「核廃絶に動く時ーペリー米元国防長官が米次期政権に提言ー”絶滅警告誇張でない”」

「しんぶん赤旗」11日付にペリー米元国防長官が、米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」最新号に論文を寄稿したことが紹介されました。以下、紹介させていただきます。

「ぺリー元米国防長官は米科学誌『ブリティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』の最新号に寄せた論文で、『核兵器廃絶に向けて動きはじめる時だと強く信じるに至った』と述べ、来年１月にするデン次期政権に対し、多くの課題に直面する中でも文明存続を脅かす核問題に関心を向けるよう提言しています」

「バイデン氏は選挙戦時に『核なき世界』を『究極目標』と位置付ける考えは示しているものの、具体的な構想はまだ示していません」

「『米国防長官がなぜ核廃絶に至ったか』と題された論文でペリー氏は、キューバのミサイル危機（１９６２年）や７７年の米警戒システムの誤作動による核戦争の瀬戸際を自ら体験し、『米国の抑止政策は、文明終えんを招く核戦争を防ぐには不十分』との教訓を得たと指摘しています」

「また、『核なき世界』を構想したオバマ前政権が、米ロの新戦略兵器削減条約（新STERT）の承認を議会共和党から得る引き換えに、３０年以上に及ぶ核の最新鋭化計画を受け入れたことを『高すぎる代償だった』と批判。その時点で構想の追求が止まってしまったと回想しています」

「一方、『大規模な核戦争が恐竜絶滅と匹敵する絶滅イベントにつながりえるとの警告は誇張ではない』とし、核廃絶の『重大性はあまりに大きく、諦めることはできない』と強調。核廃絶実現までの期間には、ミスによる核戦争の危険を低減させる措置もとるべきだと同時に提言しています」

　同紙は９日付で、「核禁条約進展歓迎１３０カ国」「国連決議　加盟国の３分の２超す」「日本政府は反対」の見出しで国連総会の内容を次のように報じました。

「第７５回国連総会は７日の本会議で、第１委員会（軍縮・国際安全保障）で議論された決議案の採決を行い、核兵器禁止条約への署名・批准の進展を『歓迎する』決議案を１３０カ国の賛成で採択しました。決議『核兵器禁止条約』の採択は３年連続。来年１月の同条約発効を間近に控え、国連加盟国の３分の２を上回る、過去最多の賛成票を確保しました」

「核保有国と『核の傘』の下にある同盟国を中心として反対は４２、棄権は１４でした。賛成票は２０１７年の条約制定時の１２２カ国を上回りました。決議は、禁止条約の署名・批准の進行状況を歓迎し、署名・批准していない国に早期加盟を呼び掛ける簡素な内容」

「日本政府は今年も反対票を投じ、この決議への反対は３年連続となります。日本政府提出の決議案『核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話』は賛成１５０、反対４、棄権３５で採択されました。昨年と比べて賛成票が１０減る一方、棄権票が１４増えました。核兵器禁止条約にはなんら言及せず核保有国寄りの日本の決議に対しては、禁止条約の主な推進国から批判が続いています」