スマホやタブレットなど、ユーザーの使用する通信機器やＰＣのモバイル化は急速に進行しているのが実情だ。
ほんの数年前までは、デスクトップパソコンや15インチのノートパソコンが、事務机に鎮座するＰＣの主流であった。
ｉ-Padやｉ-Phoneのアップルの新鮮なインパクト以降、GoogleのアンドロイドOSを搭載したスマホの急速な普及により、まずインターネットの使用機器はこういったモバイル機器に利便性が移ってしまった。
その結果、ＰＣ界の覇者であったマイクロソフトが、ウィンドウズＯＳやオフィスのパッケージソフト販売で、高収益を上げていた事業構造の足元が揺らぎ出したのだ。
タブレットなどにも使えるウインドウズ８を、次期ＯＳとして華々しく発売したが、消費者の気持ちを掴むことが出来ず、色々とソフトの改良中の様である。
そうこうしているうちに、アンドロイド等が当初から無料ＯＳであったため勝ち目がなく、ウインドウズの無償化に踏み切り、オフィスソフトもクラウド化して、使用料で、どの機器でも使えるようにするようだ。
筆者は今でもウインドウズ７のモバイルＰＣを使って、このブログを作成しているが、タブレットに買い替える決断がまだ出来ていない。ｉ-Phoneは使っているが、ディスプレイをタッチする文字入力の頼りなさはお手上げで、ショートメールの利用だけだ。
しかしモバイル機器はなんと言っても便利であり、家の机の前に縛られる必要がないと言うこの解放感は捨てがたいものだ。
筆者は、音声入力の信頼性がより一層上がれば、ウエアラブルＰＣでも検討したいが、当面のウエアラブルはディスプレイが目の前に見えるとかいった技術開発が主体になろうから、まずはタブレットの音声入力の信頼性が上がるのを期待している。
（東洋経済オンラインより貼り付け）
マイクロソフト「ゼロ円ウィンドウズ」の衝撃
ウィンドウズの無償化でスマホの勢力図は変わるか
本田 雅一 ：ＩＴジャーナリスト
4月2日、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ（最高経営責任者）は、集まった5000人の開発者に向け、質疑応答の形で”新しいマイクロソフト”の考え方について語りかけた。この日、初日を迎え4日まで行われた「BUILD」というイベントは、ウィンドウズビジネスにおける新たな事業基盤構築を標榜して開始。今回で4回目になる開発者向け会議である。
マイクロソフトはウィンドウズやオフィスといったパッケージソフトウェアの販売を中心とした従来の事業形態から、新たにクラウド上のサービスとそこに接続されたデバイス群をサポートする事業形態への転換を模索している。
たとえば看板商品のビジネス向けパッケージソフトである「オフィス」は利用料を支払えば、端末や基本ソフトの種類を問わずソフトが利用可能になり、複数機器を連動させるためのサービスも利用可能になるサービスへの転換が進んでいる。現在開発中の新オフィスは、さらにサービスの色合いが濃くなると言われている。
パッケージ販売から利用料モデルへ
ナデラCEOは3月27日にiPad向けオフィスを発表したが、これも上記戦略の一環といえる。オフィスというパッケージソフトの販売ではなく、サービスの加入料を元にした製品ならば、ウィンドウズ用のパッケージ販売にこだわるよりも、ありとあらゆる場所でオフィスが活用できる利便性を提供する方が理にかなっている。
BUILDでは、こうしたマイクロソフトの事業転換が、同社のもう一枚の看板商品であるウィンドウズをどのように変えていくかが明らかになった。ウィンドウズ事業転換の柱は大きくわけて2本の柱がある。
「ユニバーサル・ウィンドウズ・アプリ」により、１つのアプリがさまざまなサイズの画面に対応できる
ひとつめの柱は「ユニバーサル・ウィンドウズ・アプリ」を定義し、パソコン用はもちろん、タブレット、スマートフォン、ゲーム機（Xbox360、Xbox One）でも同じアプリの動作させることを可能にしたことだ。スマートフォンについてはこれから数カ月以内に提供開始予定の「ウィンドウズフォーン8.1」から対応する。
ウィンドウズ向けに開発したアプリケーションは、画面サイズや機器の種類を問わず動作させることが可能になるが、これに伴いパソコン向けウィンドウズの機能強化も発表された。4月8日に無償配布されるウィンドウズ8.1アップデートは従来からのパソコンユーザーに配慮した改良が施され、ユニバーサル・ウィンドウズ・アプリが使いやすくなるよう、操作性が改良されている。
もうひとつの柱は、9インチ以下のタブレットとスマートフォン、あるいは「モノのインターネット（IoT）」に組み込むウィンドウズを無償化するライセンス戦略の転換だ。
小型機器向けの基本ソフトについてはソフトウェアの販売で収益を上げるのではなく、無償で配布することで、自社が提供するサービスとの連動性を高め、サービスの加入料を増やすことで収益を上げることを目指す。
ウィンドウズが組み込まれた機器を増やすことによって、プラットフォームとしての価値を高めるのが狙いだが、もうひとつ狙いがある。「ゼロ円ウィンドウズ」には加入型サービスであるオフィス365が1年間無償でバンドルされ、1年以上継続利用する場合には有償となる仕掛けが導入される。
ま た、ウィンドウズ自身に価値のある分野はその限りではなく、9インチ以上の画面を持つパソコン向けには、従来通りのライセンス収入を中心としたビジネスモデルを維持する。
サービス基盤強化を目指す
マイクロソフトはパソコン分野での強みを生かしつつ、スマートフォン、タブレットといった分野では、ライセンス無償化などでウィンドウズの世界を広げ、サービス基盤としての強化を図っていく。
ウィンドウズフォーンはパソコンと同様の、管理者による機能制限やアプリの自動配布なども可能になるため、パソコン、タブレット、スマートフォンを統合的に扱うシステムを構築したい企業ユーザーには受け入れやすい製品になるはずだ。グーグルのアンドロイドにとっては強敵になるだろう。
ただし、日本では事情は異なる。米国などでは、企業が好んで採用していたブラックベリーを代替する端末としてウィンドウズフォーンが普及しつつあるのだが、日本では現時点で販売されていない。一方でユニバーサル・ウィンドウズ・アプリによって、いつでもスマートフォンとパソコンの領域をつなげられる環境は整っているため、いずれ発売されるであろう日を想定し、準備を進めることは可能だ。
2月4日のCEO就任以来、「モバイル第一、クラウド第一」というコンセプトを繰り返してきたナデラCEO。新戦略はその方針が事業の方向性をどのように変えていくかを示した。ここ数年のマイクロソフトは、パソコンを巡る事業環境の急速な変化に進む方向が定まっていない印象を受けていたが、明確なビジョンが見えてきたことで日本法人の動きにも変化が出てくることは間違いない。
（貼り付け終わり）
ほんの数年前までは、デスクトップパソコンや15インチのノートパソコンが、事務机に鎮座するＰＣの主流であった。
ｉ-Padやｉ-Phoneのアップルの新鮮なインパクト以降、GoogleのアンドロイドOSを搭載したスマホの急速な普及により、まずインターネットの使用機器はこういったモバイル機器に利便性が移ってしまった。
その結果、ＰＣ界の覇者であったマイクロソフトが、ウィンドウズＯＳやオフィスのパッケージソフト販売で、高収益を上げていた事業構造の足元が揺らぎ出したのだ。
タブレットなどにも使えるウインドウズ８を、次期ＯＳとして華々しく発売したが、消費者の気持ちを掴むことが出来ず、色々とソフトの改良中の様である。
そうこうしているうちに、アンドロイド等が当初から無料ＯＳであったため勝ち目がなく、ウインドウズの無償化に踏み切り、オフィスソフトもクラウド化して、使用料で、どの機器でも使えるようにするようだ。
筆者は今でもウインドウズ７のモバイルＰＣを使って、このブログを作成しているが、タブレットに買い替える決断がまだ出来ていない。ｉ-Phoneは使っているが、ディスプレイをタッチする文字入力の頼りなさはお手上げで、ショートメールの利用だけだ。
しかしモバイル機器はなんと言っても便利であり、家の机の前に縛られる必要がないと言うこの解放感は捨てがたいものだ。
筆者は、音声入力の信頼性がより一層上がれば、ウエアラブルＰＣでも検討したいが、当面のウエアラブルはディスプレイが目の前に見えるとかいった技術開発が主体になろうから、まずはタブレットの音声入力の信頼性が上がるのを期待している。
（東洋経済オンラインより貼り付け）
マイクロソフト「ゼロ円ウィンドウズ」の衝撃
ウィンドウズの無償化でスマホの勢力図は変わるか
本田 雅一 ：ＩＴジャーナリスト
4月2日、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ（最高経営責任者）は、集まった5000人の開発者に向け、質疑応答の形で”新しいマイクロソフト”の考え方について語りかけた。この日、初日を迎え4日まで行われた「BUILD」というイベントは、ウィンドウズビジネスにおける新たな事業基盤構築を標榜して開始。今回で4回目になる開発者向け会議である。
マイクロソフトはウィンドウズやオフィスといったパッケージソフトウェアの販売を中心とした従来の事業形態から、新たにクラウド上のサービスとそこに接続されたデバイス群をサポートする事業形態への転換を模索している。
たとえば看板商品のビジネス向けパッケージソフトである「オフィス」は利用料を支払えば、端末や基本ソフトの種類を問わずソフトが利用可能になり、複数機器を連動させるためのサービスも利用可能になるサービスへの転換が進んでいる。現在開発中の新オフィスは、さらにサービスの色合いが濃くなると言われている。
パッケージ販売から利用料モデルへ
ナデラCEOは3月27日にiPad向けオフィスを発表したが、これも上記戦略の一環といえる。オフィスというパッケージソフトの販売ではなく、サービスの加入料を元にした製品ならば、ウィンドウズ用のパッケージ販売にこだわるよりも、ありとあらゆる場所でオフィスが活用できる利便性を提供する方が理にかなっている。
BUILDでは、こうしたマイクロソフトの事業転換が、同社のもう一枚の看板商品であるウィンドウズをどのように変えていくかが明らかになった。ウィンドウズ事業転換の柱は大きくわけて2本の柱がある。
「ユニバーサル・ウィンドウズ・アプリ」により、１つのアプリがさまざまなサイズの画面に対応できる
ひとつめの柱は「ユニバーサル・ウィンドウズ・アプリ」を定義し、パソコン用はもちろん、タブレット、スマートフォン、ゲーム機（Xbox360、Xbox One）でも同じアプリの動作させることを可能にしたことだ。スマートフォンについてはこれから数カ月以内に提供開始予定の「ウィンドウズフォーン8.1」から対応する。
ウィンドウズ向けに開発したアプリケーションは、画面サイズや機器の種類を問わず動作させることが可能になるが、これに伴いパソコン向けウィンドウズの機能強化も発表された。4月8日に無償配布されるウィンドウズ8.1アップデートは従来からのパソコンユーザーに配慮した改良が施され、ユニバーサル・ウィンドウズ・アプリが使いやすくなるよう、操作性が改良されている。
もうひとつの柱は、9インチ以下のタブレットとスマートフォン、あるいは「モノのインターネット（IoT）」に組み込むウィンドウズを無償化するライセンス戦略の転換だ。
小型機器向けの基本ソフトについてはソフトウェアの販売で収益を上げるのではなく、無償で配布することで、自社が提供するサービスとの連動性を高め、サービスの加入料を増やすことで収益を上げることを目指す。
ウィンドウズが組み込まれた機器を増やすことによって、プラットフォームとしての価値を高めるのが狙いだが、もうひとつ狙いがある。「ゼロ円ウィンドウズ」には加入型サービスであるオフィス365が1年間無償でバンドルされ、1年以上継続利用する場合には有償となる仕掛けが導入される。
ま た、ウィンドウズ自身に価値のある分野はその限りではなく、9インチ以上の画面を持つパソコン向けには、従来通りのライセンス収入を中心としたビジネスモデルを維持する。
サービス基盤強化を目指す
マイクロソフトはパソコン分野での強みを生かしつつ、スマートフォン、タブレットといった分野では、ライセンス無償化などでウィンドウズの世界を広げ、サービス基盤としての強化を図っていく。
ウィンドウズフォーンはパソコンと同様の、管理者による機能制限やアプリの自動配布なども可能になるため、パソコン、タブレット、スマートフォンを統合的に扱うシステムを構築したい企業ユーザーには受け入れやすい製品になるはずだ。グーグルのアンドロイドにとっては強敵になるだろう。
ただし、日本では事情は異なる。米国などでは、企業が好んで採用していたブラックベリーを代替する端末としてウィンドウズフォーンが普及しつつあるのだが、日本では現時点で販売されていない。一方でユニバーサル・ウィンドウズ・アプリによって、いつでもスマートフォンとパソコンの領域をつなげられる環境は整っているため、いずれ発売されるであろう日を想定し、準備を進めることは可能だ。
2月4日のCEO就任以来、「モバイル第一、クラウド第一」というコンセプトを繰り返してきたナデラCEO。新戦略はその方針が事業の方向性をどのように変えていくかを示した。ここ数年のマイクロソフトは、パソコンを巡る事業環境の急速な変化に進む方向が定まっていない印象を受けていたが、明確なビジョンが見えてきたことで日本法人の動きにも変化が出てくることは間違いない。
（貼り付け終わり）