各党が今回の総選挙にアッピールする公約作りに奔走しているようだ。
与党の自民党は、アベノミクスの政策遂行しか道はないと、道半ばのアベノミクスの達成を、あくまで訴えるようだ。
それに対する野党は、おおむねアベノミクスの経済政策は失敗であると追求の姿勢のようだ。
ところで、与党の一員である公明党は、総選挙が決定する前から、自民党に消費税再引き上げの際は、軽減税率を採用すべきだと提案している。
生活が苦しい創価学会員を助けるためには（失礼しました。低所得の消費者と訂正します。）低所得者の税負担を少しでも緩和するために、食料品などの税負担を軽減するべきだと言う政策を、公明党は今回も大きく第一に掲げている。
これは一見、良い提案だと思いがちです。マスコミ大手の新聞社なども、いつも消費税引き上げに賛成する代わりに、自分たちの商売のタネの新聞購読料の低減税率適用を、しつこく与党に働きかける常連です。
新聞は民主主義を育てる手段だからという理由らしいですが、今更新聞に頼らなくても、現代ではインターネットがそれ以上に、大きな役割をしていると思えるので、筆者などはデータ通信料の低減税率を要求したくなるくらいだ。
経済コラムニストの小笠原 誠治氏が≪軽減税率の導入はどう考えても理屈に合わない！≫と題した、わかりやすいコラムを発表されています。
このコラムを読むと、軽減税率は如何に線引きが難しく、軽減税率適用で足りなくなる税収をカバーするために、結局全体の税率を上げざるを得なくなるという、解りきった結論に到達するのです。
結局、軽減税率は単なる人気取りの政策だと言う事です。
（BLOGOSより貼り付け）
軽減税率の導入はどう考えても理屈に合わない！
小笠原 誠治
2014．11、25、
軽減税率の導入を声高に叫ぶ党があります。軽減税率を一貫して主張してきたのは自分たちの党だけだ、と。
どう思いますか？ 軽減税率の導入に賛成しますか？
確かに生活必需品に対して軽減税率を導入するということは、貧しい人々を支援するものであるという見方もできるのですが…私は大いに疑問だと思うのです。
というのも、貧しい人々が購入するモノやサービスは、何も軽減税率が適用されそうなものばかりではないからです。 つまり、貧しい人々であっても、必需品とは思われないものや、やや贅沢な品物と思われるものを買う時もあるからです。
貧しい人でもというか、どんな人でも夏はビールを飲みたくなるし…冬になれば日本酒を飲みたくなるでしょう。 或いは焼酎のお湯割りやウィスキーの水割りを。 だけど、そのようなアルコール類については、軽減税率どころか特別な税が加算されているのです。
だとすれば、我々消費者にとって大事なことは、全体でどれだけの税負担がかかるかであって、我々が購入する品物のうち、どのような品物が課税されてどのような品物が課税されないかは、それほど重要なことではないのです。
早い話、消費税率を11％に引き上げるとともに軽減税率を導入する案と、消費税率を10%に引き上げ軽減税率は導入しない案があったとして、どちらの方が貧しい人々に優しい税制度だと言うことができるでしょうか？
仮に軽減税率を導入せずに消費税の税率を10%に引き上げる案の方が、全体としての税負担が軽くなるのであれば、別に軽減税率を導入しなくてもその方を選択したいと考える人々が多いのではないのでしょうか。
あれっ、今貴方は、消費税率を10%に引き上げるとともに、軽減税率を導入すればいいではないかと考えませんでしたか？
しかし、軽減税率を導入すれば、税収が見込みどおり上らないので、消費税率を例えば11%とかにしなければならなくなってしまうのです。
それに…現実には、消費税率を10%に引き上げたところで、基礎的財政収支の均衡を取るには程遠いのです。つまり、本当であれば、もっともっと消費税率を引き上げる必要があるのです。従って、仮にここで軽減税率を導入するならば、それによる税収の目減り分を補うために消費税率をさらに引き上げる必要に迫られるだけの話なのです。
また、私がいつも言っているように、仮にコメに軽減税率を適用しようとしても、コメにも安いコメと高級なコメがあるのに、どこで線引きをするのでしょうか？ それとも、貧乏な人には手が出ない高級なコメ、例えば5キロで1万1千円以上もする南魚沼産極上有機米にも軽減税率を適用するのでしょうか？
野菜など生鮮食品に軽減是率を適用する場合、例えば、マツタケや季節外れの高級なスイカなども適用するのでしょうか？
新聞社は、新聞が民主主義を育てるのに必須の手段だからという理由で、軽減税率の適用を主張していますが、そのようなことを言うのであれば、他の商品に関しても、いろんな言い分が成り立つのです。 パソコンだって、インターネットの通信料金だって、有益な情報を得たり、自由に意見を言ったりするための必須の手段であるからです。
パソコンや通信料金にも軽減税率を適用しますか？
私には、軽減税率の適用を叫んでいるのは、単なる人気取りにしか思えないのです。
本当に貧しいひとたちのためには生活保護制度もあることですし…
（貼り付け終わり）
与党の自民党は、アベノミクスの政策遂行しか道はないと、道半ばのアベノミクスの達成を、あくまで訴えるようだ。
それに対する野党は、おおむねアベノミクスの経済政策は失敗であると追求の姿勢のようだ。
ところで、与党の一員である公明党は、総選挙が決定する前から、自民党に消費税再引き上げの際は、軽減税率を採用すべきだと提案している。
生活が苦しい創価学会員を助けるためには（失礼しました。低所得の消費者と訂正します。）低所得者の税負担を少しでも緩和するために、食料品などの税負担を軽減するべきだと言う政策を、公明党は今回も大きく第一に掲げている。
これは一見、良い提案だと思いがちです。マスコミ大手の新聞社なども、いつも消費税引き上げに賛成する代わりに、自分たちの商売のタネの新聞購読料の低減税率適用を、しつこく与党に働きかける常連です。
新聞は民主主義を育てる手段だからという理由らしいですが、今更新聞に頼らなくても、現代ではインターネットがそれ以上に、大きな役割をしていると思えるので、筆者などはデータ通信料の低減税率を要求したくなるくらいだ。
経済コラムニストの小笠原 誠治氏が≪軽減税率の導入はどう考えても理屈に合わない！≫と題した、わかりやすいコラムを発表されています。
このコラムを読むと、軽減税率は如何に線引きが難しく、軽減税率適用で足りなくなる税収をカバーするために、結局全体の税率を上げざるを得なくなるという、解りきった結論に到達するのです。
結局、軽減税率は単なる人気取りの政策だと言う事です。
（BLOGOSより貼り付け）
軽減税率の導入はどう考えても理屈に合わない！
小笠原 誠治
2014．11、25、
軽減税率の導入を声高に叫ぶ党があります。軽減税率を一貫して主張してきたのは自分たちの党だけだ、と。
どう思いますか？ 軽減税率の導入に賛成しますか？
確かに生活必需品に対して軽減税率を導入するということは、貧しい人々を支援するものであるという見方もできるのですが…私は大いに疑問だと思うのです。
というのも、貧しい人々が購入するモノやサービスは、何も軽減税率が適用されそうなものばかりではないからです。 つまり、貧しい人々であっても、必需品とは思われないものや、やや贅沢な品物と思われるものを買う時もあるからです。
貧しい人でもというか、どんな人でも夏はビールを飲みたくなるし…冬になれば日本酒を飲みたくなるでしょう。 或いは焼酎のお湯割りやウィスキーの水割りを。 だけど、そのようなアルコール類については、軽減税率どころか特別な税が加算されているのです。
だとすれば、我々消費者にとって大事なことは、全体でどれだけの税負担がかかるかであって、我々が購入する品物のうち、どのような品物が課税されてどのような品物が課税されないかは、それほど重要なことではないのです。
早い話、消費税率を11％に引き上げるとともに軽減税率を導入する案と、消費税率を10%に引き上げ軽減税率は導入しない案があったとして、どちらの方が貧しい人々に優しい税制度だと言うことができるでしょうか？
仮に軽減税率を導入せずに消費税の税率を10%に引き上げる案の方が、全体としての税負担が軽くなるのであれば、別に軽減税率を導入しなくてもその方を選択したいと考える人々が多いのではないのでしょうか。
あれっ、今貴方は、消費税率を10%に引き上げるとともに、軽減税率を導入すればいいではないかと考えませんでしたか？
しかし、軽減税率を導入すれば、税収が見込みどおり上らないので、消費税率を例えば11%とかにしなければならなくなってしまうのです。
それに…現実には、消費税率を10%に引き上げたところで、基礎的財政収支の均衡を取るには程遠いのです。つまり、本当であれば、もっともっと消費税率を引き上げる必要があるのです。従って、仮にここで軽減税率を導入するならば、それによる税収の目減り分を補うために消費税率をさらに引き上げる必要に迫られるだけの話なのです。
また、私がいつも言っているように、仮にコメに軽減税率を適用しようとしても、コメにも安いコメと高級なコメがあるのに、どこで線引きをするのでしょうか？ それとも、貧乏な人には手が出ない高級なコメ、例えば5キロで1万1千円以上もする南魚沼産極上有機米にも軽減税率を適用するのでしょうか？
野菜など生鮮食品に軽減是率を適用する場合、例えば、マツタケや季節外れの高級なスイカなども適用するのでしょうか？
新聞社は、新聞が民主主義を育てるのに必須の手段だからという理由で、軽減税率の適用を主張していますが、そのようなことを言うのであれば、他の商品に関しても、いろんな言い分が成り立つのです。 パソコンだって、インターネットの通信料金だって、有益な情報を得たり、自由に意見を言ったりするための必須の手段であるからです。
パソコンや通信料金にも軽減税率を適用しますか？
私には、軽減税率の適用を叫んでいるのは、単なる人気取りにしか思えないのです。
本当に貧しいひとたちのためには生活保護制度もあることですし…
（貼り付け終わり）
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます