Yahooニュースで読んだ記事だが、筆者は中曽根元首相と読売新聞でおなじみのナベツネ氏との対談が日本テレビであった事は知らなかった。
その紹介記事を読んでいて、筆者にはピーンときた。
中曽根氏、渡辺恒雄氏ともアメリカ政府の有力な代弁者だ。
さすがの中曽根氏も本来は憲法改正派であった筈であるが、最近の安倍総理の性急な事の進め方に、アメリカ側から強いブレーキがかっているのであろう、抑える側に廻った発言だ。
ナベツネ氏も憲法改正の読売私案まで出しているくらいであるから、こちらも本来は憲法改正賛成派だ。
その有力二者が、安倍総理の事の進め方にブレーキを踏ませようとしている。
アメリカ政府が日本の安倍政権に対して、彼の右翼的傾向に強い不信を感じている証拠だと思う。
昨日に引き続き関連のブログになるが、筆者が思うには安倍政権が本当に近隣諸国との友好に心底左旋回しなければ、米国との関係はもっとぎくしゃくしたものになろう。
日本の大部分の国民は、戦後に手に入った自由と平和のありがたさを知って育ってきている。 もっとも筆者が気がかりなのは、日本国民が独裁政権と戦って勝ち取った自由や平和ではなく、占領下のアメリカによって与えられた平和と自由であった事である。
その結果として、経済最優先の政策を続けることで、日本はある意味でぬくぬくと成長してくる事が出来た。
その為、かなり多くの日本人が平和や自由を守り抜くと言う力強さが欠けておリ、底の浅いナショナリズムに踊らされて、安倍政権の支持者のような結果になってしまっている。
中国や韓国も、政権の不安定要因が生じると、ナショナリズムに火をつけて国民の目をそらそうとする。
日本も全く同じである。経済が好調であった時代が長く続いていた頃は、尖閣諸島の問題など日中とも気にもしてもいなかった。
日本が２０年にわたる長い低迷期に入り、政府の公共工事中心の経済政策も空振りに終わり、中国も国内の格差問題の不満が高じてきた時期でもあり、このちっぽけな無人島の領有権で、軍備拡張の必要性などと言う、とんでもない方向に政府が進みだしても、両国ともどもメディアも同調し、かなり多数の国民もその気になってしまっている。
しかし、冷静に考えれば、中国、韓国と険悪な間柄を作ってしまって、果して今後の日本の経済成長が可能であろうか？
恐らくアベノミクスも中・韓との関係改善がなければ、そのうち破綻するだろう。
今この時点で、東アジアで緊張状態が続いて欲しくないアメリカからの警告も、真摯に聞く耳を持つべきだ。
（以下にYahooニュースより貼り付け）
◆大勲位・中曽根康弘元首相は１月４日午前９時３０分から放送された日本テレビ番組「激論！なかそね荘」で読売新聞グループの渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆（株式会社読売巨人軍取締役会長）とともに出演、このなかで安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認を実現するため憲法解釈を変更しようとしている件について、「必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、いまの情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深く慎重にやらないといけない」と語った。
これは、「法論理的に集団的自衛権行使容認」について検討することはあっても、「現実的には集団的自衛権行使容認を実現する必要性は高くない」という極東アジアの軍事情勢判断を示したものである。一体、どういう意味なのか？
中曽根康弘元首相は２００４年１１月１１日、衆議院憲法調査会の公聴会に公述人として出席し、次のように発言している。
「集団的自衛権の問題ですが、私は、もう6、7年前から、現憲法においても集団的自衛権を行使できる、それは解釈の問題であるから、総理大臣が公式にそれを言明すれば、一時はいろいろ騒ぎもあるかもしれぬが、そのままそれは通用していくはずである、そういうことも言ってきたもので、集団的自衛権の行使は現憲法でもできる」
中曽根康弘元首相は１９５５年１１月１５日、自民党結党の際、「副幹事長」として参加していた。自民党は、「日本国憲法改正」を目標に結党されたもので、中曽根康弘元首相は、熱烈な「憲法改正論者」として知られてきた。歴代法制局長官が、「集団的自衛権とその行使」ついて、否定的解釈を示してきたのに対して、中曽根康弘元首相は、「憲法解釈の変更は首相の一方的言明で足りる」という持論を述べてきた。
◆その中曽根康弘元首相が、ここにきて「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」と「慎重論」を述べたのは、大変な驚きであった。しかも、読売新聞が独自の「憲法改正案」を発表し、後藤田正晴元官房長官（第１次中曽根康弘政権）から批判を受けたにもかかわらず、世論を「改憲」に向けて誘導してきた、渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆が、「衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だし、国民投票法改正もできていないので、憲法改正はできっこない」と悲観的な発言をしていたのも、意外であった。
中曽根康弘元首相が「集団的自衛権行使容認」に「慎重論」を述べた背景には、「極東アジアの軍事情勢」が、「必要性に迫られるほど緊迫していない」という客観情勢があるのも確かである。米国国防総省（ペンタゴン）を後ろ盾にしていると言われている自民党の石破茂幹事長が「米軍が攻撃されているときに、自衛隊はこれを見過ごしていていいのだろうか」などと盛んに「頭の体操」を繰り返して、「集団的自衛権行使容認」に憲法解釈を変更しようと懸命になっているのに対して、中曽根康弘元首相は、「頭の体操」を否定しないものの、「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」という軍事情勢判断を示しているのだ。
◆もう一歩踏み込んで言えば、中曽根康弘元首相は、現在の安倍晋三首相の外交姿勢を危惧しているのである。中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が未熟であるが故に「海洋進出」「尖閣諸島」「防空識別圏」などの政策により、中国人民の「ナショナリズム」を煽り、韓国の朴槿恵大統領が、「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」など「反日姿勢」を強めて、韓国民の「ナショナリズム」を高揚させ、これに対して日本国民、とくに若者たちが、反動で「反中国・反韓国」の「ナショナリズム」を強く刺激されて抜き差しならないほど危機状態が高まっていることを深く憂慮しているのである。
こうした危機状況のなかで、「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」などに本気で突っ込んで行けば、どういうことになるか？
いまや「金欠病」で戦争どころではない米国は、「日米同盟強化」を理由に安倍晋三首相に「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」を実現させ、陸海空３自衛隊を米軍の尖兵として働かせて「血を流させる」一方、米軍将兵の戦死傷者を極力少なくしようと謀っている。中曽根康弘元首相は、オバマ大統領のこの小賢しい「陰謀」に気づいているかのようである。日本は、「第２次朝鮮戦争」、さらには「米中戦争」に巻き込まれてはならないからである。「日米同盟軍」とは言っても、米国の戦争で戦死傷するのは、米軍と韓国軍の将兵だけでよい。
陸海空３自衛隊が、肩代わりする必要は、さらさらないのである。という意味にも受け取れる。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが1月4日午後１時56分、「中曽根氏 集団的自衛権行使容認は慎重に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中曽根元総理大臣は４日放送された民放の番組で、安倍総理大臣が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『今の情勢では必要が出てくるとは思わない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。この中で中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、今の情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深くやらないといけない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。
また中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、『国家のために死んでいった皆さんに対して国家を代表する総理大臣が頭を下げるのは道徳みたいなもので、私は１回は公式参拝した。ただ、２回、３回は行く必要がないと考えた。安倍総理大臣も、２回、３回とは行かないのではないか』と述べました」
出典:ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂ 1月4日午後１時56分、「中曽根氏 集団的自衛権行使容認は慎重に」
(貼り付け終わり）