再生エネルギー特別措置法案と「孫プラン」

先日ネットでみたエネルギー政策に関する孫正義氏の講演・記者会見は、それなりに感動したが、どうも『アレ』との結びつきが強いようで印象が灰色になってきた。

孫プランに疑問符　岐阜県試算　太陽光コストは火力の３倍　2011.7.20 01:09
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110720/trd11072001100000-n1.htm

　太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。太陽光のコストが火力発電の約３倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、最終的には国民負担増になると指摘。「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、負担増についての議論が少ない。一石を投じたい」（同県商工政策課）としている。
　同法案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の前のめりの姿勢が目立つ。また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が３５道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」（同）と事業の持続可能性にも疑問を呈した。
　同県の試算では、２０３０年までに１千万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を達成するには１２兆円のコストがかかり、その分が最終的に電気料金への上乗せを通じて国民負担となる。同じ発電量を天然ガスなどを使う火力発電所を建設して賄えば、負担は４兆円にとどまるという。
　試算には、孫氏らの協議会が計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）などは含まれず、その分を考慮に入れればさらに負担は膨らむ。ただ、政府は２０年に買い取り制度廃止を含めた見直しを行う方針で、その場合は岐阜県の試算通りにならない可能性もある。

何事も裏がある。ひょっとして孫氏は政商か・・・

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52734815.html#comments
「孫正義のソーラー発電は割高」より

　孫正義社長の進める計画は太陽光発電で生み出される電気を、電力会社がこれまで以上に高い価格で買い取ることを前提にしている。確かにそれなら孫正義は大儲けということになるが、やがて高く買い取られた電気は最終的には利用者、すなわち国民に負担となって跳ね返ってきます。
　しかも、問題なのはそのメガソーラーの材料は日本国内のメーカーから購入するのではなく、韓国や中国から安いモノを購入しようとしているわけですから、国内産業の底上げや雇用に結びつくこともありません。
　つまり、ソフトバンクの孫正義社長だけが儲かって、国民にとっては何も良いことがないということなのです。しかも、この孫氏が瀕死の状態にある菅直人首相の心の支えになっているわけですから、日本国民にとっては本当に迷惑な話です。
　電力会社には高く買わせ、国民には安く供給させるから心配ないなどと言っているそうですが、それは表向きの話であって、結局のところは税金で穴埋めされることになります。国民にとってメリットなどなく、一民間企業がこの未曾有の震災で大儲けという構図だけは許せません。・・・・

中国人船長を「強制起訴」に

【尖閣衝突事件】中国人船長を強制起訴へ、那覇検審議決　公判は困難　2011.7.21 22:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110721/trl11072122590015-n1.htm

　沖縄・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は２１日、海上保安庁の巡視船「みずき」に衝突したとする公務執行妨害などの容疑について、那覇地検が不起訴にした●其雄（せん・きゆう）船長（４２）を強制起訴すべきだと議決した。地裁が指定した弁護士が今後、検察官役として強制起訴する。
　起訴状が２カ月以内に船長に送達されなければ、裁判を開くことはできず公訴棄却となる。船長は釈放され既に帰国しており、公判を開くのは難しい。刑事事件捜査に国民感覚を反映させることを目的に導入された、強制起訴制度の実効性が問われる事態となった。
　起訴議決は「衝突は人命を危険にさらす無謀な行為。船長は何ら謝罪や被害弁償をしていない」と指摘。その上で「検察審査会は日中の関係改善を期待するが、日本の領海内での船長の行為は処罰に値する」と判断した。
●＝擔のつくり

【日本政策研究センター】７月２１日
http://www.seisaku-center.net/
☆☆中国人船長は「強制起訴」に―那覇検察審査会が二度目の「起訴相当」議決☆☆

　本日２１日、那覇検察審査会が昨年９月の尖閣事件で不起訴とされていた中国船の船長に対して２度目の「起訴相当」を議決した。これで中国人船長は「強制起訴」されることとなった。
　尖閣事件では、海上保安庁がこの船長を公務執行妨害で逮捕したにもかかわらず、那覇地検が船長を釈放し、今年１月には不起訴とした。これに対して、当センターの代表、所長も加わった５名が那覇検察審査会に不服申し立てを行った。
　この申し立てを受け、審査会は４月１８日に１度目の「起訴相当」を決議。これに対しても那覇地検は６月２８日に再び不起訴としていたが、今回、検察審査会が２度目の「起訴相当」を決議したというわけである。

　今回の「起訴相当」決議によって中国人船長は「強制起訴」され、裁判所によって指定された弁護士が検察官の職務を行う指定弁護士となって、裁判が開かれることとなる。
　当然のことながら、裁判所は中国に帰国している被告（船長）を召喚することとなる。しかし、あの中国人船長が召喚に応じなければ、裁判は開かれない可能性が高い。
　そこで問題となるのは、菅政権が被告が召喚に応じるよう中国政府に対して要求するかどうかである。それすら出来ないようでは、日本は法治国家でなくなってしまう。
　菅政権に対して、中国人船長の召喚を中国政府に要求するよう声をあげていきたい。これは正当な法手続きに基づく、日本国民の正当な要求である。

『アレ』に出来るわけがない。