今回の日銀黒田総裁の追加金融緩和の決定には、さすがに多くのメディアは批判的な評価が多い。
米国が景気回復の兆しが明確になり、FRBは金融緩和を終了しようとしているのに、何ゆえ日銀は真逆の金融緩和策を取ろうとするのであろうか？
いくら黒田総裁が目指したインフレ目標数値２％に到達しないからと言って、日銀という立場で円の価値を下げる政策を取って良いのであろうか？
何故２％のインフレ目標にこだわるのだろうか？
黒田総裁がこだわるデフレマインドの脱却は、消費者の所得が増える政策がまず取られて、可処分所得が増えれば、物価の値上がりにも反発は無くなリ、デフレマインドは消え去る事になろう。
また原油価格の下落の影響で、２％達成が困難になっても、日本経済にとっては原油価格の下落メリットのほうが、はるかに日本経済には好影響を与えるのだ。
そして今回の追加金融緩和は、大幅な円安をもたらす。
佐々木融氏（ ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長)は、円レートはほどなく120円に到達するだろうと計算している。
円が80円台であった頃に海外旅行をした人は、円の使い心地の良さを漫喫した事でしょう。 まったく同じ内容の海外旅行を計画しても、今では５０％近くも余計に円を支払わなければならない。
輸入価格は大幅に高くなり、消費者は買い物に悩まされる事になる。
この追加金融緩和が、結果としては日本経済の資産価値を大きく低下させることになってしまう。
あなたが2000万円の円預金を持っているとしても、120円のレートになると、1000～1200万円の価値しかない事になってしまう。 あわてて海外の金融資産に乗り換えて、資産価値を守るしかなくなる。
ないしは本当に価値のある現物資産を買い求めるしかなくなる。
結局、急激な円安誘導は、国民には良い恩恵など、何一つ与えない事になる。
(ロイターより貼り付け）
コラム：日銀が「通貨切り下げ」開始、ドル120円も視野
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長
2014年 11月 1日 01:20 JST
[東京１日］ - 日銀は１０月３１日、予想外の追加金融緩和を発表した。黒田東彦総裁は記者会見で「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。日銀としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぐ」ために、追加緩和を実施したと説明した。つまり、何が何でも２％のインフレ率を達成することを考えての緩和ということだろう。
ここで、今回の追加緩和の主な内容をまとめておきたい。
●マネタリーベースが年間約８０兆円程度（これまでは６０―７０兆円）増加するように金融市場調節を行う。
●長期国債について、保有残高が年間約８０兆円（これまでは５０兆円）程度増加するように買い入れを行う。
●買い入れる長期国債の残存期間を７―１０年程度に延長する（これまでは７年程度）。
●指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）について、保有残高がそれぞれ年間約３兆円（これまでは約１兆円）、同約９００億円（これまでは約３００億円）増加するよう買い入れを行う。
円という通貨は日銀が発行しており、日銀のバランスシートの負債サイドにある。そして、今回の決定は、その発行したお金でこれからもさらに残存期間の長い国債や、株式、Ｊ─ＲＥＩＴを購入していくと決めたということだ。
極端な言い方をすれば、日銀は資産側に価値が毀損しやすい、質の悪い資産を購入していけば、負債側にある円の価値を簡単に下げることができる。
何も為替レートのことだけを言っているのではない。通貨の価値を下げるということは、様々な物（不動産、車、コップ、食べ物、飲み物など全ての物）に対する通貨の価値を下げるという意味だ。これは円建てでみた物価が上昇することに他ならない。
日銀が「その気」になれば、自ら発行している円の価値を下げるのは容易だ。今回の追加緩和は、日銀が「その気」になってしまっているような印象を与えた可能性がある。そうなると、人々は円という通貨を保有したくなくなる。何しろ発行している本人が価値を下げようとしているのだから当然だろう。
ある人は円という通貨を様々な物と交換しようとするだろう。また、ある人は外国の通貨と交換しようとするだろう。後者の行為を行う人が増えれば、為替市場で円安が進む。実際、そうした人々はすでに出てきている。
＜来年９月までにドル１２０円到達も＞
日銀の追加緩和と「合わせ技」で発表された感もあるが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１０月３１日、外貨建て資産の比率を４０％へ大幅に引き上げると発表した。様々な前提により異なるが、大まかに言って、１０兆円程度の追加的な外貨建て資産の購入が行われる可能性がある。
意図的か否かは別にして、現在ＧＰＩＦが保有している日本国債を日銀が買い取り、自らの資産とし、日銀がＧＰＩＦに支払った（発行した）お金で、ＧＰＩＦは外貨建て資産を購入する構図が演出されている。
ドル円相場はさら円安が進むだろう。何しろ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月２９日に、これ以上自らのバランスシートを拡大すると、自分たちが発行しているドルという通貨の価値が毀損してしまうからと、国債などの資産をさらに購入するのを止めたばかりだ。自分が発行している通貨の価値が下がるのを心配している国と、下がって欲しいと考えている国の、どちらの通貨を保有していたほうが安心かは明白だ。
日銀が今回発表したようなペースで国債などを購入し続けると、１年後には日銀のバランスシートの規模は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７０％を超える。ＦＲＢは対ＧＤＰ比２５％のところで量的緩和（ＱＥ）を終了している。経済規模に比べてそれほど大量に発行された通貨の価値は長期的に見て本当に維持できるのだろうか。
少なくとも、日銀がこれだけ本気度を示せば、世の中の期待インフレ率は高まりそうだ。２０１２年１１月から始まったアベノミクスも、インフレターゲット導入による期待インフレ率の上昇が日本の実質金利を急速に押し下げた結果、急速な円安につながった。
仮に日本の期待インフレ率が今後１年間で５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度上昇するとして、米国の利上げ開始により予想される名目金利の上昇を考慮して日米実質金利差を算出すると、同金利差はドル円相場が来年９月頃までに１１８円程度に上昇する可能性を示唆している。
これに、我々が今後受け取る年金の原資が、価値を維持する意思がある他国の中央銀行が発行する別の通貨にさらに投資される可能性も若干考慮して、ＪＰモルガンはドル円相場の予想レートを大幅に変更した。具体的には、来年９月までに１２０円に上昇すると予想している。
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＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
(貼り付け終わり）
米国が景気回復の兆しが明確になり、FRBは金融緩和を終了しようとしているのに、何ゆえ日銀は真逆の金融緩和策を取ろうとするのであろうか？
いくら黒田総裁が目指したインフレ目標数値２％に到達しないからと言って、日銀という立場で円の価値を下げる政策を取って良いのであろうか？
何故２％のインフレ目標にこだわるのだろうか？
黒田総裁がこだわるデフレマインドの脱却は、消費者の所得が増える政策がまず取られて、可処分所得が増えれば、物価の値上がりにも反発は無くなリ、デフレマインドは消え去る事になろう。
また原油価格の下落の影響で、２％達成が困難になっても、日本経済にとっては原油価格の下落メリットのほうが、はるかに日本経済には好影響を与えるのだ。
そして今回の追加金融緩和は、大幅な円安をもたらす。
佐々木融氏（ ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長)は、円レートはほどなく120円に到達するだろうと計算している。
円が80円台であった頃に海外旅行をした人は、円の使い心地の良さを漫喫した事でしょう。 まったく同じ内容の海外旅行を計画しても、今では５０％近くも余計に円を支払わなければならない。
輸入価格は大幅に高くなり、消費者は買い物に悩まされる事になる。
この追加金融緩和が、結果としては日本経済の資産価値を大きく低下させることになってしまう。
あなたが2000万円の円預金を持っているとしても、120円のレートになると、1000～1200万円の価値しかない事になってしまう。 あわてて海外の金融資産に乗り換えて、資産価値を守るしかなくなる。
ないしは本当に価値のある現物資産を買い求めるしかなくなる。
結局、急激な円安誘導は、国民には良い恩恵など、何一つ与えない事になる。
(ロイターより貼り付け）
コラム：日銀が「通貨切り下げ」開始、ドル120円も視野
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長
2014年 11月 1日 01:20 JST
[東京１日］ - 日銀は１０月３１日、予想外の追加金融緩和を発表した。黒田東彦総裁は記者会見で「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。日銀としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぐ」ために、追加緩和を実施したと説明した。つまり、何が何でも２％のインフレ率を達成することを考えての緩和ということだろう。
ここで、今回の追加緩和の主な内容をまとめておきたい。
●マネタリーベースが年間約８０兆円程度（これまでは６０―７０兆円）増加するように金融市場調節を行う。
●長期国債について、保有残高が年間約８０兆円（これまでは５０兆円）程度増加するように買い入れを行う。
●買い入れる長期国債の残存期間を７―１０年程度に延長する（これまでは７年程度）。
●指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）について、保有残高がそれぞれ年間約３兆円（これまでは約１兆円）、同約９００億円（これまでは約３００億円）増加するよう買い入れを行う。
円という通貨は日銀が発行しており、日銀のバランスシートの負債サイドにある。そして、今回の決定は、その発行したお金でこれからもさらに残存期間の長い国債や、株式、Ｊ─ＲＥＩＴを購入していくと決めたということだ。
極端な言い方をすれば、日銀は資産側に価値が毀損しやすい、質の悪い資産を購入していけば、負債側にある円の価値を簡単に下げることができる。
何も為替レートのことだけを言っているのではない。通貨の価値を下げるということは、様々な物（不動産、車、コップ、食べ物、飲み物など全ての物）に対する通貨の価値を下げるという意味だ。これは円建てでみた物価が上昇することに他ならない。
日銀が「その気」になれば、自ら発行している円の価値を下げるのは容易だ。今回の追加緩和は、日銀が「その気」になってしまっているような印象を与えた可能性がある。そうなると、人々は円という通貨を保有したくなくなる。何しろ発行している本人が価値を下げようとしているのだから当然だろう。
ある人は円という通貨を様々な物と交換しようとするだろう。また、ある人は外国の通貨と交換しようとするだろう。後者の行為を行う人が増えれば、為替市場で円安が進む。実際、そうした人々はすでに出てきている。
＜来年９月までにドル１２０円到達も＞
日銀の追加緩和と「合わせ技」で発表された感もあるが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１０月３１日、外貨建て資産の比率を４０％へ大幅に引き上げると発表した。様々な前提により異なるが、大まかに言って、１０兆円程度の追加的な外貨建て資産の購入が行われる可能性がある。
意図的か否かは別にして、現在ＧＰＩＦが保有している日本国債を日銀が買い取り、自らの資産とし、日銀がＧＰＩＦに支払った（発行した）お金で、ＧＰＩＦは外貨建て資産を購入する構図が演出されている。
ドル円相場はさら円安が進むだろう。何しろ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月２９日に、これ以上自らのバランスシートを拡大すると、自分たちが発行しているドルという通貨の価値が毀損してしまうからと、国債などの資産をさらに購入するのを止めたばかりだ。自分が発行している通貨の価値が下がるのを心配している国と、下がって欲しいと考えている国の、どちらの通貨を保有していたほうが安心かは明白だ。
日銀が今回発表したようなペースで国債などを購入し続けると、１年後には日銀のバランスシートの規模は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７０％を超える。ＦＲＢは対ＧＤＰ比２５％のところで量的緩和（ＱＥ）を終了している。経済規模に比べてそれほど大量に発行された通貨の価値は長期的に見て本当に維持できるのだろうか。
少なくとも、日銀がこれだけ本気度を示せば、世の中の期待インフレ率は高まりそうだ。２０１２年１１月から始まったアベノミクスも、インフレターゲット導入による期待インフレ率の上昇が日本の実質金利を急速に押し下げた結果、急速な円安につながった。
仮に日本の期待インフレ率が今後１年間で５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度上昇するとして、米国の利上げ開始により予想される名目金利の上昇を考慮して日米実質金利差を算出すると、同金利差はドル円相場が来年９月頃までに１１８円程度に上昇する可能性を示唆している。
これに、我々が今後受け取る年金の原資が、価値を維持する意思がある他国の中央銀行が発行する別の通貨にさらに投資される可能性も若干考慮して、ＪＰモルガンはドル円相場の予想レートを大幅に変更した。具体的には、来年９月までに１２０円に上昇すると予想している。
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＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
(貼り付け終わり）