安倍首相の靖国参拝問題が、中国、韓国、米国のみならず、世界の主要な国々から批判が出ているのには、中国の外交力がいかんなく発揮された結果であるようだ。
中国の広報紙でもある人民日報にも中国の海外駐在大使による、日本批判の論評の寄稿等を相手の政府機関に送ったり、先方のメディアに掲載されていると大きく報じているが、韓国の中央日報が第三者的な見方でこの様子を報じているのが、我々日本人にも素直に理解しやすいから下に貼り付けます。
筆者は、自国の正当性を遺憾なくＰＲする事こそ、その国の持っている外交力であり、世界中に理解の輪を広げる大きな力になると思います。
突然打ち出された中国の防空識別圏の設定問題は、世界中の国々から批判めいた意見が多く出されていました。
まあ当然かもしれません。このまま事態の変化がなければ中国は防空識別圏問題で、あれやこれやと設定のいきさつや今後の実務面の行使内容など、くどくどと世界中に広報を続ける必要があったかも知れません。
ところが、年末になり我が安倍ちゃんがやってくれました。
同盟関係である米国からも「参拝に行くな」とシグナルが送られていたにもかかわらず、安倍ちゃんの信念に基づいてでしょうか、靖国参拝を決行しちゃいました。
さあ米国は怒って、安倍ちゃんに「失望した」と公式に声明を出すは、中国・韓国は当然のことですが強い調子で非難しました。
これで安倍ちゃん政権は右往左往して、米国の国会議員や政府機関に弁明の議員を派遣していますが、あまり効果が上がっていないように思います。
そして、年明け以降に中国の各国駐在大使クラスによる、中央日報の的を射た見方、いわゆる「蜂群れ攻撃」が一斉に行われたのです。
もちろん日本のメディアにも寄稿されたし、３２人の海外駐在の中国大使が４０回余りにかけて対日非難の立場を発表したのです。
特に英国ＢＢＣ放送の行った、劉暁明中国大使と林景一日本大使が、「つい立て」つきのインタビューでは、日本側が大きな差をつけられたと筆者は聞いています。
その結果、防空識別圏問題で評価を落としていた中国が、安倍ちゃんの靖国参拝問題ですっかり評価を逆転してしまったのです。
筆者は思うのですが、日本政府と外務省などの海外ＰＲ戦略は、はっきり言って中国とは太刀打ちできていない。
いくら国内大手メディアにヨイショの記事や放送をしてもらって、安倍ちゃんの評価を上げても、世界中からの安倍ちゃんの評価は一向に上がらない事でしょう。
詳細は下記の記事にわかりやすく出ています。
（韓国 中央日報 電子版を貼り付けます）
中国大使３２人、安倍首相を「蜂群れ攻撃」…靖国参拝問題で
2014年01月13日08時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
中国が日本の安倍晋三首相の靖国参拝を国際イシュー化して効果を得ている。一等功労者は自国の外交力を背景にした海外駐在大使による「蜂の群れ攻撃」だ。これは対日外交問題で、外交部や関係者の論評程度で対応していた既存方式とは全く違うもので、今後の他の外交問題でも国際世論戦を強化するという示唆に見える。
中国外交部によれば昨年１２月２６日、安倍首相が靖国参拝をして以降１２日まで全３２人の海外駐在の中国大使が４０回余りにかけて対日非難の立場を発表した。主に現地報道機関とのインタビューまたは寄稿、メディア責任者との面談、専門座談会、記者会見、公開場所での見解発表などの方法を活用した。単一外交問題でこれほど多くの海外駐在中国大使が見解を表明したことは初めてだ。
まず日本駐在の程永華大使が口火を開いた。彼は昨年１２月３０日、日本の毎日新聞社への寄稿文で「戦犯が合祀された神社で、どうやって戦争をしないという誓いができるのか」として安倍首相を非難した。さらに崔天凱駐米中国大使も３日の記者会見で「安倍首相が靖国参拝をするのは歴史上、確固不動な結論をひっくり返すということだ。安倍首相が今後、神社参拝をするしないに関係なく、それに対するいかなる期待も失った」と攻撃隊列に合流した。そして１０日には米国・ロシア・カザフスタン・エクアドル・モルドバ・ルーマニア・カンボジアなど７カ国の駐在大使が安倍首相を非難する文を同時多発的に寄稿して蜂の群れ攻撃に出た。
同日、英国ＢＢＣ放送では劉暁明中国大使と林景一日本大使が、「つい立て」つきのインタビューも行なった。両国大使が互いに向き合うことを拒否したために作られた史上初のつい立てを挟んだ対談が行なわれたのだ。当時、劉大使は「歴史の学習を失敗した者は、それを繰り返すだけ」とチャーチル元英国首相の話を引用して直球を飛ばした。
中国の前例のない大使の対日非難戦は、米国でも肯定的な反応を勝ち取った。エド・ロイス下院外交委院長が９日（現地時間） 「歴史をありのままに率直に認めて、そこから教訓を得よ」として日本を公開批判し、ジェラルド・カーティス米国コロンビア大学教授（政治学）も１２日「どこの国でも他国に自慢できない歴史があるが、学校で教えている。（日本は）自慢できない過去を認めることに自負心を持て」と忠告した。
（貼り付け終わり）
中国の広報紙でもある人民日報にも中国の海外駐在大使による、日本批判の論評の寄稿等を相手の政府機関に送ったり、先方のメディアに掲載されていると大きく報じているが、韓国の中央日報が第三者的な見方でこの様子を報じているのが、我々日本人にも素直に理解しやすいから下に貼り付けます。
筆者は、自国の正当性を遺憾なくＰＲする事こそ、その国の持っている外交力であり、世界中に理解の輪を広げる大きな力になると思います。
突然打ち出された中国の防空識別圏の設定問題は、世界中の国々から批判めいた意見が多く出されていました。
まあ当然かもしれません。このまま事態の変化がなければ中国は防空識別圏問題で、あれやこれやと設定のいきさつや今後の実務面の行使内容など、くどくどと世界中に広報を続ける必要があったかも知れません。
ところが、年末になり我が安倍ちゃんがやってくれました。
同盟関係である米国からも「参拝に行くな」とシグナルが送られていたにもかかわらず、安倍ちゃんの信念に基づいてでしょうか、靖国参拝を決行しちゃいました。
さあ米国は怒って、安倍ちゃんに「失望した」と公式に声明を出すは、中国・韓国は当然のことですが強い調子で非難しました。
これで安倍ちゃん政権は右往左往して、米国の国会議員や政府機関に弁明の議員を派遣していますが、あまり効果が上がっていないように思います。
そして、年明け以降に中国の各国駐在大使クラスによる、中央日報の的を射た見方、いわゆる「蜂群れ攻撃」が一斉に行われたのです。
もちろん日本のメディアにも寄稿されたし、３２人の海外駐在の中国大使が４０回余りにかけて対日非難の立場を発表したのです。
特に英国ＢＢＣ放送の行った、劉暁明中国大使と林景一日本大使が、「つい立て」つきのインタビューでは、日本側が大きな差をつけられたと筆者は聞いています。
その結果、防空識別圏問題で評価を落としていた中国が、安倍ちゃんの靖国参拝問題ですっかり評価を逆転してしまったのです。
筆者は思うのですが、日本政府と外務省などの海外ＰＲ戦略は、はっきり言って中国とは太刀打ちできていない。
いくら国内大手メディアにヨイショの記事や放送をしてもらって、安倍ちゃんの評価を上げても、世界中からの安倍ちゃんの評価は一向に上がらない事でしょう。
詳細は下記の記事にわかりやすく出ています。
（韓国 中央日報 電子版を貼り付けます）
中国大使３２人、安倍首相を「蜂群れ攻撃」…靖国参拝問題で
2014年01月13日08時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
中国が日本の安倍晋三首相の靖国参拝を国際イシュー化して効果を得ている。一等功労者は自国の外交力を背景にした海外駐在大使による「蜂の群れ攻撃」だ。これは対日外交問題で、外交部や関係者の論評程度で対応していた既存方式とは全く違うもので、今後の他の外交問題でも国際世論戦を強化するという示唆に見える。
中国外交部によれば昨年１２月２６日、安倍首相が靖国参拝をして以降１２日まで全３２人の海外駐在の中国大使が４０回余りにかけて対日非難の立場を発表した。主に現地報道機関とのインタビューまたは寄稿、メディア責任者との面談、専門座談会、記者会見、公開場所での見解発表などの方法を活用した。単一外交問題でこれほど多くの海外駐在中国大使が見解を表明したことは初めてだ。
まず日本駐在の程永華大使が口火を開いた。彼は昨年１２月３０日、日本の毎日新聞社への寄稿文で「戦犯が合祀された神社で、どうやって戦争をしないという誓いができるのか」として安倍首相を非難した。さらに崔天凱駐米中国大使も３日の記者会見で「安倍首相が靖国参拝をするのは歴史上、確固不動な結論をひっくり返すということだ。安倍首相が今後、神社参拝をするしないに関係なく、それに対するいかなる期待も失った」と攻撃隊列に合流した。そして１０日には米国・ロシア・カザフスタン・エクアドル・モルドバ・ルーマニア・カンボジアなど７カ国の駐在大使が安倍首相を非難する文を同時多発的に寄稿して蜂の群れ攻撃に出た。
同日、英国ＢＢＣ放送では劉暁明中国大使と林景一日本大使が、「つい立て」つきのインタビューも行なった。両国大使が互いに向き合うことを拒否したために作られた史上初のつい立てを挟んだ対談が行なわれたのだ。当時、劉大使は「歴史の学習を失敗した者は、それを繰り返すだけ」とチャーチル元英国首相の話を引用して直球を飛ばした。
中国の前例のない大使の対日非難戦は、米国でも肯定的な反応を勝ち取った。エド・ロイス下院外交委院長が９日（現地時間） 「歴史をありのままに率直に認めて、そこから教訓を得よ」として日本を公開批判し、ジェラルド・カーティス米国コロンビア大学教授（政治学）も１２日「どこの国でも他国に自慢できない歴史があるが、学校で教えている。（日本は）自慢できない過去を認めることに自負心を持て」と忠告した。
（貼り付け終わり）