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やしきたかじんの娘さんの訴訟で、百田尚樹『殉愛』がてんやわんやのお粗末。

2014年11月24日 23時04分47秒 | 日記
 関東地区の読者は、やしきたかじんの名前や、「たかじんのそこまで言って委員会」という読売テレビの番組を視聴することができないため、あまりピンとこなかった方が多かったと思う。

 筆者は関西育ちであるため、やしきたかじんの名前は知っていたが、関西で放映されている彼の名前をかぶせた番組を見る機会はなかった。

 このブログでも11月13日に、百田尚樹氏のドキュメンタリーと称する『殉愛』の問題点を取り上げたことがある。

 ここに来て、やしきたかじんの実の娘から、『殉愛』出版差し止めと損害賠償訴訟を起こされてしまって、新しい局面が展開してきた。

 実の娘さんからの訴訟も、『殉愛』の中身が、あまりにもさくら未亡人の一方的な話で埋められているために、娘さん側に不利になるという訴訟のようだが、このコラムを書いた田部祥太氏は、関西のテレビ製作者達がたかじんの死後もその利権をすいつくそうと、さくら未亡人を利用して、娘と元マネージャーを排除した可能性が高いという。

 なんんとも関西のテレビ業界のドロドロとした闇が暴かれそうで、これは年末の総選挙よりもよっぽど面白い結果になりそうだ。

 ちなみに、このコラムの中に出てくる関西の読売テレビは日本テレビ系であり、関西テレビはフジテレビ系、テレビ大阪はテレビ東京系である。

 メディア系列は言わずと知れた読売新聞、産経新聞、日本経済新聞である。

(リテラより貼り付け) 

『殉愛』訴訟で「たかじんのそこまで言って委員会」が特集中止!
大阪のテレビ局関係者に責任波及

田部祥太
2014.11.24.

 とうとう、やしきたかじんの娘から出版差し止めと損害賠償訴訟を起こされてしまった『殉愛』(幻冬舎)。百田尚樹センセイもかなり動揺しているようで、先日はツイッターに〈裁判は面白いことになると思う。虚偽と言われては、本には敢えて書かなかった資料その他を法廷に出すことになる。傍聴人がびっくりするやろうな。〉と脅しのようなつぶやきをアップしながら、なぜかすぐに削除するというドタバタを演じた。

 だが、この問題では、百田センセイ以上に動揺している人たちがいる。それは、たかじん利権に群がってきた関西のテレビ局関係者だ。

 11月23日、それを象徴するようなできごとがあった。この日、『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)では、『殉愛』の特集が放映されることになっていた。この日の放映では、その部分がすべてカットされていたのだ。

 「2週間ほど前に収録をすませ、さくら夫人の結婚歴が暴かれた後も、放映予定を変えていなかったようですが、訴訟を起こされたことで、カットせざるをえなくなったらしい。テレビの場合、放送法の関係での訴訟案件の主張を一方的に取り上げると、問題になる可能性がある。今後は『殉愛』をテレビでPRするのはむつかしいやろう」(読売テレビ関係者)

 これまで、ネットでどれだけ疑惑が暴かれようと無視を決め込み、さくら未亡人擁護と『殉愛』称賛を続けていた彼らだが、さすがにそうもいかなくなったらしい。

 だが、テレビ局の問題はヨイショ番組の放映をやめればすむ話でもなさそうだ。というのも、娘から「内容が一方的」と訴訟を起こされた『殉愛』には、『たかじんのそこまで言って委員会』『たかじんNOマネー』『たかじん胸いっぱい』という3つのレギュラー番組のスタッフが実名で登場し、さくら夫人を称賛しつつ、その主張がいかに正しいかを証言しているからだ。

 登場しているのは『委員会』の読売テレビから、制作局長の山西敏之とプロデューサーの相島良樹、『NOマネー』のテレビ大阪から、プロデューサーの田中威至、徳岡敦朗、『胸いっぱい』の関西テレビから、中澤健吾。

 また、『委員会』『NOマネー』を制作しているプロダクション「ボーイズ」代表の相原康司、「AZITO」代表の井関猛親、『胸いっぱい』を制作している「レジスタエックスワン」の日置圭信、橘庸介など、制作プロダクションの幹部も登場している。

 しかも、彼らはさくら未亡人を褒めたたえるだけでなく、今回、訴訟を起こした娘やさくら未亡人と対立していたマネージャーの批判を実名で行っている。

「訴えられているわけではないので、法的責任は発生しませんが、テレビ局員としての倫理責任は確実に問われるでしょう。元マネージャーについての批判も、今後、訴訟など、問題になる可能性がありますし、『金スマ』はじめ、『殉愛』を持ち上げた番組は、紛争している一方の当事者の言い分だけを取り上げた訳ですから、BPOなどの審議対象になる可能性があります」(放送問題に詳しいジャーナリスト)

 それにしても、なぜ、テレビ局員や制作会社のスタッフたちは今回、百田に丸乗りして、さくら夫人の主張をそのままトレースするような発言をしたのか。

 実は、テレビ局員や制作会社幹部たちはさくら夫人や百田に利用された被害者ではなく、彼らこそが一連の騒動の首謀者だという見方がある。

「世間では、さくら未亡人が遺産狙いでたかじんを囲い込んだ悪妻のようにいわれていますが、そんな単純な話じゃない。むしろ、『そこまで言って委員会』と『NOマネー』を制作しているテレビ関係者が深く関与している。彼らがたかじんの死後もその利権をすいつくそうと、さくら夫人を利用して、娘と元マネージャーを排除した可能性が高い」(関西のテレビ局関係者)

 この問題については、もう少し取材をしたうえで、改めて詳細をお伝えしよう。
(田部祥太)

(貼り付け終わり)

解散から公示期間まで11日間という短さのマジック。田中 良紹氏に賛同。

2014年11月23日 16時08分58秒 | 日記
 大義なき国会解散、総選挙とも言われる今回の総選挙。

 そして解散から公示までの期間の短さも特筆する必要がある。今度の選挙では11日間に過ぎない。過去最も短い森元総理の「神の国解散」と並んでいる。

 この結果選挙民は、どういう風な投票行動をするであろうか? 現職議員はある程度知名度もあるが、対立して立候補する対抗候補者の認知度は、どうしても認知度が低くならざるを得ない。

 その結果として、大量に存在する現職の与党自民党候補者が優位になるという筋書きだ。

 こういう選挙のやり方を行ったのは、田中 良紹氏によると、まさにナチスであったと言うのだ。

 安倍政権にどうしてもNOを突きつけたい有権者は、何が何でも与党の候補者を選択しない事に尽きるのだ。

 12月の投票率は、恐らく史上最低になると筆者は予測する。特に支持政党のない有権者は、心して一票を投じることだ。

(田中 良紹の国会探検より貼り付け)

国民に考える暇を与えないナチス型政治との対決

田中 良紹 | ジャーナリスト
2014年11月21日 23時41分

衆議院が解散された。解散と同時に選挙戦が始まる。その選挙戦は選挙が公示される12月1日までが本番である。外国と違い日本の公職選挙法は選挙中の運動に様々な縛りをかけており、選挙に入ると自由な活動が出来ない。そのため選挙が始まるまでの運動で当落は決まると言われている。

他の民主主義国では考えられないほど日本の選挙は奇妙な仕組みの中にある。昔、「公職選挙法の珍奇」というブログを書いたので、詳しくはそちらを読んでほしいが、なかでも異常なのは選挙期間の短さである。1年がかりで行われるアメリカ大統領選挙は別格にしても、欧米では選挙期間が短い事を良い事だとは考えない。

国民に判断する時間を与えない事を反民主主義と考える。ところが日本では「選挙にカネがかかる」という理由で選挙期間を短くしてきた。それは現職議員に有利な結果を生みだす。選挙期間が短ければ顔を知られた現職が新人候補より有利になるのは当たり前である。現職議員によって作られた公職選挙法は「政治とカネ」を表向きの理由に世界の民主主義とは逆の方向を向いている。

従って選挙の当落を決めるのは解散から公示までの期間である。それが今度の選挙では11日間に過ぎない。過去最も短い森元総理の「神の国解散」と並んでいる。前回の野田総理の解散では18日間、麻生総理の時は28日間、小泉総理の郵政解散でも22日間の時間があった。しかし安倍総理の解散は国民に考える暇を与えたくない意思を感ずる。

森元総理は「有権者は寝ていてくれれば良い」と発言したが、安倍総理にも同様の考えが読み取れるのである。国民にじっくり考えられると解散の本音を読み取られてしまうと怖れているようだ。安倍総理は今回の解散を「アベノミクス解散」と自ら命名したが、本音を読み取られる前に国民を誘導し、そのままの形で早く選挙を終えたい。それが見えるのである。

何度も書くのは嫌なのだが、解散・総選挙をやらなくとも消費税引き上げ「延期」は法律に従ってやれた。法律に書き込まれているのだから重大な「変更」ではない。もちろん国民に聞く必要もない。にもかかわらず解散に打って出たのには他に理由がある。

一つは「アベノミクス」に先がない事を知っているからである。日銀の追加金融緩和のサプライズで市場を一時的に驚かすことはできた。しかし上がった株価がいつまで持つか実は気が気でない。その前に足場を固めないと、自民党の中からも足を引きずられる恐れがある。

海外は既に「アベノミクス」には先がない事を論じている。日本国債をすべて日銀が買う体制をどこまで続けられるのか、その出口戦略に疑問がある。出口戦略は先に行けば行くほど難しくなるが、どうするつもりなのかが全く見えない。

外国人エコノミストの中には、日銀が国債を買うのではなく同額を国民に配った方がデフレ脱却に効果的だと主張する人もいる。1年以内に使わなければ無効になるカードで国民に配れば、確実に需要が増えてデフレから脱却できるというのである。

またもうけ過ぎの大企業が抱えている200兆円を超える内部留保に課税すれば良いと主張する人もいる。大企業は内部留保を設備投資や賃上げに回す事になり、経済の好循環が生まれるというのである。とにかく「アベノミクス」などやらなくともデフレ脱却の知恵はあるはずだという。

しかし安倍総理には誰かから吹き込まれた「アベノミクス」以外の事を考える能力がない。「この道しかない」と言い募って他の知恵を拒否する。「これしかない」と知恵を持たない者に言われても知恵のある者は困る。無理心中を迫られている気になる。

だが安倍総理が相手にしようとするのは知恵のある者ではない。安倍総理は第二次政権誕生以来、国民から合理的判断能力を奪う事を目的に政治を推し進めてきたように思う。政策課題をめまぐるしく国民に提示してじっくり考えさせることをしない。

アベノミクスも特定秘密保護法も集団的自衛権も地方創生も女性の輝く社会も、十分な時間をかけて議論が行われたという実感がない。肝心な議論は常に先送りで課題だけが中途半端なまま既成事実化されてきた。私がこれまで経験した事のない政治である。

それがこの解散劇にも適用されている。何のための解散か分からない解散をするところに安倍総理の目的はあるようだ。それは国民から合理的な判断能力を奪う。そして理性を感情に委ねる国民を創りだす。私は片山杜秀慶応大学教授の著作によってヒトラーが民主主義のドイツ国民をファシズムに引き入れる時に使った手法がそれである事を知った。

ならばこの選挙は日本国民がナチス型政治に組み込まれるかどうかの選挙である。それは戦後史に於いて日本国民が経験した事のない選挙である。その重大な岐路に立ち向かっている事を国民は自覚すべきだと私は思う。考える暇を与えない政治と対決するのである。

(貼り付け終わり)


今回の総選挙で問わなければならない本当の中身。岸 博幸教授が詳述。

2014年11月22日 10時49分06秒 | 日記
 安倍政権は、今回の解散総選挙は、アベノミクスの真価を問う選挙だと宣伝していますが、正直のところ国民に納得できる内容でしょうか?

 かっての小泉首相の郵政改革、イエスかノーかといった選挙手法をまねた様ですが、現実のアベノミクスは、金融緩和と公共工事のばら撒き以外は一向に進んでいません。

 その結果、非正規社員の雇用は増えているようですが、国民全体から見れば所得の増加はほとんどなく、年金生活者は年金の目減りで、生活防衛に入らざるを得ない状態です。

 そして金融緩和がもたらした円安が、株価の上昇を招きましたが、株を所有している一部の富裕層は別として、取引の主力である海外投資ファンド等の利益の大幅増に貢献しているだけです。

 逆に最近では円安の結果、輸入物価の値上がりで、食料品やエネルギー価格等の上昇を招き、消費者の購買力に、円安が悪影響を与える始末です。

 慶應義塾大の岸 博幸教授が、最近のコラムで興味深い見方をされています。

 安倍首相が会見で、“2017年4月には必ず消費税を10%にし、景気条項も付さない”と断言し退路を断った事に注目しています。

 詳細はコラムを読んで欲しいのですが、金融緩和が続くと、2017年4月までかからずに、物価上昇は2%に到達し、日銀は金融引き締めに入らざるを得ず、結果として国債の買い入れ額が減減少し、国債の金利上昇を防ぐためには、確固たる財政再建の姿を、海外投資家に示さなければならなくなります。

 しかし小役人的な財政再建手法や族議員の強固な抵抗を崩せないとすると、真の財政再建は困難であり、安倍政権が例え持続しても、経済運営で非常に厳しい状態に陥ると主張されています。

 筆者も、岸 博幸教授の見方に違和感がなく、事前に恐らく打ち合わせがなかったのでしょうが、日銀黒田総裁の追加金融緩和を無視した結果になる、消費税引き上げ1年半延期を決断した安倍政権が、泥沼に陥る可能性を感じます。

(ダイヤモンド・オンラインより貼り付け)
≪安倍解散会見から見えた総選挙の本当の論点 ≫
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
2014年11月21日

●相変わらず不明な選挙の大義名分

 18日夜、安倍首相が衆議院解散表明を行った記者会見。みなさんは12月の総選挙の“大義名分”がお分かりになられたでしょうか。私は、以下の2つの点から相変らずその“大義名分”を理解することができませんでした。

 第一に、7~9月の成長率がマイナスであった以上、法律の景気条項に基づいて政治の裁量で消費再増税を淡々と延期すれば良いのであり、それを選挙で国民に問う必要はないからです。

 第二に、アベノミクスの是非を国民に問うというのも未だによく分かりません。アベノミクスは金融緩和・財政出動という短期の経済運営と成長戦略という長期の経済運営という、教科書的に当たり前の経済運営を行なっているに過ぎず、+αの足りない部分を議論するならともかく、その是非自体は問う必要もないからです。

●安倍首相は経済運営の退路を断った

 しかし、安倍首相の会見から、少なくとも選挙戦を通じて与野党にしっかりと議論してもらいたい論点だけは明確になりました。それは、正しい経済運営を行なえる体制を構築できるかということです。

 その理由は、安倍首相が“2017年4月には必ず消費税を10%にし、景気条項も付さない”と断言したからです。この発言はある意味で非常に思い切った発言であり、安倍首相自ら経済運営について退路を断ったとも言えます。

 というのは、今の金融緩和のペースが続けば、2017年4月より前には物価上昇率が2%を超えている可能性が高いと考えられるからです。

 物価上昇率が2%を超えたら、日銀は今の大規模な金融緩和を止め、逆に金融引き締めに移行するでしょう。それなしには、とめどもないインフレというデフレとは正反対のリスクが顕在化しかねないからです。即ち、2017年4月に日本経済は、既に金融引き締めに転じている中で増税を行なうという、景気の足を引っ張るダブルパンチに直面することになる可能性があるのです。

 それだけではありません。2017年4月に増税が延期になったというと、財政再建を始めるタイミングも先送りになったように思われかねませんが、現実は逆です。日銀が金融引き締めに転じたら、日銀が吸収する国債の量も減少することになるので、そうなっても国債が市場で円滑に消化されるようにするには、日本の財政規律に対する外国人投資家の信頼が維持されるよう、2017年4月の増税より前の段階から本格的な財政再建に取り組むことが必要となります。

 即ち、2017年4月に増税が延期になったということは、経済運営や財政再建で一息つける時間ができたのではなく、むしろそれまでの2年半の間に日本経済を正しく再生させて成長率を高め、そして本格的な財政再建を始めるという2つの約束をしたに等しいのです。

●選挙戦で議論すべきは
改革を進める体制かどうか

 それでは、あと2年半で日本経済を再生するには何が必要でしょうか。安倍政権のこれまでの2年間で大した成果を出せていない成長戦略を充実させ、思い切った岩盤規制の改革や法人税減税などの構造改革を進める必要があります。今の金融緩和や財政出動は2年半後まで効果が続くと思えない一方で、成長戦略の効果が出て生産性が上昇するにはある程度の時間がかかることを考えると、できるだけ早く、それこそ来年の前半には成果を出さなければなりません。

 次に、本格的な財政再建のためには何が必要でしょうか。そもそも消費税率を10%にしても財政再建の観点からは焼け石に水であり、増税の前に本来必要な歳出削減、特にもっとも歳出と赤字の大きい社会保障制度の抜本改革が不可欠です。この点については、安倍政権のこれまでの2年間は成長戦略以上に何もやれていません。小役人的なこまごまとした社会保障支出の削減のみであり、それを超えた社会保障制度の抜本改革なしには財政再建のリアリティは出てきません。

 そして、安倍政権のこれまでの2年間で成長戦略や社会保障制度改革が進まなかったのは、霞ヶ関の官僚に改革意欲が一切なく、そして自民党の大半を占める族議員が改革を阻んできたからに他なりません。かつ、官邸に置かれた経済財政諮問会議や産業競争力会議という、本来は改革の司令塔となるべき会議体が、官僚の書いた筋書きどおりに何の論争もなく毎回つつがなく終わっているようでは、そうした官僚や族議員の抵抗を官邸の政治主導でぶち破れるはずがありません。

 こうした現実を考えると、今回の選挙を通じて問われるべきは、過去2年のアベノミクスの是非ではなく、その2年で実現できなかったけれど、あと2年半で必ず実行しなければならない2つの改革を進める体制が、本当に構築できるかの是非ではないでしょうか。

 それなしに連立与党が淡々と選挙に勝利するだけでは、官僚と族議員の抵抗、そして官邸の政治主導の欠如という選挙前と同じ体制が続き、2つの改革が進まないまま本当の意味での時間切れを迎えてしまうリスクがあるのではないでしょうか。

 そう考えると、やる意味がないように見える今回の選挙も、実は重要な意味合いを含んでいると言えます。特に野党はこの点を深く肝に命じ、正しい政策論争をして欲しいと切に願います。

(貼り付け終わり)

衆院総選挙をボイコットするのも、安倍政権に強烈な打撃を与える。天木直人氏の提案に賛成。

2014年11月20日 23時11分46秒 | 日記
 安倍首相が衆議院解散、総選挙の正式表明をして、与野党とも選挙モードの右往左往を繰り返している。

 ところで今回の総選挙は、本当に必要なものなのか? 当初アベノミクスはカネ太鼓で、保守系メディアは後押し、消費税8%導入も読売新聞や日経新聞等の、政府の御用新聞は絶対に必要と主張し、当初はその影響は軽微だと、財務省のPR機関の展開をする有様だった。

 しかし日本の経済構造は輸出より輸入の額の方が多くなっており、GDPの60%以上は国内の消費経済で成り立っているという分析が甘かった。

 消費税8%の導入以降、住宅や自動車などの高額商品の低迷だけではなく、円安の悪影響を受けた食品の値上がりなどで、消費者の財布のひもは一層引き締めにならざるを得なくなった。

 今この段階で、安倍政権に賛成票を投票する人達が、過半数を超えるのだろうか?

 ただ現段階では、残念ながら自民、公明の与党に対抗するには、野党は余りにも、てんでんばらばらだ。

 筆者もこんな面白くもない選挙に、どこに投票したものかと思っていたら、天木直人氏が面白い提案をブログに書いておられた。

 今回は有権者が、徹底的に選挙をボイコットすべきだと言うのだ。

 そうなのだ。国民の大部分の気持ちが、選挙に賛同もしていないのだ、しかも暮れの忙しい時期に選挙をあえて実行するという無謀さ。
  
 明らかに安倍政権の与党が圧勝すると読んでいるのだ。

 我々国民は、投票をボイコットすると言う権利を主張をしても良いのだ。

 恐らくものすごい低投票率で、安倍政権が勝利するとしても、本人も恥ずかしくて勝利宣言など出来なくなるであろう。

 選挙ボイコットも必要な意思表示である。

(天木直人のブログより貼り付け)

≪安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ≫
 
 私が予言したとおりの嘘つき記者会見と、間抜けた記者質問だった。
 おまけにおつりが来た。
 昨日の夜の各局はNHKを皮切りにこぞって安倍首相にインタビューをして、安倍首相に一方的にしゃべらせている。

 こんな腹立たしい事はない。
 それもこれも、あわてふためく野党をしり目に、安倍自公政権は選挙では負けないと、高を括っているからだ。

 過半数を取れなければ辞任する、とは笑わせる。
 今の政治状況で、自公が過半数を取れないなどという事が起こり得ることなどあり得ない。
 それを知った上で解散・総選挙に踏み切ったのだ。

 選挙は厳粛なものだ、何が起きるかわからない、そんなリスクをおかした解散・総選挙だ、などという言葉を並べて大見得を切る。

 猿芝居だ。

 逆に言えば、そこまで芝居を打たないと今度の選挙の大義を演出できない、それほど気の抜けた選挙だということだ。

 どうすれば国民はこの増長し切った安倍首相に鉄槌を下すことができるのか。
 根本的な発想転換をしなければいけない。

 してやったりとほくそ笑む安倍首相に一泡吹かせたいと思うなら、今度の選挙をボイコットすればいいのだ。

 しかも、ちょとやそっとの投票率の低下ではつまらない。
 こんな選挙など認められるか、という選挙ボイコット運動にしなければいけない。

 誰かがそれを言い出し、率先して全国的な国民運動にしていかなければいけない。
 これこそが今度の選挙で考えられる最強の国民の反撃である。

 そしてそれは選挙後の安倍政権打倒につながっていく。
 極端に低い投票率で勝っても、そんな勝利は正統性はない。

 正統性を欠いた弱体な安倍第三次政権では、とてもじゃないが日本が直面する内外の諸問題に対応できない。
 今度こそ安倍政権は行き詰まり、再び、遠からず総辞職、解散・総選挙に追い込まれる事になる。
 その時こそ、あたらな政治の動きが出てくる時だ。

 今度の選挙はその過渡期の選挙ととらえるべきである。
 安倍打倒を急ぐために、無理をして反安倍政党を結集したり、展望のない野党に消極的に投票する必要はない。

 今度の選挙は認められないと言って、積極的にボイコットすればいいのだ。
 今度の選挙に限っては、それが最善、最強の、国民にとっての反安倍の意志表示である(了)

(貼り付け終わり)

黒田日銀総裁の追加金融緩和は、本来の目的と畑違いに使われたのか?

2014年11月19日 08時38分46秒 | 日記
今回発表になった7‐9月GDP速報値が、市場関係者の予想より大幅に悪化しており、日経平均株価も517円も下げたが、昨日は円安が116.60円と進行している関係もあり、買い戻しも入ったせいであろうが、370円値上がりして取引を終わっている。

 安倍首相が消費税10%引き上げ1年半延期表明と、衆議院解散、総選挙を行うと昨夕に発表した。

 それにしても日銀黒田総裁は複雑な心境であろう。今回のサプライズ金融緩和発表は、あくまで消費税10%を後押しするために行ったと、黒田総裁自身が記者会見で表明しいていたからだ。

 しかし皮肉な事に、その1週間後から、消費税引き上げ先延ばしと衆議院解散・総選挙が、安倍首相の口からではなく、御用大手メディアから発信された。

 それではこの金融緩和が引き起こした円安は、どこらあたりで止まるのであろうか?

 120円は当然の帰結で、130円、140円になる可能性も否定できなくなったと筆者は思う。

 明らかにこの異常な円安は、当面の株高には貢献するだろうが、日本経済に悪影響を与える事になる。貼り付けた山田 徹也氏(週刊東洋経済 副編集長) のコラムの締めくくりはこうなっている。

 『皮肉なことに、「クロダからのギフト」は、消費再増税を後押しするという送り手の意図通りに使われず、株価を上げ、総選挙における与党の勝利を後押しするために「いいとこ取り」されようとしている。このツケを将来払うのはわれわれ国民だけに、その罪は一層深い。』

(東洋経済オンラインより貼り付け)

日銀バブルが国民に押し付けるツケ
狂い始めた追加緩和の前提

山田 徹也 :週刊東洋経済 副編集長
2014年11月16日

 それにしても、黒田東彦総裁にとっては高い授業料となるに違いない。他でもない、市場をあっと驚かせた日本銀行の追加緩和のことだ。

 日銀が10月31日に決めた緩和策の内容は、マネタリーベース(日銀券と日銀当座預金の合計)の増加額を年間約80兆円に拡大し、長期国債の買い入れ額を増やすとともに、ETF(上場投資信託)やJ-REIT(上場不動産投資信託)などの買い入れ規模も増額するもの。

 それまで「戦力の逐次投入はしない」「量的・質的緩和は所期の効果を発揮しつつある」と明言していただけに、誰もがこのタイミングでの追加緩和に驚いた。「事前に市場の期待値を下げておいて、最終的に世界中の金融市場に大きなサプライズを与えたことは、見事の一言に尽きる」(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)。そんな賞賛の声も飛び出すほどだ。

 実際、電撃緩和に驚いた株式市場(日経平均株価)は、10月31日の終値で前日比755円高の1万6413円をつけ、11月14日の取引を終えた時点で1万7490円まで駆け上がった。「日銀バブル」ともいえる状況だ。ドル円相場は一気に1㌦=110円台に乗せ、その後、1㌦=115円前後まで円安が進んでいる。

●追加緩和の前提が狂う

 だが、短期的、株式市場的に「成功」したかにみえた追加緩和の狙いは、その翌週からにわかに危うくなる。追加緩和から1週間ほどのうちに、10%の消費増税先送りを前提とした年内解散・総選挙の流れがあっという間にできてしまったからだ。解散権者である安倍晋三首相が国内にいないのに、年内の衆院解散総選挙が既定事実であるかのように報道されている。

 黒田総裁は11月12日、衆議院財政金融委員会に参考人として呼ばれ、「消費税率10%への引き上げを前提に追加緩和を実施した」旨の説明をしている。また、9月の記者会見では、「政府が決定した中期財政計画に従って、財政の健全化が進んでいくことを期待している」と、消費再増税と財政再建の重要性について、政府側にボールを投げ返していた。

 ヘッジファンドなどの海外投資家が「クロダからのギフト」と喜んだ追加緩和は、あくまで消費再増税とセットのはずだったが、黒田総裁が想定していた追加緩和の前提はあっさり狂いつつある。 あれよあれよという間の成り行きに、黒田総裁自身驚き、あきれているのではなかろうか。

 アベノミクス批判派が繰り返し言及しているように、そもそも追加緩和自体、副作用やどこまで効果があるかについて疑問が残る。

 毎月発行される国債をほぼ買い占める日銀によって、短期国債市場はすでに悲鳴を上げ始めている。10月以降、マイナス金利が恒常化し、日銀の購入額に応札額が届かない「札割れ」も発生している。マイナス金利は、投資家が金利を払ってでも国債を買いたがる異常事態だ。

 国債と違って市場規模の小さいETFやJ-REITの買い入れ増額も、将来のリスクの芽をはらんでいる。出口の困難さも想像するに余りある。日銀が出口を模索するときは、物価上昇率2%の目標が実現するときだが、それは長期金利が上昇するタイミングと重なる。そこで国債を売却すれば、ますます金利が上がる。GDP(国内総生産)比の債務残高が200%を超え、先進国中で突出して多い日本にとって、金利上昇は致命的だ。

●問われているのは構造改革

 年金基金などの長期投資家は、今回の追加緩和によってアベノミクスの見直しに入った。「楽観論とは言えないが、アベノミクスの悲観論が見直され、来年以降も日本株が相対的に買われやすい状況が続く」(経済アナリストの豊島逸夫氏)とみられているが、豊島氏が指摘するように、問われているのは、安倍政権が国民に痛みを伴う構造改革に踏み込むかどうかだ。

 安倍政権は第一の矢(金融緩和)と第二の矢(財政出動)による株高円安に浮かれ、この2年近く、財政再建や国民に痛みを伴う構造改革に十分踏み込んでこなかった。選挙で増税を支持する国民はいないだろう。「消費税先送り」という一見心地良い争点を掲げる解散・総選挙によって、本当に大事な政策論議も先送りにされることが一番怖い。

 皮肉なことに、「クロダからのギフト」は、消費再増税を後押しするという送り手の意図通りに使われず、株価を上げ、総選挙における与党の勝利を後押しするために「いいとこ取り」されようとしている。このツケを将来払うのはわれわれ国民だけに、その罪は一層深い。

(貼り付け終わり)