おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は中小企業白書（2014年版）の141ページ「第3-1-14図 従業員規模別の商品の販売地域」をみましたが、今日は145ページ「第3-1-18図 小規模事業者の類型化」をみます。
今年の白書では、小規模事業者を「地域需要志向型」と「広域需要志向型」、「維持・充実型」と「成長型」に分類しています。
これをまとめると、小規模事業者は、「地域需要志向型」と「広域需要志向型」の割合、そして、「維持・充実型」と「成長型」の割合がともに約8：2となっていることが分かります。
これについて、白書は、これまでの中小企業基本法では、1999年の改正時に、「成長発展」する中小企業を支援するとされてきた。
今回、2014年3月7日に閣議決定された、小規模企業振興基本法案においては、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的な発展」を位置付けることとなった、としています。
先日、「小規模事業者持続化補助金」の採択が発表になり、1万を超える事業が採択されています。
支援施策の中には、政策的というよりも対策的なものが少なくなく、後者は俗に”バラマキ”と呼ばれますが、そう呼ばれないためにも、公募時にいくら貰えるとかではなく、施策の背景には、こういう仮説があり、数値で裏付けを取り、支援施策に繋げているということを力説すべきと感じますね。
昨日は中小企業白書（2014年版）の141ページ「第3-1-14図 従業員規模別の商品の販売地域」をみましたが、今日は145ページ「第3-1-18図 小規模事業者の類型化」をみます。
今年の白書では、小規模事業者を「地域需要志向型」と「広域需要志向型」、「維持・充実型」と「成長型」に分類しています。
これをまとめると、小規模事業者は、「地域需要志向型」と「広域需要志向型」の割合、そして、「維持・充実型」と「成長型」の割合がともに約8：2となっていることが分かります。
これについて、白書は、これまでの中小企業基本法では、1999年の改正時に、「成長発展」する中小企業を支援するとされてきた。
今回、2014年3月7日に閣議決定された、小規模企業振興基本法案においては、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的な発展」を位置付けることとなった、としています。
先日、「小規模事業者持続化補助金」の採択が発表になり、1万を超える事業が採択されています。
支援施策の中には、政策的というよりも対策的なものが少なくなく、後者は俗に”バラマキ”と呼ばれますが、そう呼ばれないためにも、公募時にいくら貰えるとかではなく、施策の背景には、こういう仮説があり、数値で裏付けを取り、支援施策に繋げているということを力説すべきと感じますね。
