水害家屋は救済するの？

長野県や九州南部で多数の死者・不明者が出た今回の水害では、建物の損壊や浸水の被害も大きかった。 先の新潟中越地震のとき国土交通省は、住宅復興に関して、「地震や自然災害で、個人財産の救済に公金は出せない。」と言った。 ここまでは、線引きするひとつの判断基準として理解できる。 ところが、姉歯建築士に絡む耐震偽装が発覚したとたんに、建物の解体費用や移転費用を支援するという変りようだった。 偽装建物は曲 . . . 本文を読む