道成寺の参拝客もなく、大きな影響を受ける山門前の店舗も
新型コロナウイルス対策で、一律１０万円支給などとともに、中小企業や個人事業者を対象に支給する「持続化給付金」などを盛り込んだ補正予算が３０日に国会で成立。日高川町は、事業者を支援する国の同給付金の支給対象に沿って町独自で町内の法人に最大で４０万円、個人事業者に同２０万円を給付することを１日付の専決処分で決めた。「町持続化支援金」の申請手続きは、国の持続化給付金交付の決定書類を提出することなどで審査を簡素化してスピーディーに交付される。事業者向け支援金給付を決めたのは管内で初めて。
経産省が発表した国の「持続化給付金」は、３０日の国会で補正予算案が成立し、申請受付が始まる。コロナの影響で売上げが減少した法人や個人事業主を救済するもので、返済は不要。支給対象となるのは、前年同月比で１カ月の売り上げが５０％以上減少した中小企業や個人事業者はじめ会社以外の法人。前年の総売上げ（事業収入）から、売り上げが５０％以上減少した１カ月間（今年１月から１２月のうちの任意）の売り上げの１２カ月分を引いた額が上限で、法人に最大で２００万円、個人事業者に１００万円を給付する。
日高川町では、国の持続化給付金の支給対象に沿って、法人には同２０％にあたる最大４０万円、個人事業者に同２０万円を上乗せする形で「持続化支援金」として給付する。町では２７日の議会全員協議会で同救済施策について説明。１０００万円を予算化し、法人３０社を想定して６００万円、個人事業者４０件で４００万円について５月１日付で専決処分し、申請の受付を開始する。久留米啓史町長は「この苦難を乗り切ってもらうための一助になってほしい」と話した。
交付申請書と国給付金の決定書類を提出することで申請できる。町役場企画政策課（電話２２・２０４１）で申請を受け付ける。
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