ＮＰＯが実質的に動き出し、役割を終える協議会。
協議会メンバーらは今後、それぞれにＮＰＯに
関わることとなる
美浜町の地方創生プロジェクトＣ「日ノ岬・アメリカ村の再生とふるさと教育」を進める日ノ岬・アメリカ村再生協議会の第７回は１７日、美浜町役場で開き、プロジェクトの事業実施運営を担うＮＰＯ法人「日ノ岬・アメリカ村」が実質的に動き出したことから、同協議会は目的を達成したとして６月末を目途に解散することを決めた。
解散について、協議会下部組織の部会員からは「メンバーにはＮＰＯの会員となって多面的に応援、アドバイスをいただきたい」との声が複数。反対の意見はなく、出席者全員一致で解散することを決定した。解散時期は、残務完了や解散のための手続きのため余裕を持って６月末、解散後に必要な清算業務は町が担うこととした。
解散決定を受け、ＮＰＯの谷進介理事長は「今後一層メンバーともどもしっかり進んでいきたい。みなさんとの関わりは離したくないので、いろんな形でご意見、ご指導をお願いしたい」と述べた。
解散は、去る２月の第６回でも議題に上がったが、そのときは賛成の意見もある一方で、今しばらくの存続を望む声もあって、結論を先送りしていた。
谷理事長は、ＮＰＯの進ちょく状況について、三尾公民館２階のレストランとカナダミュージアムは６月末から７月初旬頃にはお披露目したいと説明。事務局長の種池さんは、遊心庵のゲストハウスは夏休みに間に合わせようと進めているとし、３施設の開業準備と４月に開講した語り部ジュニア養成講座運営に注力している現況を報告した。
プロジェクトＣへの地方創生推進交付金は、平成２９年度予算４７５０万円のうち１８５０万２４５２円を執行。未執行分のうち２８９９万５９２８円を平成３０年度に繰り越す。平成３０年度予算は、交付金２８５０万円に繰り越し分を加えた５７４９万５９２８円。うち１７５万７１６３円は協議会の運営費や人件費、残りはＮＰＯの事業費に充てる。協議会解散後に残金が出た場合は、ＮＰＯの事業費にまわす。
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