おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は中小企業白書（2014年版）の145ページ「第3-1-18図 小規模事業者の類型化をみましたが、今日は151ページ「コラム3-1-4⑦図 小規模事業者（個人事業者・法人）の経営者の年齢」をみます。
小規模事業者の経営者の年齢分布を見ると、法人と比べ、個人事業者の経営者は、70～80代といった高齢でも事業を継続している割合が高いことが分かります。
次に、小規模事業者の今後の事業運営方針を見ると、「事業を自分の代で廃業することもやむを得ない」と回答した個人事業者が3割を超えており、法人に比べて事業の継続が厳しい結果となっていることが分かります。
これについて白書は、背景には、経営環境がますます悪化する中で、事業の将来性がないと判断し、仮に子どもや親族がいても、自分の代で事業を閉じようと考えている高齢経営者が多いのではないかということが推察される、としています。
日本は課題先進国として、経営者の高齢化等により次世代に承継されずに逸失してしまうリスクを回避する方法を解決することが求められている、と考えたいですね。
昨日は中小企業白書（2014年版）の145ページ「第3-1-18図 小規模事業者の類型化をみましたが、今日は151ページ「コラム3-1-4⑦図 小規模事業者（個人事業者・法人）の経営者の年齢」をみます。
小規模事業者の経営者の年齢分布を見ると、法人と比べ、個人事業者の経営者は、70～80代といった高齢でも事業を継続している割合が高いことが分かります。
次に、小規模事業者の今後の事業運営方針を見ると、「事業を自分の代で廃業することもやむを得ない」と回答した個人事業者が3割を超えており、法人に比べて事業の継続が厳しい結果となっていることが分かります。
これについて白書は、背景には、経営環境がますます悪化する中で、事業の将来性がないと判断し、仮に子どもや親族がいても、自分の代で事業を閉じようと考えている高齢経営者が多いのではないかということが推察される、としています。
日本は課題先進国として、経営者の高齢化等により次世代に承継されずに逸失してしまうリスクを回避する方法を解決することが求められている、と考えたいですね。
