大量の幹部職員の定年退職で庁内の体制も過渡期を迎える日高川町
日高川町は、平成１７年の新町誕生から来年で１３年目を迎えるが、この間に町職員数が２６２人から１８４人と７８人も大幅に削減した。来年３月末には旧３町村当時から課長などに就いていた幹部職員９人が一斉に定年退職。公室長を含め本庁内１１部署のうち半数以上の６人が退く。業務などへの影響も心配されるが、市木久雄町長は「その時期に向けた準備は進めてきている。不安もあるだろうが、現課長の職員たちだけでなく有能な職員がいるので心配はしていない」と話している。
日高川町は平成１７年５月に川辺町、中津村、美山村の３町村が合併。旧町村の職員を引き継いだため、合併当時は職員数が２６２人の大所帯となった。その後、退職者３人に対して１人の新規採用にとどめるなど職員数の削減に取り組み、この１２年間で保育士などを含む職員数は１８４人（１２月１日現在）まで減り、７８人の大幅な削減となった。
この間、１９４７～４９年に生まれた「団塊の世代」が退職の時期を迎えたが、来年３月末にはこれまで最多となる幹部職員ら９人が定年退職。久留米啓史・公室長はじめ、総務、企画、建設、農業振興、議会事務局など庁内の主要部署の課長が一斉に退職を迎える事態になった。
職員の年齢構成は、来春退職者の９人を含めて５０～６０歳が６６人、４０から４９歳が６７人で４０歳以上が７割を占め、３０歳代は３７人、２０歳代はわずか１４人。周辺町などでは４０歳代で課長職に就く職員もある中で、同町では５０歳代後半でも課長職に就けないのが現状。平成３０年は７人、３１年は９人、３３年も８人と、来春からの５年間で３４人が定年退職を迎える予定で、さらなる職員数の削減と若返りが進むなど大きな過渡期を迎えそうだ。
同町では、合併後に大幅な職員削減を実現したことになるが、旧町村に設置している支所や出張所への職員配置など合併自治体が抱える実状もあり、これ以上の人員削減は限界ではないかとの声も聞かれる。一方、年功序列の賃金体系から人件費の負担が減るほか、大量退職を受けて新卒の採用者補充で職員の若返りなどのメリットもありそう。
来年４月１日付で大幅な人事異動が行われることになるが、市木町長は「年明けからは異動に向けた本格的な準備も必要になる。若手の抜てきなども踏まえて考えたい」と話している。
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