名義を貸した障害者団体の責任重い 2009年04月25日 | Weblog 障害者割引郵便制度を悪用してダイレクトメールを発送していたことが明らかになった。 障害者団体のほうは、手数料をもらって、量販店や仲介する広告会社に名義を貸していた。 郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、名義を貸した１９の障害者団体に正規料金との差額４９億円の支払いを求めたと報道された。これでも少なめに見積もっているそうである。 障害者団体の刊行物が一定の要件を満たせば、通常は120円の郵便料金が8円 . . . 本文を読む
