日本政府が国際社会の勧告・批判を押して強行してきた二つの殺生がある。その一つについては、一応の司法判断が下された。３月３１日の国際司法裁判所での南極海調査捕鯨中止の判決がそれである。
政府は判決に従うとしながらも、何らかの形で調査捕鯨の継続を探っていくらしい。今回の判決は調査捕鯨を全面的に禁ずるものではなく、日本政府が主張する調査の科学性を否定するというものであったから、継続の技術的な理由をひねり出すのは不可能ではないかもしれないが、そうまでして鯨殺しに執着するのはなぜなのか。
現在漁業全体の中で大きなウェートを占めているとは言えない捕鯨産業を維持したいためだろうか、それとも庶民の食卓に日常並ぶことのない美食の鯨食文化を護持するためだろうか。
どちらにせよ、調査捕鯨をやめることが日本にとって重大な死活問題とは思えない以上、国際的には批判の多い調査捕鯨を中止することは決して大きな不利益にはならず、むしろ国際的な評価を高めるだろう。
日本政府が決して手放さないもう一つの殺生は、死刑である。こちらは国連が人権裁判所の制度を持たないため、行政的な人権委員会での拘束力のない勧告にとどまり、判決の形にならないのをよいことに、政府は簡単に従わないことができる。
ただ、近い将来、死刑廃止に積極的な欧州諸国を中心に、死刑執行をある種の反人道的国家犯罪とみなして、日本の法相らを欧州の裁判所などに起訴するというような奇策が飛び出してくる可能性もなくはない。
捕鯨も死刑も賛成する側にとっては、たかが動物あるいは動物並みの犯罪人を正当な理由に基づいて殺すだけだという認識かもしれない。だが、どちらも哺乳類の殺生である。哺乳類の殺生には、いかに「正当な理由」があろうと、倫理的な抵抗を感じるというのも、一つの人間的な感情なのではないか。
もっとも、反対者も豚や牛のような哺乳類は平然と殺して食べているではないかという反駁もあり得る。だが、豚や牛でもの場面を見た後では食欲を失うということは大いにあり得ることであるし、者も無感情ではないはずである。
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