シナでは倍々ゲームで暴動やデモが発生し、毎年10万件の発生という。
中共独裁政治には情報統制は不可欠というが、インターネットの普及に伴ってブログやミニブログで幹部の不正が暴露されたり揶揄する書き込みが頻発する。一々削除しても追いつかなくなっているらしい。
チベットでは衛星放送のTVアンテナを撤去するという記事があった。
隠せば隠すほど見たくなると云う心理は止めようもなく、それが何を情報隠蔽しているのかという疑問にすり替わる。
「中共崩壊」説は数年前から出ているが、そろそろ限界にきているのではないか。
中共公船が13時間も「尖閣」領海に侵入し挑発行動をしているのが焦りにも見える。
チベット人居住地で衛星アンテナ撤去 海外放送を遮断＝青海省
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d63529.html
衛星放送受信用大型アンテナの焼却処分風景、1月9日 （ネット写真）
【大紀元日本1月11日】中国当局は青海省のチベット人居住地で、衛星放送の受信設備を大規模に撤去している。海外の衛星テレビ放送の視聴を遮断し、現地の世論を制するのが目的だという。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、同省の黄南チベット族自治州において先月、約３００の寺院の衛星アンテナとテレビが没収されたばかりだ。この動きが最近、同地域のチベット人全世帯に広がっている。
現地の匿名情報提供者がRFAに寄せた証言によると、今月７日と８日の２日間、現地政府の作業チームが一軒ずつ、海外の衛星放送を受信できる大型アンテナを撤去し、かわりに、国内放送のみが受信できる小型のものを取り付けた。大型アンテナの販売も禁止され、「不法業者」を通報した者には報奨金１万元(約１４万円)が支給されるという。
同情報筋がRFAに地元当局の通達文書も提供した。「不安定な事件(焼身自殺などの抗議事件)が相次いだのは、世論の主動権と発言権を着実に握ることができなかったためだ」としている。
一方、中国国内メディアの報道によると、共産党中央政治局常務委の兪正声氏が６日、四川省カンゼ・チベット族自治州を訪問し、「ダライ集団との闘争は引き続き展開していく」と述べた。
(翻訳編集・叶子)
南方週末の改ざん問題 中央宣伝部の通達を黙殺するメディアも
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d81533.html
共産党中央宣伝部の内部通達とみられる文章、1月8日（ネット写真）
【大紀元日本1月9日】中国有力紙「南方週末」の新年祝辞が当局にすり替えられたとの騒動は新たな展開をみせている。８日、中国のインターネット上では、このことに関する共産党中央宣伝部の内部通達とみられる文章が出回っている。
同通達は全国のメディアに出されたものとされ、「党によるメディアへの統制は鉄則である」「南方週末の出版事故は、広東省共産党委宣伝部の庹震部長とは無関係（編集者注：同部長は書き換えの当人とされる）」「この事件に、海外の敵対勢力が介入している」などと書かれ、メディア関係者に対してこれ以上南方週末紙を支持してはならないと通告した。さらに、各新聞社や情報サイトに、共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報の関連社説を転載するよう指示した。
環球時報の社説は、広東省宣伝部は南方週末の原稿の書き換えをやっていないと主張。「メディアは中国の『政治特区』になってはならない」「たとえ欧米諸国でも、主流メディアは政府に対して公然と対立しない」「彼ら（抗議者）の矛先は、メディアを通して国家体制に向けられている」などと騒動を厳しく糾弾した。
一方、
通達が出された翌日には、多くのメディアは同社説を命令通りに転載しなかった。転載したメディアも、一方的に命じられたとほのめかしたり、一部分のみを掲載したりしている。
メディアが中央宣伝部の指示に従わなかったことについて、中国で著名な社会学者の丁学良氏は英BBC放送（中国語版）の電話取材に次のような見解を示した。「一部の勇敢なメディア人は発足したばかりの現指導部に大きな期待を抱いている。この事件を通して、より多くの報道の自由を勝ち取ろうと試みている」「それでも彼らは依然として非常に慎重で、石橋を叩きながら渡っている。『転載しなければ、どういう結果を招くのか』と試している」
(翻訳編集・叶子)
「報道が大幅に書き換えられた」 中国有力紙の記者がスト宣言
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d83754.html
【大紀元日本1月7日】
社会問題を厳しく追及することで知られる中国広東省の週刊紙、南方週末の編集部は６日、記事が同省共産党委員会宣伝部の検閲によりすり替えられたとして、同部トップの辞任を求める声明を発表し、ストライキも辞さない構えを見せた。報道規制が厳しい中国では、記者らの極めて異例な動きに注目を集めている。一方、当局は記者らのミニブログでの書き込みを削除するなど、事態の拡大を封じ込めようとしている。
南方週末が３日、恒例の新年祝辞に「中国の夢、憲政の夢」と題する記事を出稿し、「憲政を実現し、権力を制限・分散すれば、市民は初めて公権力に率直に意見を言えるようになる」など言論の自由や憲政の実現を求める内容だった。しかし、印刷直前に同省宣伝部トップの指示で、「我々はいかなる時代よりも夢に近づいている」との記事に差し替えられ、民族の復興を唱える習近平総書記を賛美する内容となった。
記事の差し替えを受け、編集部はインターネットで声明文を発表、報道の自由への抑圧だと抗議して、同省宣伝部トップの引責辞任や、調査を求めている。
一方、６日夜、同紙の上層部は宣伝部の圧力により、公式ミニブログで「記事の差し替えは事実ではない」との書き込みを掲載した。
これに対し、記者らは相次ぎ反論。公式ミニブログの管理人も「パスワードを出すよう迫られた」と主張した。一部の記者は一連の経緯が明らかになるまで取材や編集を中止するとストライキ宣言を出した。
当局は騒動の拡大を防ぐため、記者らの書き込みやネット利用者の支持のコメントを削除するなどネット規制に躍起である。
共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は評論を掲載し、「中国のメディアは欧米諸国同様のメディアにはなれない。中国のメディア人がこの職業を選ぶときに、このことをまず理解しなければならない」と主張し、「中国の政治体制は欧米と異なり、メディアは国家の政治から逸脱できない、独立かつロマンチックに存在することはありえない」「メディアのぶれ幅は無制限ではない」と同紙編集部を強く牽制した。
しかし、
ネットでは編集部の行動は幅広い支持を集めた。擁護のコメントは当局の削除が追いつかないほどの速度で広まっており、デモの開催も呼びかけられている。７日には、同紙の本社ビル前に、支持者数百人が集まったとの情報が流れている。
著名の経済学者である茅于軾氏を含む２７人の学者は６日、関係者の処分を求める公開状をミニ・ブログ（微博）に公開した。
言論封鎖のターゲットにされたのは南方週末紙だけではない。改革志向の論調で知られる中国誌「炎黄春秋」は４日、ホームページが中国当局に閉鎖されたことを明らかにした。 閉鎖理由は明かされていないが、関係者は「我が国の憲法が見せかけに過ぎない」と主張する同誌の新年挨拶記事が原因だと見ている。
インターネットでは、二つの事件への関心が高まっている。「習近平・李克強政権は、期待されているほど政治改革と民主の発展を進めないであろう」との見方が大半を占めている。
（翻訳編集・叶子）
日本ではNHKを始めとする主要マスコミに中韓の息がかかっていると見られた報道や番組に、ネット上では批判が広がり糺され、デモに発展する場合が多くなった。
シナの一部のメディアにこのような報道規制に抵抗するところもあるのはまだ希望がある。早くソ連のように崩壊し、民主化へ歩んで欲しい。
