中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

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開業率の集計方法に問題あり!

2014年07月23日 05時24分58秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)186ページ「第3-2-6図 自営業主の個人所得の推移」をみましたが、今日は187ページ「第3-2-7図 各国の開廃業率」をみます。

下図は、欧米諸国と我が国の開業率・廃業率を比較したものですが、これを見ると、我が国の開業率・廃業率は、欧米の半分又はそれ以下となっており、産業の新陳代謝が進んでいないことが分かります。

政府は、現在、「開業率・廃業率10%台」を目指すという成果目標を掲げていますが、これについて白書は、集計方法に留意点があるとしています。

それはどのようなことかというと、現状は、当該開業率・廃業率は雇用保険を締結している有雇用の事業所数をもとに集計されており、従業員のいない事業所は含まれていない。

しかしながら、我が国を真の「起業大国」にしていくためには、雇用の維持拡大につながる有雇用の事業所数を増やしていくことのみならず、従業員のいない事業所を増やしていくことも併せて必要である。

なぜならば、雇用の維持拡大については、従業員のいない個人事業者、会社であっても、当該経営者については自らを雇用しているといえるし、また、こうした従業員のいない個人事業者、会社が成長していく過程で、従業員を雇い有雇用になっていく可能性も十分にあり、その「種」をしっかりと育てていくことが、我が国を「起業大国」に導くと考えるから、としています。

要するに、開業時に税務署に「開業届出書」を提出しますが、開業率を発表しているのが、厚生労働省の「雇用保険事業年報」であることから、保険関係の成立を起点としているため、単純な開業の合計ではないということです。

このような集計の考え方の違いはあったとしても、日本と欧米諸国とでは起業家精神が異なるようです。これについて明日見ていきます!

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