秘密をチェックする機関が必要

「秘密保護法」の最大の問題点は、その情報を「秘密」に指定することが本当に妥当なのか、という点である。 秘密保護法は、行政機関の長が指定した「特定秘密」に関する情報を漏らした公務員には、厳罰を科し最長懲役10年にするというもので、民間人も対象となる。 もともと行政機関は隠ぺい体質の強いところだから、だれからも適否が問われないとなれば、「知られると都合が悪いので特定秘密に指定しよう」ということが必ず . . . 本文を読む