クール、ウォームそして「うちエコ」？

　クールビズ大好きです。ネクタイ締めなくて良いの最高！あまり冷房に強くないので、設定温度が高くなるのには抵抗は少ないですし。
　ウォームの方は、去年はあんまり意識したこと無かったですねえ。職場でも上着は着っぱなしでしたし・・・スーツや作業着だと、あんまりもこもこ着込めないんですよね。

　実際、クールビズに比べて、ウォームの方はあまりぱっとしなかったようですね。どうしても閉鎖空間では、寒さ対策よりも暑さ対策の方が目に見えやすいのかもしれませんね。

　そんな中、環境省がエコの新しいキャッチフレーズを打ち出したみたいです。

今年の冬は「うちエコ！」　livedoor News

「ウォームビズ」の取り組みを「オフィス」から「家」の中に広げようと、環境省は31日、2006年の冬の取り組みの愛称「うちエコ！」を発表した。「ウォームビズ」の２年目を迎える今年の取り組みは、期間を11月１日から３月31日に定め、各家庭に衣食住を通して二酸化炭素（CO2）削減の協力を求めていく。

　要するに、暖房とか家電とかの使用率を下げて、CO2の削減をしようという試みを家庭でもやろう、って事です。

　何でも、ここ15年で、家庭でのエネルギー消費は三割増し。エアコン、家電、過度の照明・・・便利になるのも考え物ですね。改めて考えてみると、テレビや電子レンジ、エアコン、コンポなど、身の回りには待機電力が必要なものがあふれてますし、それらって大概消費電力が大きいものが多いですよね。
　で、冬になると、電気ストーブやエアコンの稼働率がガンガン上がって、さらに拍車をかけるわけですね。

　そういう点では、我が家は優秀ですよ、多分。
　なにぶん母屋にはエアコンがありません。古いので。離れの私の部屋のエアコンは、冬は沈黙を保っています。割と新しい建物なので、断熱がしっかりしているため、PCと自分の熱で、よほどの事が無い限り耐えられます。
　その替わり、家の中でも厚着をしたり、布団に潜ったりと、引きこもり気味になるのは難点ですけれど・・・

　ああ、これから一気に寒くなる・・・今でも夜外に出ると小寒いですからね。暑いより寒い方が嫌いな私としては、今年も厚着に暖かい飲み物で乗り切ろうかな。

ニート、危機状況？

　ニートが、どんどん増えているらしいです。これは、れっきとした「国家危機」じゃないんでしょうか？

先進国の「ニート率」１３％…ＩＬＯ調査　読売新聞

国際労働機関（ＩＬＯ）が３０日公表した若年層（１５～２４歳）の雇用情勢報告によると、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）などの先進国では昨年、就職も進学もしない「ニート」の比率が１３・４％に達したことが明らかになった。

　ニート、「Not in Employment, Education or Training」の頭文字を取った、労働も、学習も、訓練もしない人たちの事。彼らが増加すると言うことは、若年層での経済活動がその分だけ鈍る、そして、将来的な労働力が先細りとなる訳です。
　先進各国では、ただでさえ高齢者層が増え、支えるべき若年層の負担が増加しているというのに、それを加速させるような真似はどう考えてもヤバイ事です。

　ＩＬＯによると、世界の若年失業率は１３・５％、実数で約８５００万人に達する過去最悪の水準だ。若年失業者は１０年前に比べて約１５％増加しており、労働人口全体の失業率６・４％の２倍を超えている。

　裕福になって、親が甘やかすのか・・・働かなくてもくっていけるのは結構なことですが、それはずっと続くことではありません。そして、それはニートの人たちだって分かっているはずなのですが・・・

　私としては・・・えー自分が年寄りになったときに、支えてくれる人がいない状況はちょっとイヤだなあ・・・

メールアドレスが消える

　メールチェックをしている最中に、目にとまったとあるタイトル。

「freemailサービス終了に関するご案内」

・・・ええっ！？

　私の使っているpop3対応のフリーメールサービス、freemailがサービスを完全終了してしまうと言うのです。「捨てメール」等と言いつつも、メインアドレスとして、かれこれ８年くらい使い続けてきたというのに！・・・長いな、８年。

freemailサービス終了に関するご案内

　まあ、最近新規募集も停止していたようですし、いつかはこんな日が来るかと思っていたんですよ。

　フリーながらPOP3が使えると言うことで、何かと重宝していたこのサービス。いざとなったらアドレスごと捨てるつもりで、外部に晒すのは全てこのアドレスですませて来ました。よほど信頼のあるサイト以外では、このアドレス以外は書き込んでいませんし、現実それで不具合は出ませんでした。他のアドレスは外部に出していませんので、ほとんどスパムの影響を受けなかったし、スパムが一点集中することで、処理も楽でした。

　しかしここに来て、「サービス停止」という最悪の不具合に見舞われるとは。

　フリーだから仕方が無い・・・そうは思っても、やはりやりきれない、悔しい、いや違いますね。寂しいですね。
　それこそ、ネットを始めた頃からのつきあいですので、なんとも言えない寂しさが募ります。

　とりあえず、必要な登録の置き換えを進めるとして。まずはお疲れ様。そしてありがとうfreemail。完全停止の1月末まで、もうちょっとがんばって。



　2011年のアナログ停波の時も、こんな思いに駆られるんでしょうかね・・・？

ソフトバンクの広報戦略はフェアじゃない

　先日、
「ソフトバンクどうしでも、時間帯によっては定額にならない」
という話をしていたら、同僚が驚いてました。どうやら、￥０のみが一人歩きしてしまっている模様です。

　正直なところ、私のように利用料金が月5000円を切っているユーザーは、ソフトバンクに乗り換える金銭的なメリットはあまりないようです。あのセンセーショナルな2,880を鵜呑みにしてしまうと、よほどうまく立ち回らない限りは「騙された」と感じるような結果になりそうです。現に、様々な情報を見ていくと、私的にはそう結論づけるしかない、と感じました。

　で、この事についてユーザーだけでなく、他社さんのトップまで怒りをあらわにしているようです。

ドコモ中村社長、「孫氏の発言には怒りすら覚える」　impress　ケータイWatch

　中村氏は、「23日夜から言われっぱなしで、怒りすら覚える部分がある」と発言。ソフトバンクの新聞広告を持ち出して、「0円の表記と、孫社長の名前は大きく書いてあるが、大切な条件が小さく書いてある。ソフトバンクモバイルに移動したが、請求書を見て、こんなはずじゃなかったという人が増えることが心配。こういう出し方はフェアなのかどうか」などと語った。

　自社だけでなく、KDDIをも引き合いに出しているあたり、今回の件について本当に怒っているのだな、と感じさせる内容でした。

　確かに、他社の事を批判している割には、ソフトバンクの料金体系は大して安くなく、料金体系も複雑怪奇です。

ソフトバンクの料金プラン

　ちなみにこのページの料金表からは、どこをどうやれば通話料が定額になるのか、私には読み取ることができませんでした。あれだけ大々的に宣伝しているのに、自社の「料金説明」には載せないなんて本当に予想外です。

　センセーショナルな広報戦略で顧客を獲得し、「その使い方をするにはこのプランとこのプランに追加加入していただく必要が・・・最初は無料ですけれど、5ヶ月後から請求します」なんて言われても・・・なんというか、Yahoo!BBの時とやり方が一緒ですよ。

　要するに、「後出しじゃんけん」はダメだと言うことです。いざ移行してみて、「こんなはずじゃなかった」という顧客が少しでも少なくなる様に、店頭スタッフには是非がんばってもらいたいものです。

　少なくとも、インパクト重視の広報戦略で引っかき回して顧客を増やすというやり方は、「健全な活性化」にはならないはずですからね。

無事卒業できるのか？高校未履修問題

　どんどん話が広がっている高校での必須単位未履修問題。日々増えていく高校名に、私の母校が追加されやしないか、戦々恐々の日々が続いております。私のいた頃は、世界史とかちゃんとやった記憶があるから、多分大丈夫だったと思うんですけれど・・・もう結構たちましたからね。

　未履修、４１都道府県３９９校に　単位不足の恐れ７万人にも　さきがけ on the Web

　全国の高校で必修科目の未履修が相次いで発覚した問題で、公立と私立を合わせた未履修の高校は４１都道府県の３９９校に上ることが２７日、全国の都道府県教育委員会の集計などで分かった。このまま、未履修だと単位不足になる恐れのある生徒は７万人以上になる見込み。

　これらの高校に共通しているのは、

「大学受験への負担を軽減するため」

　受験に必要ない教科を削る、絞り込む事をして、できるだけ志望校へたくさん送り込むのが至上目的としていたようですね。

　大学へ行く生徒にしてみたら、高校はあくまで通過点であって、学校側の「大学受験の為」の措置はありがたいものだったんではないかと思います。しかし結果的に「卒業のための補修」を残り時間に詰め込むという、受験前のこの時期に、大変ありがたくない形になってしまったものです。

　元々、学校の授業は、生徒の見識を広げるためのもの。今だからこそ、はっきりと分かります。いつどこで、何が役に立つか、本当に分からないのですから。
　それなのに、逆に受験の為だけに生徒の可能性を削るという行為はやはり、許されるものではないでしょう。あまつさえ、「受験の為」という大義名分も、今回は大きなマイナスに働いてしまったのですから。

　保護者の間からは、受験を控えていることを理由に特例措置を求める声も出ているが、伊吹文明文部科学相は「学習指導要領に従った授業を受けた生徒との不公平が生じてはならない」として、否定的な考えを示している。

　今後の再発を防ぐため、そして、フェアを保つためにも、特例措置に否定的な文科省発言には賛同します。むしろ、申し訳ないが、今回の７万人超の生徒たちには「見せしめ」になってもらうしかない状況に来てしまっているのです。

　何よりも悲しいのは、公立高校までもがリストに加わっていること。せめて、この一線だけは超えて欲しくなかったですね。　

ついに発表されたVistaの価格

　WindowsVista。一月の発売を控え、とうとう日本での販売価格が発表されました。


マイクロソフト、パッケージ版Windows Vista/2007 Microsoft Officeの価格を発表　Enterprise Watch

　マイクロソフト株式会社は10月26日、次期クライアントOSである「Windows Vista」と、次期Officeスイート「the 2007 Microsoft Office」のパッケージ版について、価格を公開した。

　気になる価格は以下の通り。

Windows Vista Home Basic 通常版 25,800円
アップグレード版 13,800円
Windows Vista Home Premium 通常版 29,800円
アップグレード版 19,800円
アカデミック版 17,800円
Windows Vista Business 通常版 37,800円
アップグレード版 25,800円
Windows Vista Ultimate 通常版 48,800円
アップグレード版 31,800円

　XPで採用されたAquaに変わる新たなGUI、Aeroの真髄といえるAeroGrassを使えず、エンターテイメント機能の弱いHome Basicより、XPのProfessionalとMediaCenterを合わせたようなHome Premiumが主な選択肢になるであろうと思われます。となると、2万円から3万円という価格になるわけですが・・・

　果たしてこの金額は高いんでしょうか？安いんでしょうか？XPが発表された当初の記事を探してきました。

マイクロソフト、WindowsXPのパッケージ構成と価格を発表　@IT

Windows XP Professional 通常版 ― 3万5800円
アップグレード版 Windows 98／Windows 98 SE／Windows Me／Windows NT Workstation 4.0（SP5以上）／Windows 2000 Professional 2万3800円
特別アップグレード版 Windows 2000 Professional 1万5800円
アカデミック アップグレード版 Windows 98／Windows 98 SE／Windows Me／Windows NT Workstation 4.0（SP5以上）／Windows 2000 Professional 2万800円

Windows XP Home Edition 通常版 ― 2万5800円
アップグレード版 Windows 98／Windows 98 SE／Windows Me 1万3800円


　これを見ると、Vistaの価格設定はXPのProfessionalとHomeのちょうど平均価格と言えます。アップグレード版もそんなものですね。
　そう考えると、やはり妥当・・・というか、Microsoftの慣例通りですね。

　個人的には、やはりOEM版がどれくらいの価格になるかと言う方が気になりますが・・・PCベンダー各社も年内発売のXP搭載PCについて、アップグレードパスを用意するなど、価格が発表されたことで、年明けの”発売”をはっきりと意識できるようになったと感じます。

　2000からのアップグレード時期を逃した自分としては、ずいぶんと待たされた、という感と、本当に必要なの？という両方の気持ちが混在しています。
　私の購入時期は、多分SP1が発表された後。

　果てさて、XPに慣れすぎた今の市場は、スムーズにVistaに移行できるのでしょうか・・・？
　

教師免許、更新制へ 教育再生なるか

　安陪首相が公約に掲げている「教育再生」。近頃低下の一途をたどっている学力の低下に歯止めをかけるべく、改革の柱の一つとしたものです。

　その中に「教員免許更新制」という方策があります。これは、現在有効期限のない教員免許に更新制度を付け加えることによって、指導力不足の教員をふるいにかけようと言うものです。
　これには当然、現職の教職員からの反発が強く現れましたが、先の「教職員がいじめに荷担し、子供が自殺」という最悪の事件を経て、成立への障害が俄然低くなった感があります。

　そして、その具体案が１月をめどにまとめられることになりました。

免許更新制、１月に具体案・教育再生会議　Nikkei.Net

　政府は25日午前、教育再生会議（野依良治座長）の２回目の会合を開き、３つの分科会の設置を決めた。教員免許の更新制や教育委員会の改革などは「学校再生」分科会で優先的に議論を進め、来年1月をメドに具体案をまとめる。

　この文科省資料によると、小中高の教職員数は約91万人。人口の0.7%程度です。これだけ数がいるのですから、適正も無いのにうっかり採用されてしまった人や、だんだんダークサイドに堕ちて言った人がいてもおかしくありません。
　現に、連日とは言わないものの、ニュースに教員の不祥事が出てくるのは珍しいことではありません。

　教員と他の職業が違う点。それは、子供の未来に及ぼす影響力の大きさに他なりません。運悪く、指導料不足の教員に当たってしまい、取り返しのつかないことになったとき、誰がその子供の人生を補償してくれるというのでしょう。

　この間の自殺した生徒しかり、偏った考え方の教員にあてられてしまった生徒しかり、そして、「学力」という根幹的なものを大きく損なわさせられた生徒しかり。これらは、全てとは言わないまでも、免許更新制などの新制度を導入することで、救える可能性があるのです。
　教師の負担増云々よりも、次の世代とその親たちの為、幸せな結果を出してもらえることを祈っています。

コピーワンスの溝は埋まらない

　コピーワンス！
　ああ、全く持ってもどかしい仕様が台頭したものです。

　その名の通り、放送の”コピー”を”一度”しか認めないコピーワンスは、レコーダーのHDDからDVD-RやSDカードに焼くときに、元のデータを消してしまう”ムーブ”という形を取ります。著作権保護の為と放送業界が作った仕組みですけれど、アナログレコーダーの便利さに慣れた消費者にとってみると、やっかいな制限以外の何者でもありません。

　このような状況で損をするのは消費者だけではありません。レコーダーの販売元の家電メーカーも、消費者がアナログからの乗り換えを躊躇する事で、ハイビジョンレコーダーの販売が伸びないという危惧があります。
　家電メーカー側にすれば、コピーワンスを緩和することで、好調な液晶テレビに乗っかりレコーダー市場を活性化、そのまま2011年へと流れを維持する事が一番良いシナリオでしょう。

　そのような背景をふまえて、総務省は放送業界と家電業界がコピーワンスについて話し合う場を作りました。
　その場の名前は、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」。

　しかしながら、予想通りというか・・・議論は遅々として進まないようです。

コピーワンスは見直しか堅持か，総務省の姿勢はっきりせず議論長期化も 日経BP

　ネットへのアップロードを禁止することでコピーワンスを見直そうとする家電業界に対し、あくまでもコピーワンスにこだわる放送業界。この溝は埋まりそうに無い、という現状を確認するだけの話し合いが続いているようですが、進展が無いのには総務省にも責任があるようです。

両者の仲裁役を買ってでた総務省は，見直しのための議論の場を設けたのだから，コピーワンスの緩和を支持しているということになる。放送業界と家電業界には，EPNに変更する方向で話し合いを進め，2006年12月までにいったん検討状況を報告するよう求めている。だが，どうもはっきりしない。EPNへの変更に向けて協議するように指示すると同時に総務省は両業界に対して，コピーワンスの維持を前提にした議論も進めるよう要求している。

　この様な、両者が譲らない対立において、第三者がダブルスタンダードというのはあまりよろしくないでしょう。
　総務省としては、2011年のアナログ停波の前に、出来るだけデジタル対応品を普及させておきたいのが本音だと思いますが、実際に放送を行う側の顔を立てたいと言うことでしょうか。

　BlueRayもHD DVDも市場に出るなど、デジタル放送と録画を取り巻く状況は刻一刻と変化しています。
　今、市場に求められているのは明確な答え。
　どちらに転ぶにせよ、話がこじれる前に、総務省には強力なリーダーシップを採っていただきたいものです。

個人向けセキュリティ製品はいつまで保つか

　セキュリティソフトウェアと言えば、インターネット接続が当たり前になった現在において”導入必須”と言えるカテゴリーの製品です。それは企業などの機密を扱うところは言うに及ばず、”快適にPCを使うため””他人に迷惑をかけない、かけられないため”に、個人でも必要性は全く変わりません。

　現在、個人向けのセキュリティーベンダーの大手と言いますと、ノートン先生のシマンテック、ウイルスバスターのトレンドマイクロ、そしてマカフィー当たりが上げられると思います。この時期の店頭では、これらの製品のパッケージがうずたかく積まれているものです。
　そのように、”売れている”とは言っても、個人向けセキュリティ製品が本格的に普及しだしたのはインターネット以後、それもブロードバンドが普及してからのことです。若いPC市場の中でも、まだまだ成熟していない市場と言えます。

　現に、現時点でのセキュリティ市場は群雄割拠。安さを売りにしたもの、高機能を売りにしたもの、更新期限を売りにしたものなど、先の三企業の他にも多くの製品が入り乱れている状態です。
　となると、ふさわしいものは残り、そうでないものは市場を去るという競争原理が働くのが自然な流れというもので、業界には今、再編のうねりが押し寄せているようです。

セキュリティ業界--買収ラッシュで進む再編　CNET Japan

ITセキュリティ業界で買収ラッシュが続いている。

　ここ数ヶ月で、数十億ドル規模の買収が数件成立している。これが引き金となって、買収のターゲットとなりそうな企業を狙った争奪合戦が展開されており、業界は混乱している。

　この記事で問題にされているのは、主に企業向けのセキュリティーベンダーが主です。買収先は、個人事業には興味が無い、との事ですが・・・
　私が注目したのは最後のインタビューです。

　Cowen & Co.のアナリストWalter Pritchard氏は、セキュリティ企業の今後について次のように語った。「セキュリティ機能は、最終的には、現在のような独立した機能ではなく、従属的な機能になる。つまり、他の主要な機能に付随する機能だ。基本的なセキュリティ機能は、ストレージ、デスクトップ、サーバに組み込まれるようになるだろう」

　つまり、セキュリティー製品は、今後ワンパッケージで提供される独立のものではなく、それぞれの製品に必要な形で、ストレージなら暗号化やアクセス制御、デスクトップならリアルタイム・ウイルススキャン、サーバーならファイヤーウォールというように、「それぞれの製品を補完するもの」として提供されるのではないか？と言うことです。
　これは、今現在、Windowsにセキュリティー機能を取り込もうとしているマイクとソフトの思惑に合致するような気がしてなりません。

　その未来が正しかった場合、ユーザー的には新たにセキュリティースイートを導入する必要が無くなり、ある意味楽になるかもしれません。もしくは、Windowsが買ってきたそのままに、安心して使えるというのは、本来のあるべき姿なのかもしれません。
　そして、個人向けセキュリティーベンダーは、他のＯＳに逃げるか、もしくは付加的な製品をリリースするというニッチ市場で生き残るしかなくなる訳です。5年前に逆戻りですね。

　はてさて、その予想は当たるのか、それとも独禁法などの武器を駆使して、中小セキュリティーベンダーが生き残るのか。どちらにしろ分岐点に来ているのは間違いないですね。
　

映画館行きますか？

　私は行きます、映画館。やっぱり話題作は見に行きたいですから。実際、映画館の需要ってどんなものなのか分かりませんが、一部では減少傾向にあるようです。

徳島市から映画館なくなる　県庁所在地では２市目　Sankei Web

　徳島市に唯一残っていた常設映画館が９月に閉館し、市内から封切館がなくなった。映画館のない県庁所在地は前橋市に次いで２市目。

　県庁所在地と言えば、多くはその県での最大の都市。そこから映画館がなくなるというのは何とも不思議なものですけれど・・・そこには商店街の衰退と同じような原因があるようです。

　徳島市内には平成１３年に１１の映画館があったが、同年１２月、隣接する徳島県北島町に商業施設も併設した複合映画館（シネコン）が完成。市内の映画館は採算が取れなくなった。

　郊外型の大型複合店舗の進出により、地域密着型の小規模単一店舗が消えていく。これは、商店街の店舗がスーパーやデパートに押されて撤退に追い込まれるの姿ですけれど、それが映画館でも同じように起こっているようですね。

　たしかに、ぽつんとある映画館よりも、複合店舗内にあって、食事や買い物をしつつ映画を見ていこう、と言う方が移動や計画の建て方が楽ですよね。
　でもそれは、以前は商店街で行われていたこと。つまり、起こっているのは郊外型大型店舗の商店街化だと思うのですよ。

　映画館を併設するような大型店舗となると、多くは中に”専門店”と呼ばれるテナントをたくさん抱えています。中はきれいに区画整理されたフロアに、それらの店舗が整然と並び、さながら商店街。食品はフロアの広さを生かした豊富な品揃えと会計の一括化で小規模店舗を圧倒・・・
　駐車場も少なく、品揃えも中途半端、会計も一店舗ごとという商店街よりも、多くの消費者は移動が楽で品揃えもよく、時間も潰しやすい大型店舗に集まると。その集客力を持って映画館を運用。スクリーンも多く、どうしても客はそっちに流れてしまう。

　今更、「古くからの町並み」とか「商店街の人情」とか「地元密着が失われた」なんて嘆く気は毛頭ありませんし、別に商店街に同情する気も無いです。自分が生まれてこの方、商店街なんぞ利用したことが無いですからね。映画館もその一環でしかないわけですからね。
　ただ、この先を考えてみると、郊外型大型店舗の乱立がそこここで見受けられますので、これからはそれらの競争になっていくのかなあと思います。郊外型大型店舗がこけた場合、商店街が消えるのとは比較にならない経済損失が出るわけですから、そっちの方が問題だよなあ、等と考えてみる所存でございます。