今日（11日）の日経平均株価は昨日のＮＹ株安を引き継ぎ、とうとう1万4千円台を割り込んでいる。
日本経済の中で、今まで株高の要因で脚光を浴びていた、日本経済の稼ぎ頭であるトヨタの６９７万台と言う大量のリコール発生や、ソフトバンクの米国通信会社買収に、無理があるのではないかといった懸念、ユニクロのファーストリテイニングに見られる国内販売市場の頭打ち等、次々に今までの平均株価を支えてきた企業に、懸念材料が発生している。
黒田日銀総裁がぶち上げた超金融緩和で、デフレ脱却を目論んだ円安効果で、一時的には株価も大幅上昇したが、1年が経過して日本経済の本質は決して改善していなかったのではないかという疑問が生じている。
日本は円安による輸出の数量増を望めるような産業構造では無くなっており、既に日本は輸出で外貨を稼ぐような国ではなく、海外から原油天然ガスだけでなく、デジタル家電や繊維製品、雑貨、食品などを大量に輸入する、輸入大国に変貌しているのである。
結果として円安が国際収支の悪化を招く結果になっている。
自動車産業も国内生産より海外生産の比率が多くなり、その内、かなりの機種を輸入するのが、当たり前になると思われる。
ここにきて消費税上げの影響が、販売減に顕著に表れるようになると、無理やりのインフレ等を吹き飛ばし、売り上げの減少の長期化から、値下げ販売の頻発により、再びデフレに陥ってもおかしくない。
消費税の値上げによる可処分所得の減少は、消費者をより一層の節約志向に走らせるであろう。
そして毎月のの支払内容のチェックに入るであろう。 案の定というか,ドコモがスマホの通信料の値下げを打ち出した。
おそらくＡＵもソフトバンクも、いろんな形で通信料の値下げに追随するだろう。
筆者もケータイからスマホに切り替えて、家内と二人分の支払額の増加にうんざりしていたところだから、ＬＩＮＥや楽天電話の利用に切り替えていたが、基本のデータ通信料が高過ぎると思う。
話が偏ったが、今後いろんな商品の価格見直しを消費者は行って、厳しく選択する時代に入ると思う。
結局、金融緩和や円安誘導などの手法をとっても、株価などには一時的な効果があっても、世の中の景気が良くなるようには働かないと言う事だ。
人口が減りつつあり、高齢者人口の比率が増える現実は代えられず、消費者が贅沢でなくても文化的な暮らしが出来るような政策を、地道に追求するのが、本来の政治ではないのだろうか？
そういう見方をすると、いまの公共工事の過度なばら撒きなどのカンフル剤的な効果は、日本経済を決して良くはしないし、消費者の生活向上には効き目がないと断言できる。
無理やり政府主導で給与アップを、一部の大企業に強いても、ほんの１％程度のアップでは消費税分も補えない。
結局、かっての高度成長期のインフレ時代の様に、給与の上昇が先行しないのであれば、まずインフレのメリットは消費者には無いに等しいのだ。
（ブルームバーグ電子版より貼り付け）
日経平均１万4000円割れ、リスク回避で半年ぶり安値に
４月11日（ブルームバーグ）：東京株式相場は大幅安で始まり、１万4000円の節目を割り込んだ日経平均株価は半年ぶりの安値水準に達した。前日の米国株急落で景気や企業業績の先行き不透明感が再燃、リスク資産回避の流れが強まっている。電機や証券、情報・通信、海運、不動産など東証１部33業種は全て安い。
ＴＯＰＩＸ の始値は前日比20.21ポイント（1.8％）安の1129.28、日経平均株価 は272円32銭（1.9％）安の１万4027円80銭。その後日経平均は日中ベースで約２カ月ぶりに１万4000円を下回り、さらに下げ幅が400円以上に拡大、昨年10月９日以来の安値に沈んだ。
きのうの米国株市場では、ナスダック総合指数が3.1％安と2011年11月以来の下落率を記録。決算シーズンが始まり、企業業績の不透明感を背景にバリュエーションが高過ぎるとの不安が強まっている。ダウ・ジョーンズ・インターネット総合指数は4.2％安、ナスダック・バイオテクノロジー指数は5.6％だった。米国株下落に備えた保険料の指標となるシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は15％上昇し、約２カ月ぶりの上昇率を記録した
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米国株は１－３月の景気の一時的な落ち込みを織り込んだが、その先の景気の姿がはっきり表れない迷いが出ている」と言う。
けさのドル・円相場は101円30－40銭台で推移、きのうの東京株式市場の終値時点101円77銭に比べやや円高水準となっている。米国株安を受けた景気・業績への懸念、為替の円高警戒を背景にきょうの日本株市場では投資家のリスク回避姿勢が強まり、輸出や金融、通信など幅広い業種、銘柄に売りが広がっている。
また、この日の取引開始時は株価指数オプション４月限の特別清算値（ＳＱ）算出で、ブルームバーグ・データの試算によると、日経225型で１万3892円77銭と、10日の日経平均終値１万4300円12銭を407円35銭下回った。
東証１部の業種別33指数の下落率上位は海運、保険、情報・通信、パルプ・紙、証券・商品先物取引、サービス、機械、不動産、精密機器など。通信は、料金競争が始まる可能性や競争政策・規制の議論の過程でネガティブな印象のニュースフローが続く可能性があるとし、ＳＭＢＣ日興証券がセクター判断を「強気」から「中立」へ下げた。
売買代金上位ではファーストリテイリング、ソフトバンク、ファナック、トヨタ自動車、ＫＤＤＩ、京セラ、ＪＴ、デンソー、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、テルモ、セコムが下落している。
（貼り付け終わり）
日本経済の中で、今まで株高の要因で脚光を浴びていた、日本経済の稼ぎ頭であるトヨタの６９７万台と言う大量のリコール発生や、ソフトバンクの米国通信会社買収に、無理があるのではないかといった懸念、ユニクロのファーストリテイニングに見られる国内販売市場の頭打ち等、次々に今までの平均株価を支えてきた企業に、懸念材料が発生している。
黒田日銀総裁がぶち上げた超金融緩和で、デフレ脱却を目論んだ円安効果で、一時的には株価も大幅上昇したが、1年が経過して日本経済の本質は決して改善していなかったのではないかという疑問が生じている。
日本は円安による輸出の数量増を望めるような産業構造では無くなっており、既に日本は輸出で外貨を稼ぐような国ではなく、海外から原油天然ガスだけでなく、デジタル家電や繊維製品、雑貨、食品などを大量に輸入する、輸入大国に変貌しているのである。
結果として円安が国際収支の悪化を招く結果になっている。
自動車産業も国内生産より海外生産の比率が多くなり、その内、かなりの機種を輸入するのが、当たり前になると思われる。
ここにきて消費税上げの影響が、販売減に顕著に表れるようになると、無理やりのインフレ等を吹き飛ばし、売り上げの減少の長期化から、値下げ販売の頻発により、再びデフレに陥ってもおかしくない。
消費税の値上げによる可処分所得の減少は、消費者をより一層の節約志向に走らせるであろう。
そして毎月のの支払内容のチェックに入るであろう。 案の定というか,ドコモがスマホの通信料の値下げを打ち出した。
おそらくＡＵもソフトバンクも、いろんな形で通信料の値下げに追随するだろう。
筆者もケータイからスマホに切り替えて、家内と二人分の支払額の増加にうんざりしていたところだから、ＬＩＮＥや楽天電話の利用に切り替えていたが、基本のデータ通信料が高過ぎると思う。
話が偏ったが、今後いろんな商品の価格見直しを消費者は行って、厳しく選択する時代に入ると思う。
結局、金融緩和や円安誘導などの手法をとっても、株価などには一時的な効果があっても、世の中の景気が良くなるようには働かないと言う事だ。
人口が減りつつあり、高齢者人口の比率が増える現実は代えられず、消費者が贅沢でなくても文化的な暮らしが出来るような政策を、地道に追求するのが、本来の政治ではないのだろうか？
そういう見方をすると、いまの公共工事の過度なばら撒きなどのカンフル剤的な効果は、日本経済を決して良くはしないし、消費者の生活向上には効き目がないと断言できる。
無理やり政府主導で給与アップを、一部の大企業に強いても、ほんの１％程度のアップでは消費税分も補えない。
結局、かっての高度成長期のインフレ時代の様に、給与の上昇が先行しないのであれば、まずインフレのメリットは消費者には無いに等しいのだ。
（ブルームバーグ電子版より貼り付け）
日経平均１万4000円割れ、リスク回避で半年ぶり安値に
４月11日（ブルームバーグ）：東京株式相場は大幅安で始まり、１万4000円の節目を割り込んだ日経平均株価は半年ぶりの安値水準に達した。前日の米国株急落で景気や企業業績の先行き不透明感が再燃、リスク資産回避の流れが強まっている。電機や証券、情報・通信、海運、不動産など東証１部33業種は全て安い。
ＴＯＰＩＸ の始値は前日比20.21ポイント（1.8％）安の1129.28、日経平均株価 は272円32銭（1.9％）安の１万4027円80銭。その後日経平均は日中ベースで約２カ月ぶりに１万4000円を下回り、さらに下げ幅が400円以上に拡大、昨年10月９日以来の安値に沈んだ。
きのうの米国株市場では、ナスダック総合指数が3.1％安と2011年11月以来の下落率を記録。決算シーズンが始まり、企業業績の不透明感を背景にバリュエーションが高過ぎるとの不安が強まっている。ダウ・ジョーンズ・インターネット総合指数は4.2％安、ナスダック・バイオテクノロジー指数は5.6％だった。米国株下落に備えた保険料の指標となるシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は15％上昇し、約２カ月ぶりの上昇率を記録した
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米国株は１－３月の景気の一時的な落ち込みを織り込んだが、その先の景気の姿がはっきり表れない迷いが出ている」と言う。
けさのドル・円相場は101円30－40銭台で推移、きのうの東京株式市場の終値時点101円77銭に比べやや円高水準となっている。米国株安を受けた景気・業績への懸念、為替の円高警戒を背景にきょうの日本株市場では投資家のリスク回避姿勢が強まり、輸出や金融、通信など幅広い業種、銘柄に売りが広がっている。
また、この日の取引開始時は株価指数オプション４月限の特別清算値（ＳＱ）算出で、ブルームバーグ・データの試算によると、日経225型で１万3892円77銭と、10日の日経平均終値１万4300円12銭を407円35銭下回った。
東証１部の業種別33指数の下落率上位は海運、保険、情報・通信、パルプ・紙、証券・商品先物取引、サービス、機械、不動産、精密機器など。通信は、料金競争が始まる可能性や競争政策・規制の議論の過程でネガティブな印象のニュースフローが続く可能性があるとし、ＳＭＢＣ日興証券がセクター判断を「強気」から「中立」へ下げた。
売買代金上位ではファーストリテイリング、ソフトバンク、ファナック、トヨタ自動車、ＫＤＤＩ、京セラ、ＪＴ、デンソー、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、テルモ、セコムが下落している。
（貼り付け終わり）