「毎日」24日付、「学術会議問題 大学委縮」の記事を読み、菅政権の６名の任命拒否の否定的影響が広がつつあるのが懸念されます。以下、同記事の一部を紹介させていただきます。
「政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学学長８６人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、６割超の５３人が回答せず、回答した３３人中２２人が報道する際に匿名を希望した。『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は１１人にとどまり、見解を示さない学長は６割を超えた。この結果に対し、識者は『大学側の萎縮の表れではないか』と指摘する」
「調査は、任命拒否について菅義偉首相が『総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した』と説明した１０月５日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて１０月上～中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った」
「回答しなかった５３人のうち、大学を通じて理由を説明した１６人からは、『国立大学という性質上、難しい』『センシティブな話だ』といった声が出た。回答者３３人のうち匿名を希望する２２人に理由を尋ねたところ、『あくまで個人の意見』といった回答が目立ったが、『大学名を出せば差別的措置を取られる』と国の『制裁』を恐れる学長も３人いた」
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「金子元久・筑波大特命教授（高等教育論）は、『学術会議の問題で国立大が弱気なのは意外だが、政府は現在、国立大改革の第４期中期目標に向けた案を検討中で、各大学への補助金配分などを巡ってかなり政治的思惑が入ってくるのではといわれている。学長たちも警戒しているのかもしれない」
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「高等教育政策に詳しい小林雅之・東大名誉教授（教育社会学）は、『学術会議のような問題が直ちに大学に及ぶことはないと思うが、首相が会員候補６人の任命拒否したまま押し切れば、理由が分からない以上、学長に関しても同じことが起きるのではと危惧される』と話す」