策定委員会で９２事業を採択
御坊市総合計画実施計画策定委員会（会長・柏木征夫市長）が、総合計画後期事業計画（平成２８年度～令和２年度）に基づき、２年度から４年度までの３年間で着手、実施する９２事業（新規７）を採択した。議会や自治会から要望が強かった市立体育館空調整備が新規採択され、学校体育館空調整備も継続事業の中で新たなメニューとして計画に載った。それぞれ数億円の予算が必要なため、新庁舎建設、学校トイレ洋式化に取りかかっている中で実現までには年数を要する。
市内小・中学校教室への空調整備はすべて終わったが、体育館は全校とも未整備。市立体育館は紀の国わかやま国体にあわせてリニューアルしたものの空調は未整備。いずれも災害時の一時避難施設のため、議会や自治会等から整備を求める要望が強く、今回、市立体育館は新規事業として採択され、学校体育館は継続の学校施設整備事業の中で新たにメニュー化された。
ただ、市立体育館、学校体育館とも数億円単位の予算が必要で、財源確保が大きな課題となるため、着手時期は未定。今年度から学校トイレの洋式化にとりかかっており、空調は早くてもそれが終わるか、ある程度めどがついてからになるため、着手までにはあと４～６年かかる見通し。今後、整備方法、整備の順番など詳細を検討する。
このほか新規事業では学校トイレ環境整備事業（洋式化）は、今年度の御坊小を皮切りに湯川小、塩屋小、野口小、名田中、河南中と順次行う。各校とも湯川中の洋式化率７８％以上をめざす。
御坊・日高圏域ひきこもり者サポートセンター事業は御坊医療圏域の御坊、美浜、日高、由良、印南、日高川６市町合同で実施。ひきこもり者やその家族への訪問支援を含めた相談支援体制を充実させ、社会復帰しやすい環境をつくるのが目的。ＮＰＯ法人「ヴィダ・ビブレ」＝美浜町和田＝に委託し、来年４月から開設予定。県内は紀北、紀南で同様の事業を行っているが、紀中地域は初めて。
農村地域防災減災事業は今年５月に県が追加指定した防災重点ため池２７カ所のハザードマップを作成。来年度、地元住民が参加したワークショップを開き、同年度末までに避難場所や避難路などをまとめる。
ほかに、土地改良施設維持管理適正化事業（日高川町若野地区の若野幹線水路補修に対する市負担分）次世代野菜花き産地パワーアップ事業（県既存事業の後継）公営住宅長寿命化計画策定事業（令和４年度までの計画更新）がある。
前年度までに採択された御坊総合運動公園市民野球場屋内練習場整備、防災拠点施設建設、市営住宅マスタープラン作成、市立勤労青少年ホーム改修、市道中財部Ⅰ号線歩道設置の５件は、財源確保や内容の検討が必要で着手時期等は決まっていない。
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