「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」－11日志位氏が政府に

　12日国内の新たな新型コロナ感染者が3000人を超えました。神奈川県では、軽症・無症状者向けの宿泊療養施設に入っていた50代男性が死亡しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は11日、菅義偉首相に対し、「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」を行いました。緊急要請全文が、12日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。以下、「要請項目」を紹介させていただきます。

「緊急に求められているのは、『第３波』の危機から、国民の命と暮らしを守ることである。ただちに予備費７兆円を活用し、以下の政策に取り組むことを要請する」

　１、医療機関への減収補てんなど直接支援を直ちに行うこと

　　緊急包括支援交付金は医療機関に届いていない。減収補てんなど、医療従事者の処遇・体制強化への直接的な支援を決断するよう緊急に求める。

　２、大規模なPCR検査のため地方負担分を直ちに国庫から交付すること

　　自治体が、医療機関・高齢者施設への一斉・定期検査（社会的検査）、大規模・地域集中的検査を躊躇なく行うために、地方負担分については事後交付ではなく、直ちに国庫から一定額を都道府県に交付すること。

　３、年末に事業をつぶさないために、資金繰り、雇用維持、事業継続への支援に全力をつくすこと

　　持続化給付金、家賃支援給付金を届けきり、制度の継続・複数回の支給、雇用調整助成金特例措置の継続及び対象企業の拡大の方針を直ちに示すこと。

　　政策金融公庫等での「貸し渋り」「担保を求める」「春の融資の返済を求める」などが多発している。ただちに対応をあらため、事業継続のための支援を行うよう厳しく指導すること。

　４、年末年始の生活困窮への相談・対応体制をつくること

　　住居確保給付金の拡充、生活保護および生活福祉資金の特例措置の積極的な活用をよびかること。失業者などが住居を失うことのないよう必要な対応を行うこと。

　　解雇・雇い止めの相談窓口、ハローワークでの失業給付の対応に万全を期すこと。

　　休業支援金の対象拡大と要件緩和を行うこと。

　５、「GO  TO  事業」を中止し、観光・飲食業等への直接支援策に転換すること

　　政府分科会からも厳しい意見が出されており、全国一律の事業継続は感染抑制に逆行することは明らかである。ただちに現行事業の中止を決断し、地域別・産業別の規模の大きい給付制度に抜本的に転換すること。