筆者の娘夫婦が正月2日に孫を連れて我が家をにぎわしてくれたが、幸いなことに孫娘は夫婦の愛に包まれて元気に育っている。
安倍首相は第三の矢の一環として女性の登用を、日本経済の活性化の重点項目として取り上げている。
筆者が思うには、次々と新政策を派手にぶち上げるのも結構だが、内閣府から出ている「平成25年版 子ども・若者白書」を見て欲しい。
子どもの貧困が着実に増加傾向にあるのだ。
特にひとり親で育てられている子供の貧困化が、なんと恐ろしいことに50.8%と、ほぼ半分にあたるひとり親の所帯が貧困に陥っているのだ。
このデータそのものが少々調査年度が低いので、最新の状況は55%程度まで悪化していることも考えられる。
未婚で産み育てたり、離婚で別れてひとり親になっていたりと、理由はいろいろであろうが、どちらにしても一人親の生活環境は極めて厳しい現実と言えるのだ。
アベノミクスは経済の活性化のためと、所得の賃上げを安倍首相自らが大企業の幹部に要請するという、まるで社会主義国家のような様相を呈している。
また「経済的理由により就学困難と認められ就学援助を受けている小学生・中学生はこの10年間で年々増加しており,平成22(2010)年には約155万人となっている。就学援助率は15.3%と過去最高である」とこの白書に記されている。
底辺で貧困で苦しんでいる人達への支援がなされなければ、平和で愛に溢れた国家とは、とても言えないではないか。
(内閣府 平成25年版 子ども・若者白書より抜粋し貼り付け)
子どもの貧困
●子どもの相対的貧困率は上昇傾向。大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している。就学援助を受けている小学生・中学生の割合も上昇傾向。
子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり,平成21(2009)年には15.7%となっている。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%であり,そのうち,大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8%と,大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっている。
OECDによると,2000年代半ばにおいて,我が国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国30か国中12番目に高く,OECD平均を若干上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い。
このように,ひとり親家庭など大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している実態がうかがえる。
経済的理由により就学困難と認められ就学援助を受けている小学生・中学生はこの10年間で年々増加しており,平成22(2010)年には約155万人となっている。就学援助率は15.3%と過去最高である。
(貼り付け終わり)
安倍首相は第三の矢の一環として女性の登用を、日本経済の活性化の重点項目として取り上げている。
筆者が思うには、次々と新政策を派手にぶち上げるのも結構だが、内閣府から出ている「平成25年版 子ども・若者白書」を見て欲しい。
子どもの貧困が着実に増加傾向にあるのだ。
特にひとり親で育てられている子供の貧困化が、なんと恐ろしいことに50.8%と、ほぼ半分にあたるひとり親の所帯が貧困に陥っているのだ。
このデータそのものが少々調査年度が低いので、最新の状況は55%程度まで悪化していることも考えられる。
未婚で産み育てたり、離婚で別れてひとり親になっていたりと、理由はいろいろであろうが、どちらにしても一人親の生活環境は極めて厳しい現実と言えるのだ。
アベノミクスは経済の活性化のためと、所得の賃上げを安倍首相自らが大企業の幹部に要請するという、まるで社会主義国家のような様相を呈している。
また「経済的理由により就学困難と認められ就学援助を受けている小学生・中学生はこの10年間で年々増加しており,平成22(2010)年には約155万人となっている。就学援助率は15.3%と過去最高である」とこの白書に記されている。
底辺で貧困で苦しんでいる人達への支援がなされなければ、平和で愛に溢れた国家とは、とても言えないではないか。
(内閣府 平成25年版 子ども・若者白書より抜粋し貼り付け)
子どもの貧困
●子どもの相対的貧困率は上昇傾向。大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している。就学援助を受けている小学生・中学生の割合も上昇傾向。
子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり,平成21(2009)年には15.7%となっている。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%であり,そのうち,大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8%と,大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっている。
OECDによると,2000年代半ばにおいて,我が国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国30か国中12番目に高く,OECD平均を若干上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い。
このように,ひとり親家庭など大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している実態がうかがえる。
経済的理由により就学困難と認められ就学援助を受けている小学生・中学生はこの10年間で年々増加しており,平成22(2010)年には約155万人となっている。就学援助率は15.3%と過去最高である。
(貼り付け終わり)