菅政権は日本学術会議の会員任命拒否を現在も撤回していません。菅政権の強権政治の極みと厳しい批判が広がっています。また、年末・年始を迎えて、新型コロナウイルスが首都圏を中心に全国で拡大し続けています。
「読売」28日付世論調査結果では、菅政権の支持率が政権発足時の74％から45％に急落し、不支持率は14％から43％に急増したことが明らかになりました。さらに、政治とカネの問題も重大化しています。「菅政権で総選挙がたたかえるのか」政権与党側でも水面下での「不満」が報道されるようになっています。そうした中で、絶対に譲れない問題が、学術会議への菅政権の人事介入ではないでしょうか。科学に基づく政治、科学的知見を尊重した政治が菅政権の新型コロナ対策で厳しく問われています。
「しんぶん赤旗」24日付に掲載された、文化庁専門家会議座長だった佐藤康弘東京大学名誉教授の発言を紹介させていただきます。佐藤康弘東大名誉教授（美術史学）は菅義偉首相による日本学術会議の会員任命拒否を報道で知った直後、文化庁の専門家会議「登録美術品調査研究協力者会議」の座長を辞任しました。任命拒否への抗議を示すためであり、『専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない」と話します。同紙から、佐藤康弘名誉教授の発言を紹介させていただきます。
「専門家を専門家として尊重しないと考える理由は、専門的な業績以外の評価軸で会員を任命するか、しないかを決めているからです。これは『優れた研究又は業績』がある科学者の中から会員を任命するという日本学術j会議法の趣旨と違います。法に明らかに反しているということが何よりこの問題の核心だろうと思います」
「菅首相は、６人をなぜ任命しなかったのかについて、全く説明になっていない、後付けのような理由しか言いません。しかし、６人が安倍前政権のもとで強行された秘密保護法、安保法制などに反対していた人たちだったことに関係があると考えられます」
「安倍政権は、原則禁止されていた武器輸出に大きく踏み出しました。高性能の武器を開発するため大学などの研究機関の協力を得ようと、多額の研究費の助成を用意しています。これをもっと活用させるべきだとの意図が政府、自民党にあると思うのです」
「だからこそ、『軍事研究は行わない』という声明を、一貫して継承する学術会議は目障りで仕方がない。それで、学術会議のあり方を検討している自民党のプロジェクトチームが公言している通り、軍事研究をさせるために、政府の都合の良い組織に変えたいとの狙いが任命拒否の背景にあるのではないでしょうか」～ 中略 ～
「私が専門とする美術においても戦前・戦中、戦時体制の下で、コミュ二ズムの傾向がある作家のほか、シュールレアリスム（超現実主義）系統の作家が政府の弾圧を受けました。そういった作風の美術が衰退させられ、作家は戦争画や作戦記録画のようなものを描いて、戦争に協力させられた歴史があります」～ 中略 ～
「任命拒否の次は、大学学長の人事も標的にされかねないと懸念しています。政府が今回、学問分野への介入姿勢を見せたことで、大学や研究機関などの側に自主規制が働いてしまうことも、ありうるかもしれません」～ 中略 ～
「今回の違法な任命拒否は、学術分野にとどまらず、国民全体に広く危険な独裁の影響を及ぼすのではないでしょうか。内閣が勝手に法律を解釈していいという安倍政権以来のやり方を許せば、やりたい放題ができてしまうからです」
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「自民党内も含め、国会でまっとうな考えを持つ議員が行動を起こしてほしい。そのためにも、学術会議の問題に多くの国民が引き続き関心を寄せ、違法なやり方を認めないと声をあげることが必要だろうと考えます」