ＴＰＰ日米交渉のまっただ中で発生した、米国の豚数百万頭の病死が教えるもの

日米ＴＰＰ交渉が、関税率で難航しているが、この中でも豚肉の関税を米国側が限りなくゼロにするように要求しているようだ。

ＴＰＰだけでなく日豪貿易交渉でも、相互の関税率を低減し輸出入の活発化を図ろうとするのは、自国内の生産だけで全てを賄うよりも、同等の海外製品を輸入し、国民生活のコストを下げる事が出来ると言うメリットもあるのは理解できる。

　しかし、一方で海外の安価な製品に全て依存すると、思わぬ事態に対処せざるを得なくなるのだ。

　日本でもつい最近、熊本で養鶏場の鳥インフルエンザが発生し、大量の殺処分という事態になったが、アメリカでは３０州で数百万頭と言う豚の伝染病による病死が発生していると言う。

　当然の結果として米国内の豚肉価格の高騰が発生しているが、今後は輸出数量の制限と言う事態にも波及することになろう。

　日本の豚肉輸入量は米国からが最大であり、当然輸入数量の減少と、輸入価格の高騰に結び付く。

　こういう不測の事態が発生することは、常に考えておかなけばならない事であり、丁度ＴＰＰ交渉の場面で発生したという事は、日本がアメリカ側の言いなりの強硬な交渉に押されっぱなしではなく、ブレーキを掛ける事が出来る良い事件が発生したと言うのが、なんとも皮肉である

(Jijiコムより貼り付け）

豚の伝染病拡大＝米３０州で数百万頭死亡

　【シカゴ時事】「豚流行性下痢（ＰＥＤ）」と呼ばれる豚の伝染病が米国の３０州に拡大していることが１８日、関係団体のまとめで明らかになった。米農務省も危機感を募らせ、養豚農家に感染報告を義務付けるなど、封じ込め対策を強化すると同日発表した。

　米国は日本にとって最大の豚肉輸入先。全米養豚獣医師協会によると、昨年４月に国内で初めてＰＥＤがオハイオ州で確認されて以降、各地に急速に拡大。これまでに数百万頭が死亡したとされ、豚肉価格は１年間で４割上昇した。

（2014/04/19-07:55）
（貼り付け終わり）