鹿児島県の148.2円(前週148.5円)で、次いで、長崎県の147.3円(同147.3円)、高知県の146.6円(同146.6円)となった。

ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.4円安い149.8円で、3週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格も前週より0.3円安い118.7円で、同じく3週連続で値下がりした。

灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より3円安い1,510円で、4週連続で値下がりした。

*********


4月16日 燃料油脂新聞

**********

何かの嫌がらせですかね(^^;?


奇々怪々

2015年04月16日 | ガソリンスタンド2

4月13日 ぜんせき (※青系文字がmasumi)

熊本県下の窮状視察 「市場公正化に努力」

「大量の業転が流れ込んでSS経営を苦しめていることを改めて痛感した。自民党の石油流通問題議連に実情を訴えることを含めて、あらゆる手段で市場の公正化に向けて努力する」

「県外資本の量販店や多くのPBの攻勢によって地元SSが窮地に陥っている。その背景には安価な業転玉を大量に仕入れて低価格で大量に販売することができるという市場の現状がある、また、商社から先の流通証明書については全く機能していないように思われる」

*****

?????
こういうとき、masumiさんの頭は一瞬固まります。

「系列店でも出荷元が同じと証明されれば業転玉を仕入れても良い」...のではないのですか?
自民党の石油流通問題議連も「系列でも業転OK」を後押しすべく議員立法化 云々という話まで出ていたのではないのですか?

だとしたら「大量の業転が流れ込んで良かったですね、正規のルートではないですが、地場業者の皆さんも遠慮せずに業転玉を仕入れて下さいよ」となるのではないのですか?

前にも書きましたが、そもそも流通証明書は3者店のためになるのか?元売のためになるのか?どちらなのでしょうか?

ひとつ言えることは、大量に仕入れて大量に販売するから業転玉のメリットがあるのであって、販売数量の少ない地場業者が何割かを業転から仕入れたところで太刀打ちできるわけもなく、かといって利幅を取って高値で売っていれば益々顧客の流出を招き・・・
要するに業転が地場3者店の救いになるわけではないということではないでしょうか。



PB間の販売姿勢に温度差 背景に既存業転市場の変質も



一気に販社7円下げ 仕切り調整局面で怪現象

元売が指標を5円下げましたが仕切りは1.5円上げでしたから、7円下げは計算が合いません。
しかもそれをしているのは元売の子会社です。

その前に、
>指標を5円下げ

イキナリ5円て(@@;
それまで元売はどんな計算で卸値を決めていたんでしょうか。
というより、
本当は、
本当の卸値なんて最初っから存在していないのではありませんか?


インセンティブとかマージン保証とか事後調整とか・・・相手によって単価がバラバラの。
これって、極めて恣意的ですよね。



コスト転嫁に困窮 価格差拡大が障害に

系列仕切りが上がっているのに値下げする販社があったりするから、まともにコスト転嫁もままならないのです。
そして倒産ということになってしまうのです。

2014年度SS倒産50件 平均負債額1億6000万円

4月16日 燃料油脂新聞

主因8割が「販売不振」
負債額は五千万円以上が20件、一億円以上が16件
資本金別にみると、個人事業者などが7件、百万円以上が18件、一千万円以上が19件

民事再生法を利用したのはわずか1件。


価格差縮小で業転購入限定的 品確法改正後に注目


※品確法改正に文句を言うつもりはありません。
でも、系列店が業転仕入れをしても良いと言うのなら、元売の系列玉と業転玉の値差(ブランド料)の説明はどうなるのでしょうか。

4月14日 燃料油脂新聞
建値修正後も大きい格差 仕切り改善要望強める







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