今日1月6日に日経平均株価は大幅な値下がりで終わった。終値は16,883円 ▲525円と新春早々から予想通りの荒れ模様だ。
原油価格が下げ止まらず、ギリシャの政局不安など欧州経済の懸念材料などが山積しており、米国では原油価格下落のトバッチリを受けている、シェールオイルの経営不安に対して、投資資金の与信不安などから、ＮＹ株式市場も大幅安値に陥るなど、海外の経済環境は波乱含みだ。
東京株式市場も所詮は、円安政策とＮＹ株式市場の値上がりに引っ張られて値上がっていただけではないかと、筆者などは思ってしまう。
日銀が進めるインフレターゲット達成のための無理やりな円安政策が、今年は日本経済に大きな毀損を与える年になるように筆者は思えて仕方がない。
何故か？ 原油価格の大幅下落、銅価格の下落など、エネルギーや原材料価格は大幅なデフレ価格に陥っている。当面、世界的にはインフレはとても望めない様相だ。
この時期に、日本の経済力の価値と言える円の価値を下げる事になる円安政策は、基本的に間違っていると思う。
最近の銀座などの高額商品の販売店を視てみるがよい。 高額商品を買いまくっているのは中国や台湾などアジア系の海外のお客さんが主体だ。
結局円安で、日本が蓄えてきた富が海外に流れていると言えるのだ。
円や株ではなく、宝石や高額な絵画など、現物資産を買い集めている中国系富裕層の、これから先に起こる経済混乱を予測した動きを忘れてはならない。
下に株アナリストたちの株価見通しを貼り付けましたが、かなり過去の株価の動きなどテクニカルな見方に傾いているように筆者には映る。もっと根本的な世界の経済の分析が必要だと思う。
（日経電子版より貼り付け）
株500円超安、今後の見通しを市場関係者に聞く
2015/1/6
「１万6500円前後に下落か、短期筋の手じまい足引っ張る」
大場敬史・岡三証券シニアストラテジスト
６日の日本株相場の下落圧力は予想していた以上だった。５日のダウ工業株30種平均の下げ幅が300ドルだったのに対し、６日の日経平均株価の下げは500円超えと、釣り合いがとれない下げ方だった。
原油安やギリシャの政局不安、ウクライナ問題、ユーロ圏のデフレ懸念など売り材料は海外要因に偏っている。東京市場では昨日まで大型株を中心に売られていたが、６日は小型株へも売りが広がった。年末年始で日経平均は合計1000円近く下げており、市場は調整局面の到来に身構えている。
目先は１万6500円前後までの下げは覚悟すべきだ。ただ、現時点でそこからさらに大きく下げる展開は想定していない。日銀が追加金融緩和に踏み切った10月31日の終値が１万6413円。投資家はこの水準を下値のメドと捉えているはずだ。この水準に近づけば押し目買い需要が見込まれる。
2014年後半、日経平均は７月末から８月上旬、９月下旬から10月中旬、12月中旬と３度、短期的な下げ局面があった。ただ、どの場合も株価はその後、Ｖ字回復を見せている。短期筋の手じまい売りが足を引っ張った調整局面だったといえる。
今回の年末年始の下げも同様の動きだと見ているが、気がかりなのは直近で２カ月程度離れていた調整局面のインターバルが短くなっていることだ。短期的な調整にとどまるか、読みづらくなっており、あす以降の動きに注目だ。
「短期調整も欧州不安後退で今月下旬上昇に転じる」
佐藤俊郎・極東証券経済研究所主席アナリスト
日経平均株価は短期的には調整局面が続く可能性があるが、今月下旬を境に上昇に転じやすいとみている。鍵となるイベントが22日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による理事会と25日のギリシャの総選挙だ。ＥＣＢは今月の理事会で量的金融緩和の導入を決めるとみている。ギリシャの総選挙も同国のユーロ圏離脱を掲げる急進左派の一方的な勝利とはなりにくいと読む。このためこの２つのイベントを境に市場のムードが回復し、日経平均は戻りを試す展開になりそうだ。中期的には現在の水準が買い場といえそうだ。
きょうの日経平均は１万7000円の大台をあっさり割ってしまった印象だ。ギリシャ発の欧州不安と原油安をきっかけに５日の欧米の株式市場が下落。６日の日中に円相場が上昇したことも加わり、日経平均は大きく続落した。中でもマツダ、コニカミノルタなど欧州関連株の下げが目立った。目先は、昨年12月17日の安値１万6672円が下値支持のメドと見ている。短期的には、堅調な業績といった好材料がある中小型株の中に投資妙味のある銘柄を探しやすいのではないか。
（貼り付け終わり）
原油価格が下げ止まらず、ギリシャの政局不安など欧州経済の懸念材料などが山積しており、米国では原油価格下落のトバッチリを受けている、シェールオイルの経営不安に対して、投資資金の与信不安などから、ＮＹ株式市場も大幅安値に陥るなど、海外の経済環境は波乱含みだ。
東京株式市場も所詮は、円安政策とＮＹ株式市場の値上がりに引っ張られて値上がっていただけではないかと、筆者などは思ってしまう。
日銀が進めるインフレターゲット達成のための無理やりな円安政策が、今年は日本経済に大きな毀損を与える年になるように筆者は思えて仕方がない。
何故か？ 原油価格の大幅下落、銅価格の下落など、エネルギーや原材料価格は大幅なデフレ価格に陥っている。当面、世界的にはインフレはとても望めない様相だ。
この時期に、日本の経済力の価値と言える円の価値を下げる事になる円安政策は、基本的に間違っていると思う。
最近の銀座などの高額商品の販売店を視てみるがよい。 高額商品を買いまくっているのは中国や台湾などアジア系の海外のお客さんが主体だ。
結局円安で、日本が蓄えてきた富が海外に流れていると言えるのだ。
円や株ではなく、宝石や高額な絵画など、現物資産を買い集めている中国系富裕層の、これから先に起こる経済混乱を予測した動きを忘れてはならない。
下に株アナリストたちの株価見通しを貼り付けましたが、かなり過去の株価の動きなどテクニカルな見方に傾いているように筆者には映る。もっと根本的な世界の経済の分析が必要だと思う。
（日経電子版より貼り付け）
株500円超安、今後の見通しを市場関係者に聞く
2015/1/6
「１万6500円前後に下落か、短期筋の手じまい足引っ張る」
大場敬史・岡三証券シニアストラテジスト
６日の日本株相場の下落圧力は予想していた以上だった。５日のダウ工業株30種平均の下げ幅が300ドルだったのに対し、６日の日経平均株価の下げは500円超えと、釣り合いがとれない下げ方だった。
原油安やギリシャの政局不安、ウクライナ問題、ユーロ圏のデフレ懸念など売り材料は海外要因に偏っている。東京市場では昨日まで大型株を中心に売られていたが、６日は小型株へも売りが広がった。年末年始で日経平均は合計1000円近く下げており、市場は調整局面の到来に身構えている。
目先は１万6500円前後までの下げは覚悟すべきだ。ただ、現時点でそこからさらに大きく下げる展開は想定していない。日銀が追加金融緩和に踏み切った10月31日の終値が１万6413円。投資家はこの水準を下値のメドと捉えているはずだ。この水準に近づけば押し目買い需要が見込まれる。
2014年後半、日経平均は７月末から８月上旬、９月下旬から10月中旬、12月中旬と３度、短期的な下げ局面があった。ただ、どの場合も株価はその後、Ｖ字回復を見せている。短期筋の手じまい売りが足を引っ張った調整局面だったといえる。
今回の年末年始の下げも同様の動きだと見ているが、気がかりなのは直近で２カ月程度離れていた調整局面のインターバルが短くなっていることだ。短期的な調整にとどまるか、読みづらくなっており、あす以降の動きに注目だ。
「短期調整も欧州不安後退で今月下旬上昇に転じる」
佐藤俊郎・極東証券経済研究所主席アナリスト
日経平均株価は短期的には調整局面が続く可能性があるが、今月下旬を境に上昇に転じやすいとみている。鍵となるイベントが22日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による理事会と25日のギリシャの総選挙だ。ＥＣＢは今月の理事会で量的金融緩和の導入を決めるとみている。ギリシャの総選挙も同国のユーロ圏離脱を掲げる急進左派の一方的な勝利とはなりにくいと読む。このためこの２つのイベントを境に市場のムードが回復し、日経平均は戻りを試す展開になりそうだ。中期的には現在の水準が買い場といえそうだ。
きょうの日経平均は１万7000円の大台をあっさり割ってしまった印象だ。ギリシャ発の欧州不安と原油安をきっかけに５日の欧米の株式市場が下落。６日の日中に円相場が上昇したことも加わり、日経平均は大きく続落した。中でもマツダ、コニカミノルタなど欧州関連株の下げが目立った。目先は、昨年12月17日の安値１万6672円が下値支持のメドと見ている。短期的には、堅調な業績といった好材料がある中小型株の中に投資妙味のある銘柄を探しやすいのではないか。
（貼り付け終わり）