売国的な地位協定をなぜ変えようとしないのか

日本に駐留するアメリカ兵には治外法権が認められていて極論すると、どんなに悪いことをしても日本の裁判所で裁かれることはない。 欧州ではアメリカ軍の活動に対して、いずれの国も国内法を適用している。 米軍機の事故捜査にもそれぞれの国が主体的にかかわっており、基地への立ち入り調査も可能になっていることがわかった。 ドイツとイタリアでは、訓練に事前の承認が必要となっている。 ドイツは立ち入り権が明記され . . . 本文を読む