国際世論に、辺野古移設の違法を訴える準備する沖縄県民のパワー。

　国内のメディアは、選挙関連の報道に主力を移している。

　どこまで有権者に、投票意欲を高める事が出来るであろうか、筆者には興味深い。

　この程の沖縄県知事選挙で、自民党が大敗しているのだが、本土ではその後の沖縄の情報は、ほとんど伝えられていない。

　菅義偉官房長官は、沖縄知事選の結果がどうあろうと、辺野古移転は粛々と行うとうそぶいているようだが、琉球新報の社説を読んで、沖縄県民の日本政府への怒りの強さを改めて感じた。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民団体が、翁長雄志次期知事と共に米国に出向き、沖縄県民の自由と権利を守るためのアッピールを行う準備をしていると言う。

　沖縄の実情をほとんど知らない米国民に、今回の知事選挙の結果やその他の沖縄県内の選挙結果などを米国民に訴え、日本政府の横柄な態度を公表すると言うのだ。

　筆者も思うのは、日本政府が米国政府の口は封じる事は出来ても、米国民など国際世論の口は封じることはできない。

　国連人権委員会などで、沖縄の実態を調査するようになると、日本政府の虚勢などは吹き飛ばされてしまう事だろう。

　これも総選挙よりも、もっと興味ある問題だ。

(琉球新報　社説より貼り付け）

≪島ぐるみ会議訪米　国際世論に「辺野古ノー」を≫
2014年11月25日

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する、政財界の有志や有識者らが共同代表を務める「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が、翁長雄志次期知事の訪米要請行動に同行する準備を進めている。

　この機会を通して米国をはじめとする国際社会に、辺野古移設「ノー」という沖縄の民意を広く伝えてほしい。

　県知事選では移設反対を掲げた翁長氏が、移設を容認する現職の仲井真弘多氏に約１０万票の大差をつけて勝利した。

　１月の名護市長選では、移設反対の稲嶺進氏が再選を果たしている。

　９月の統一地方選もしかりだ。名護市議選で移設反対を掲げた候補が過半数を占めたほか、２７市町村議会の全３８２議席のうち、移設反対は過半数の２０８人を占めた。

　世論調査でも昨年１２月、ことし４月、１１月のいずれも県内移設反対が７割を超える。

　海底掘削調査開始後の８月の調査では、８０％が「移設作業を中止すべきだ」と答えている。

　繰り返し示された沖縄の民意を見れば、日米両政府が辺野古移設をそのまま進められるはずがない。

　ところが知事選が終わった２日後の１８日には、工事再開に向けた作業が始まった。

　キャンプ・シュワブに資材が搬入され、翌日には浮具と浮標灯の再設置の準備が進められた。

　菅義偉官房長官は知事選直後に「（選挙結果にかかわらず）移設を粛々と進める」と述べ、民意を踏みにじることを堂々と宣言した。　これで日本は民主主義国家といえるのか。

　国連の国際人権規約第１条には「全ての人民は自決の権利を有する」とある。

　ことし８月に開かれた国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、沖縄の人々の権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。

　辺野古移設強行は人権規約と最終見解に反している。

　国際社会で通用するはずのない、こうした蛮行がまかり通っているのは、米国民をはじめとする世界の多くの人々に知られていないからではないか。

　島ぐるみ会議は、基地問題などに関する沖縄と県外との認識のずれの解消を図り、国内外に沖縄の実情を訴えようと結成された。

　今回、翁長氏訪米への同行で本格的に取り組みを開始することは意義深い。

　国連の規約を待たずとも沖縄には自己決定権がある。　それを取り戻すため、国際世論を喚起する効果的な方法を模索してほしい。

（貼り付け終わり）