またもやトヨタがやらかした、６３９万台のリコールを発表。

　円安の恩恵を受けているのは、かっては稼ぎ頭の片方であった電機産業が、最近はすっかり国際競争力がなくなっているなかで、一方の自動車産業がトヨタ、ホンダ、日産など自動車メーカー各社とも、輸出競争力を維持しているようだ。

　しかし、この自動車産業でも、海外生産体制の強化は、より一層強化されているようで、最大の輸出先である米国や隣国のメキシコ、今後の需要先としてロシアや中国、インド、東南アジア諸国など各社の販売戦略で、進出先の具体的な検討をしているようだ。

　そしてトヨタが世界最大の生産量を誇る自動車メーカーになると報道される中で、今回再び大規模なリコールを発表した。

　2012年10月に世界中で７４３万台のリコールを実施した記憶も、まだ新しいが、今回のリコールも世界中で６３９万台に及ぶという。

　もちろんトヨタだけではなく、欧州メーカーやホンダなど各社でもリコールを発表している。

　最近の自動車は基本のシャーシーを設計し、用途に合わせてボディーやモジュール化された部品のブロックを作っていく。その為共通部品が以前に比べて驚くほど広範囲に、多くの車種に使用される事になる。

　その結果、一部の部品の不具合が、多くの車種に広がる事になる。個別の部品コストは数量がまとまるために低く抑えられるメリットはあるのだが、一度リコールを行う事になると、膨大なコスト負担を強いられることになる。

　当然、部品の発注も１社に全て集中するのではなく、メイン、サブと言った仕訳をされているのであろうが、リコールが発生すると、日本車の品質に疑問を持たれる事は間違いない。

　特に米国の消費者などは、クレームを平気でメーカーにつけてくる事は良く知られている。

　海外の販売シェアが増えれば増えるほど、日本車の品質向上には充分気をつけて欲しい問題だ。

　最近のトヨタ株は年初来の安値を更新しており、今日の日経平均株価も、昨日以上に値下がりし、△307円　14,299円の結果になっています。

　マスメディアは日本の株安を、米国や中国経済の影響、円高などの影響と相も変わらない見方をしていますが、案外、日本の産業の在り方にも問題があるのかも知れません。

(日本経済新聞より貼り付け）

トヨタ、６３９万台リコール　ヴィッツやＲＡＶ４
2014/4/9

　トヨタ自動車は９日、エンジンの始動モーターやエアバッグなどに不具合が見つかったとして、乗用車「ヴィッツ」や「ＲＡＶ４」、「ポルテ」など約108万５千台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届けた。出火やエアバッグ不作動の恐れがあるとしている。これまでに車両火災が２件起きたが、けが人は出ていないという。

　リコールは海外分を含めると計639万台で、各国のルールに従って対応する。トヨタは2012年10月、同社として過去最多の743万台のリコールを世界で実施しており、今回はそれに次ぐ規模とみられる。

　国交省によると、今回の対象のうちポルテは、エンジンの始動モーターが過剰に回転し、出火する恐れがある。ＲＡＶ４は配線が切れてエアバッグが開かなくなる可能性がある。ヴィッツは運転席を固定する部品のバネが折れ、固定できなくなる場合があるという。

　海外分を含めたリコールの対象はヴィッツと、同じ部品を使う車が計約287万台、ＲＡＶ４などが計約350万台、ポルテなどが計約２万台。

（貼り付け終わり）