泥沼マネーゲーム

　しばらく前から話題のこのニュース、とうとう訴訟にもつれ込む、まさに”泥沼”と化してきました。

ニッポン放送を子会社化　フジ、ライブドアへ対抗策 (共同通信) - goo ニュース

　事の発端は今月の８日、ライブドアがニッポン放送の株を35％取得した事です。
　本来ならフジテレビのように「ＴＯＢ」を行わなければ５％以上の株を取得できないはずなのですが、「時間外取引」という裏口を使ってこれを達成したライブドア。ニッポン放送にしてみればまさに寝耳に水の話。
　ニッポン放送、フジテレビを含む「フジサンケイグループ」内で、フジテレビの株の22.5%を、それよりも数段事業規模が小さいニッポン放送が保有しているという「逆転現象」を改善、グループの再編を目指すという動きが出てきた矢先に、ライブドアに出鼻をくじかれた形になります。

　ライブドアの株取得比率が高まるに伴い、様々な動きが政財界から出ております。

　政財界から批判相次ぐ　ライブドアのニッポン放送株取得

　このあたりがわかりやすいかと思いますが、大方は感情論と切り捨ててしまってもかまわないでしょう。

山口信夫・日本商工会議所会頭は記者会見で「奇襲作戦。経営者と従業員、そして株主を含めて営々として頑張ってきたものが、一瞬にして制覇されるとなると、資本主義の悪い面が出てきたような感じさえする」と指摘。

　この発言は「いや、資本主義ってこういうものだから」という一言ですまされるような気がしますが。終身雇用の崩壊もそうですけど、外資の流入と市場開放によって、そのうちこういうケースが出てくることは十分に予想できただろうに。

　今回のケースは、日本の株取引における法整備の甘さと、ニッポン放送の危機感のなさが招いた騒動だと言えると思います。そして、それには色々と仰っている政財界の偉いさん方も少なからず関わっておられるご様子。

　一番最初の記事にあるように、最終的にニッポン放送は、フジテレビに対して大量の株式を発行することで完全子会社化、ライブドアの支配から逃れるという選択に及んだわけですが・・・

　確かに、livedoorの強引なやり方には色々と問題があったと思いますが、今回のニッポン放送の判断も相当に問題があるように思います。今回行われた「新株予約権」の発動により、既存の株主は大きな不利益を被る可能性があり、本来なら株主の同意を得ずにはできないはずなのです。

　結局、双方とも抜け道を使った今回の「抗争」。結局司法の場に持ち込まれたこの争いは、どちらが最後に笑うのでしょうか。

　「新参者を認めたくない老人」に「明確なその後を語らない若造」・・・どちらも明確な目的が不透明で、私にはマネーゲームとしてしかうつりません。
　せめて堀江社長には、「ニッポン放送を買収して、どのような運営をしたいのか」というビジョンを明らかにしてもらいたいものです。