「１９４１年１２月。アジア・太平洋への侵略の拡大」－「日本共産党の８０年」より

　「日本共産党の８０年」より、１９４１年１２月を紹介させていただきたと思います。

【アジア・太平洋への侵略の拡大】

「日本軍は、１９４０年９には北部仏領インドシナに、翌４１年７月には南部仏領インドシナに侵攻しました。そして、１９４１年１１月、日本は、昭和天皇の出席した『御前会議』で、中国での侵略戦争にいつづいて、アメリカ、イギリスとの戦争を開始することを最終的に決定しました」

「４１年１２月８日、日本軍はハワイ真珠湾の米海軍を攻撃し、マレー半島への上陸作戦などアジア・太平洋地域にいっせい攻撃を開始しました。同日、日本は、アメリカ、イギリスに宣戦し、侵略の手を東南アジア諸国にものばしました。こうして、天皇制政府は、日独伊三国のファシズム・軍国主義の侵略同盟の一員として世界に巨大な惨禍をあたえ、国民を破局的な結果にみちびくにいたりました」

「昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、絶対の権力者として、また軍隊の最高責任者として、侵略戦争を拡大する方向で積極的に関与しました。さらに、個々の軍事作戦に指導と命令をあたえ、敗戦が予測される４５年にはいっても戦争継続に固執して、惨害をひろげました」

「新聞は、『東亜解放戦の完遂へ』（「東京日日」）、『支那事変の完遂と東亜共栄圏確立の大義』のため『反日適性勢力を東亜の全域から駆逐』（「朝日」）と侵略戦争推進の立場をはじめから鮮明にしました。日本の新聞、ラジオ放送などの報道機関は、戦争中、天皇制軍部の『大本営発表』を国民におしつけ、最後まで侵略戦争をあおりつづけました」

「国民は、『聖戦』と『愛国』の名のもとに、侵略戦争にかりだされ、侵略戦争の末期には、中学生にいたるまで勤労動員をうけ、軍需工場などで働きました。衣類や食糧の不足、父や夫や息子が戦死した悲しみ、前途への不安などを語りあうことさえ、当局は監視の目をひろげ、処罰しました。天皇制軍部や高級官僚とむすびついた大資本家たちは、資金や資材をわがものとし、巨大な利益をおさめていました。こうした状況は、国民のあいだに戦争と天皇制政府への不安と批判の気分を生み出しました」

【植民地、占領地でくりかえされた戦争犯罪】

「また、朝鮮で徴用、徴兵を実施し、多数の朝鮮人や中国人が日本の鉱山、工場で強制労働させられました。東南アジアの人びとも『ロームシャ』として、強制労働をしいられました。軍の指揮・管理のもとでいわゆる『従軍慰安婦』などが植民地や占領地の住民をふくめて組織され、非人道的行為を強要されました」

「さらに、天皇の軍隊は、中国をはじめとするあらゆる占領地で、現地住民にたいして略奪、凌辱、虐殺、細菌兵器の使用、人体実験などの残虐行為をくりまえしました。これらは、国際法上も人道上もゆるされない犯罪行為であり、今日も、戦争犯罪としてきびしく告発されているものです」

【治安維持法がさらに猛威を】

「開戦にさきだって、１２月、７００人を超える人びとが検挙され、開戦翌日の１２月９日には、金子健太、宮本百合子、守屋典郎ら３９６人が『共産主義者』としていっせいに検挙、拘束されました。共産主義者の名は、戦争反対とつながっていたのです」（「日本共産党の８０年」６１～６３頁）

 

「菅政権の学術会議人事介入の論拠崩壊ー共同広げ任命拒否撤回をー志位委員長のあいさつ」」

　日本共産党の国会議員団総会総会の中での志位和夫委員長の「日本学術会議」に関する部分を紹介させていただきます。（「しんぶん赤旗」５日付）

「日本学術会議への人事介入問題について、国会開会総会で、『党の存在意義にかけて、暴挙を許さない先頭にたって奮闘する』ことをみんなで確認しました。この問題も、衆参の代表質問、予算委員会、内閣委員会などで、連携して問題点の徹底追及を行ってきました」

【論戦を通じて、菅首相は、任名拒否の論拠をすべて失った】

「一言でいいまして、論戦を通じて、菅首相は、任命拒否の論拠失った、このことは確認できるのではないでしょうか。菅首相は、『任命拒否の理由』について、最初は『総合的・俯瞰的な立場』といい、それが通じなくなると『多様性の重視』といい、それが通じなくなると『事前調整がされなかった』といいました。どれもがウソだったということが明らかになりました」

「一つウソをつき、それが通じなくなると、なた次のウソをつく。『ウソの自転車操業』というべき、惨めな状態に陥っているのではありませんか。任命拒否が、日本学術会議法に違反する違法行為であること、憲法２３条で保障された学問の自由への重大な侵害であることも明らかになりました」

「そして、任命拒否が、歴史の反省を無視した時代逆行の暴挙であることを、私たち明らかにしてまいりました。過去の侵略戦争に命がけで反対を貫いたわが党ならではの論戦だったのではないでしょうか」

【一部の学者の問題ではなく、すべての国民の権利と利益にかかわる大問題】

「わが党は、この問題が、一部の学者の問題では決してない。国民全体の権利を侵害し、国民全体の利益を損なう、すべての国民の大問題なんだということを、一貫して訴えてまいりました。

「『安全保障法制に反対する学者の会』の集計によると、これは直近の数字ですが、任命拒否に反対する声明を発表したのは、学協会で１００４、大学・研究所関係で４３、大学人関係で２９、労働組合関係で４０、法曹関係で５１、宗教団体や文化芸術団体など１００を超える諸団体に広がっています。先日、学生と高校生のみなさんの自発的な運動も始まったのは、心強い限りではななでしょうか」

「この問題の解決の方法はただ一つであります。違憲・違法の任命拒否を撤回する、これが唯一の解決方法であります。そして、ことはわが国における人権と民主主義の前途がかかった、絶対にあいまいにできない問題であります。みなさん、任命拒否の撤回をかちとるまで、国民的共同を広げに広げようではありませんか」

 

 

「感染拡大の危機的拡大は菅政権の人災ーコロナ対策」－志位委員長のあいさつから（１）

【コロナから命と暮らしを守るとりくみーー声をあげれば政治は動く】

　志位委員長が４日、臨時国会閉会に先立つ党国会議員団総会で行ったあいさつのなかから２つの課題の取り組みについての発言を紹介させていただきます。今回は、「コロナ対策」について紹介させていただきます。

「臨時国会開会の議員団総会で、私たちは日本学術会議への人事介入、新型コロナ対策という『二つの焦眉の大問題』にとりくむことを誓い合いました。この二つの課題のそれぞれで、衆参の国会議員団が連携し、野党共闘を強めて、重要な成果をかちとったということを確認しておきたいと思います」

「新型コロナ対策についてであります。この問題での菅政権の対応は、一言でいいまして、『無為無策』そして『逆行』というほかないものです。多くの専門家が、『感染拡大のきっかけとなった』と指摘している『GO  TO』事業に、この期に及んで、いまだに固執しているのは、その象徴ではありませんか。現在の感染の危機的拡大は、『菅政権による人災』と言わなければなりません」

「日本共産党は、感染拡大から命を守るために、『検査・保護・追跡』の抜本的な強化、医療機関への減収補てんを一貫して求めてきました　事業と雇用の危機に対して、持続化給付金、家賃支援給付金などの直接支援の継続・強化、消費税減税と減免を正面から求めてきました」

【政治を動かす一連の成果】

「たとへばPCR検査の拡充です。この問題では、政府も、わが党の主張を否定できなくなり、医療機関や高齢者施設などへの『社会的検査』、繁華街などの『大規模・地域集中検査』、これを言わざるをえなくなってきています。ただ、検査費用の半分は自治体持ちという根本的問題は解決しておりません。これが今後の課題になっていますが、半歩、検査の問題で政府の姿勢を動かしてきたということがいえるのではないでしょうか」

「暮らしと営業、教育を守るという点でも、一連の成果と前進がつくられました。雇用調整助成金のコロナ特例の来年２月まで延長が決まりました。これはコロナ収束までの延長を引き続き求めていきたいと思います」

「政府は、学生支援給付金の再追加配分を表明しました。生活福祉資金、住宅確保給付金が来年３月まで延長される方向です」

「少人数学級も、実現に向けてあと一歩のところまできました。畑野議員の質問に対して、萩生田文科大臣の答弁は『皆さんと協力しながら頑張りたい』『不退転の決意でとりくむ』『（畑野議員に）勇気をもらいました』あの萩生田氏がここまで答弁するところまで、事態を前に進めました」

「コロナの危機のもとで多くの方々が苦しんでおりますが、声をあげれば政治は動く。このことは、この臨時国会でも証明されたのではないでしょうか。引き続き、コロナから国民の命を守り、苦難を軽減するために力をあわせて頑張ろうではありませんか」

「中国は国連憲章と国際法を順守せよ、国際世論で包囲を」志位和夫委員長が表明

「しんぶん赤旗」４日付は、香港の民主活動家３氏が禁固刑の実刑判決を受け収監された問題などについて、３日の記者会見で見解を表明したことを報じました。以下、紹介させていただきます。

【香港民主活動家の即時釈放を求める】

「平和的なデモを呼びかけ、それに参加しただけで罪に問うというのは本当に野蛮で、独裁的、専制的なやり方だ。絶対に許すわけにはいかない」と批判しました。

「志位氏は、平和的な方法で自由と民主主義を求めている香港の人々への連帯を表明するとともに、３氏の即時釈放を求めました」

　そして、次のように述べました。

「中国が国際的に約束してきた『１国２制度』の保障や、世界人権宣言や国際人権規約、ウィーン宣言など国際的な人権擁護の取り決にも反する国際問題だと指摘し、国際社会が『これは許さない』という毅然とした態度をとることがたいへん重要だ。と強調しました」

「加藤勝信官房長官が同日の会見で、判決が香港の言論・結社・集会の自由にもたらす影響に『重大な懸念を持っている』『動向を注視している』と表明したことへの受けとめを問われた志位氏は、『この種の問題への日本政府の立場は、一貫して”懸念と注視”だけだ。国際条約に反する行動や国際社会への誓約に反する行動には当然抗議すべきだ』抗議もしない政府の態度は『だらしがないと言わざるをえない』と批判しました」

「人権侵害は香港だけでなくウィグルにも行っている。これまで中国との関係が良好だっだ欧州の主要国からも中国への強い批判が起きている。『国連憲章は順守せよ』『法の支配を受け入れよ』という国際世論による外交的な包囲を行って、その力で中国の無法を抑えていくことが大事だ。それを強く呼びかけたい、と表明しました」

 

「任命拒否を撤回しないなら、総選挙で倍返しを」京都大学名誉教授 岡田知弘さん

【昨日の「つづき」】です。

「—　日本は１９３０年代、中国への侵略を始めます。戦争の中で経済学部はどうなっていったのですか」

「（岡田さん）大学の自治と学問の自由を自ら放棄した経済学部は、戦時体制が強まる中で戦争協力をしていきます。『支那経済慣行調査部』をつくり、外務省や海軍省からも研究費をもらって調査研究をするなど国策に協力しました。現在、防衛省が研究資金を出す『安全保障技術研究推進制度』の問題とかさなります」

「戦争は大学の学問の自由や自治を圧殺しただけではありません。多くの若い学生のかげがえのない命と未来を奪いました。戦争に積極的に協力した京大経済学部からは、多くの学生が戦場に行きました。経済学部の戦没者は少なくとも卒業生で７５人、在学生で兵役に服した６６人です。全学部の犠牲者の中で経済学部は、卒業生では３３％、在学生は２５％も占めます」

「特攻隊だけでなく、戦病死も多い。戦没地はフィリピンやビルマなどの激戦地、沖縄戦、原爆が投下された広島です」

【川上事件以降の深刻な反省】

「１９４６年１月に川上が亡くなった際、当時の学部長の蜷川虎三をはじめ経済学部教授は総辞職します。川上事件以降、学部が失ったものが大きかったという深刻な反省があったからです。戦争に協力した教授は追放され、民主化が行われました。学部の最高意思決定機関は、教授だけでなく助教授や講師も加わる『教官協議会』になります。職員や学生の自治組織もつくられます」

「戦後、憲法に『学問の自由』が明記され、大学の自治が確立し、学術会議が発足した背景には、戦中の悲惨な体験があります。菅首相が学術会議会員の任命を拒否した６人は、人文・社会科学の研究者です。安倍前政権がすすめた安保法制や『共謀罪』法に反対していました。政権にとって都合の悪い研究者だからという理由なら、戦前と同じです」

「学問の自由を侵害して批判を封じ、為政者による独裁体制を敷く民主主義の破壊であり、絶対に許してはなりません」

【学問の自由は基本的人権、任命拒否撤回しないなら、総選挙で”倍返し”を】

「学問の自由は基本的人権に関わります。思想・信条や表現の自由と一体です。研究者だけでなく映画人や文学者、宗教者が抗議の声を上げるのは当然です」

「菅政権が任命拒否を撤回しないのなら、こんな危険な政権は退場してもらいたい。その声を多数派にして、国民が、総選挙で”倍返し”するしかありません」

 

「大学自治と学問の自由奪われた戦前・戦中の悲惨な体験忘れぬ」京大名誉教授岡田智弘氏

「しんぶん赤旗」２日付に京都大学名誉教授　岡田智弘さんが、戦前・戦中の京都大学の「悲惨な体験」を語りました。岡田名誉教授は、創立１００年を迎えた経済学部百年史の編さん作業に携わりました。「大学の自治と学問の自由が奪われていった戦前戦中の歴史を繰り返してはいけない」と、菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否を批判しています。以下、インタビュー記事の一部を紹介させていただきます。

「—戦前の京大の学問の自由が侵害される事件がたびたび起きます。経済学部はどんな状況だったのです」

「（岡田さん）　　京大の経済学部と研究は１９００年に、前身の京都帝国大学法科大学に講座が設置された時から始まります。当時は大学の自治と学問の自由をめぐって政府の強い干渉がありました。文部省は『天皇が教官を任命する』として、大学の人事と学問内容にたびたび口出しをしてきました」　　　～中略～

「１９２８年３月１５日、共産党関係者を治安維持法で大弾圧する事件が起きました。検挙された人の中に、京大をはじめ各大学で自主的につくられた社会科学研究会の会員がいました。このことから文部省は学生の処分や左派教授の辞職を迫ります」

「京大ではマルクス経済学者の川上肇教授が荒木寅三郎総長から辞職勧告を受けます。理由は、川上が指導教授になっていた社研から治安を乱す会員が出たなどとするものです。しかし指導教授になるよう依頼したのは荒木総長で、いかなる責任も持たせないと言っていたのです。説得性に欠ける勧告理由に川上は反発します」

「ところが川上を守るはずの経済学部教授会は、荒木総長の辞職勧告を容認する決議をしてしまったのです。教授会の自治を第１に考えていた川上は、教授会の決議を知らされ、辞職を決意します」

「政府・文部省の介入はこれにとどまらず、大学への思想統制を一気に強めます。その圧力に抗しきれず経済学部教授会は、輸入禁止・発刊禁止図書の貸し出し禁止を決めました」

「そして５年後の１９３３年に起きたのが滝川事件です。自由主義的な立場で学説を述べていた法学部の滝川幸辰教授の著書『刑法読本』に不穏当なところがあるとして、文部省が総長を通じて休職を発令しました。法学部教授会は強く抗議して一同辞表を出します」

「このとき経済学部教授会は、法学部に連帯することこともなく、声明すら出しませんでした。”是非を判できない””研究の自由、大学の自治は法律の限度内で認められる”と傍観したのです」

（以下、「つづき」とさせていだます）

「国際学術会議から日本学術会議への書簡」ー 日本語訳全文

「しんぶん赤旗」12月1日付に、国際学術会議から日本学術会議への書簡（全文）が掲載されました。日本語訳は日本学術会議です。以下、全文を紹介させていただきます。

「梶田隆章教授　日本学術会議会長　C C ：高村ゆかり教授　日本学術会議副会長（国際活動担当）パリ2020年11月17日

　梶田隆章教授

　件名：日本学術会議の総会への６人の学者の任命を承認しないとの日本の内閣総理大臣の決定に関する懸念」

「国際学術会議（ISC）は、菅義偉内閣総理大臣が日本学術会議の総会への６人の学者の任命を拒否したとの報道以来、日本の動向を注視しています。私たちは、この決定が透明性を欠いていることについて日本学術会議が表明している懸念に留意し、このことが日本にける学問の自由に与える影響をきわめて深刻に捉えています」

「ISCは、日本学術会議がISCに加盟しており、その結果、国際的な交流と連携を通じた学術の発展を促進するためのコミュニケーションの拡大と緊密な協力の機会がもたらされていることを大変高く評価しています」

「２１世紀の世界が直面する最も緊急の課題のいくつかに対して、最先端の科学を推進することによって効果的かつ公平な解決策を確保しようというビジョンを共有し、自由で責任ある学術の実践こそが学術の進歩並びに人間の福利及び環境の健全性にとって不可欠であるいう価値観を共有する私たちは、日本における最高の独立した学術機関の推薦が菅内閣総理大臣に認められなかったことを懸念しております」

「最も重要なことは、学術に関わる諸決定（学術活動の優先順位や範囲に関するものを含む）は、国際的な学術コミュ二ティで受け入れられている学術の誠実さに求められる条件（selentific  integrity  constraints）にしたがって行われるものであり、それが、政治的な統制や圧力の対象にとなってはならないいということです」

「国際学術会議は、自由で責任ある学術の実践を提唱しており、それには以下のことが含まれます」

「・学術の進歩並びに人間の福利及び環境の健全性にとって不可欠なものとしての自由で責任ある学術の実践。このような実践には、そのすべての側面において、科学者の移動の自由、結社の自由、表現の自由及びコミュニケーションの自由、並びにデータや情報への公平なアクセスの保障が必要です」

「・あらゆるレベルにおいて、学術研究を誠実に遂行し伝達する責任。したがって、世界の学術を代表するものとして、ISCが、学術の最高決議機関のメンバーを推薦する際の学術上の選択の自由を擁護し、確保することに取り組む日本学術会議に強力な支援を提供することが適切だと考えています。本件について前向きな解決がなされることを期待しております」

「教授　ダヤ・レディー　国際学術会議会長

　国際学術会議・学術における自由と責任に関する委員会議長

　南アフリカ計算力学研究会長　ケープタウン大学　数学及び応用数学部」