官製談合だからと違約金拒否

旧日本道路公団の工事で談合した企業に対して、違約金を支払うよう求めていたが、「官が主導した談合であり請求は不当」 であると大手4社が支払いを拒否しているということだ。 確かに、一番責任のある役所の責任はどうなっているのかという疑問は、民の処罰では解決しない。官側の人間は傷を負わないで、いつもうやむやに終わる。 さてこの結末がどうなるか注目したい。 これを機に官側の責任を洗い出すことになってほしいも . . . 本文を読む